警察官になるには・仕事内容・試験・年収・全国の求人

警察官になるには

警察官のイメージ

警察官には大きくわけて、都道府県警察に勤務する地方公務員と、おもに警察庁に勤務する国家公務員がいます。

なお、皇宮護衛官は警察官ではないものの、警察庁の附属機関に勤務することや特別司法警察職員としての職務の一部が警察官と類似することから、隣接職種として本ページで解説します。

警察官の所属組織

都道府県警察(都道府県公安委員会が管理・地方公務員)

警察署や交番に勤務している「お巡りさん」が、都道府県警察に勤める警察官です。

各都道府県には「都道府県公安委員会」が設置されており、同委員会が各都道府県ごとに独立して警察本部(東京都のみ警視庁という名称)を管理しています。さらに警察署や交番は各警察本部により設置されています。警察官採用試験も、各本部ごとに、独自に実施しています。したがって、警察署や交番に勤めている警察官は原則として地方警察職員という職名の地方公務員です。ただし、階級が警視正以上に昇進すると、地方公務員から国家公務員に所属が変更されます。

なお、都道府県警察の職員には公安職(危険な業務に従事し俸給が高めに設定されている)の「警察官」と、行政職(内勤事務や技術を担当)の「警察行政職員」が在籍していますが、このページでは「警察官」について解説します。

警察庁(国家公安委員会が管理・国家公務員)

警察庁は、日本全体の警察組織のありかたを企画・運営したり、全国の警察組織の調整を担ったりする組織です。内閣総理大臣所轄の国家公安委員会が管理し、都道府県警察の指揮監督を行います。ただし、現場での捜査実務を担当することはなく、企画・調整・政策立案を行うのが主な役割です。

警察庁に勤務するのは、原則として国家公務員です。国家公務員総合職試験(旧・国家公務員採用試験I種)や国家公務員一般職試験(旧・国家公務員採用試験II種)に合格後、警察庁に採用されるか、他省庁から出向すると、警察庁勤務の警察官になることができます。少数ながら、都道府県警察から出向して勤務している人もいます。

なお、警察庁の職員にも、警察官のほかに一般行政職員として技官などがいますが、このページでは主に警察官を取り上げます。

皇宮警察本部(こうぐうけいさつほんぶ・警察庁の附属機関・皇宮護衛官)

皇宮警察本部は、天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛と皇居、御所、御用邸などの警備を専門に行う警察です。 警察庁の附属機関ですが、「皇宮護衛官」は警察官とは異なる所属の国家公務員です。海上保安官や労働基準監督官のように、特定のシチュエーションに限り捜査権を持つ特別司法警察職員で、天皇皇后両陛下や皇族各殿下の身体や財産への犯罪、皇室財産の施設内で発生した犯罪、宿泊している施設内で発生した犯罪などについて、捜査など司法警察職員としての職務を行う権限を持っています。

皇宮護衛官になるには、国家公務員一般職に相当する皇宮護衛官採用試験に合格して採用される必要があります。

警察官採用試験(都道府県警察)

都道府県警察に勤務する警察官の採用は、各警察本部が独自に行っています。したがって、本部ごとに試験区分・受験資格など異なる部分がありますが、ここでは東京都の警察本部である警視庁の採用試験について説明します。

試験類別と受験資格

I類:大卒程度。1次試験実施日に21歳以上35歳未満で大学卒業あるいは卒業見込み、あるいは大学卒業と同等の学力
II類:短大卒程度とされるが、警視庁では平成27・28・29年度には募集実績がない
III類:高卒程度。1次試験実施日に17歳以上35歳未満で高校卒業あるいは卒業見込み、あるいは高校卒業と同等の学力

全ての類別に共通の要件として、身体要件(具体的な数値が設定されているものとして身長・体重・視力。聴力・色覚・疾病などは「職務執行に支障がないこと」)や国籍要件、禁錮以上の刑を受けた場合にその刑の執行が終了していることなどがあります。

ほかに特殊な募集として以下の採用があります。 警察官再採用選考:警視庁警察官として5年以上の勤務経験かつ離職10年以内の人を再採用 特別捜査官(経験者採用):財務捜査・科学捜査・サイバー犯罪捜査の各種別について民間勤務の経験(種別により3年もしくは5年以上)と知見(資格・学位)のある人材を募集する。

試験内容

I・II・III類は、いずれも1次試験と2次試験にわかれています。
1次試験:筆記(教養・論文・国語)、資格経歴等の評定、身体検査(身長・体重)、適性検査(マークシート)
2次試験:面接、身体検査(視力・聴力・レントゲン・血液検査など)、適性検査(記述式)、体力検査

合格率

平成28年度の実績は下記のとおりです。 男性警察官と女性警察官、それぞれに採用目標数を設けているため、男女別に算出されています。

I類:受験者9,502人のうち、合格者1,816人、倍率5.2(男性)/ 受験者2,565人のうち、合格者305人、倍率8.4(女性)
II類:募集なし
III類:受験者2,559人のうち、合格者451人、倍率5.7(男性)/受験者813人のうち、合格者132人、倍率6.2(女性)

学校や専攻で有利・不利はあるか

採用・不採用について、特別捜査官以外の試験区分では、出身学校や専攻による有利・不利はないと考えられます。専攻内容が関わるような出題内容ではないからです。法律などは採用後に警察学校で学ぶため、採用試験の段階で知識がなくてもまったく問題ありません。ただし、筆記試験は数的処理などの公務員試験では一般的な分野が出題されるので、公務員対策講座を受講できる学校であれば有利になるかもしれません。 なお、特別捜査官については当該分野の学位や資格が要求されます。

キャリアパスについては、I・II・III種の試験区分により初任の階級が異なるということはなく、全員が巡査からキャリアをスタートさせます。ただし、警察学校の初任教育については、試験区分により期間が異なります(後述)。なお、特別捜査官は、巡査部長または警部補が初任です。

国家公務員採用試験(警察庁)

警察庁の警察官になるには、まず、人事院の行う国家公務員試験の合格が必要です。ただし、国家公務員試験に合格しても、必ず志望する省庁に採用されるとは限りません。試験合格後、さらに省庁ごとに開かれる採用選考をくぐり抜けて警察庁に採用される必要があります。

試験区分と受験資格

平成29年度試験の試験区分と受験資格は以下のとおりです。 試験区分は「総合職」と「一般職」にわかれ、総合職区分では、院卒・大卒により出題内容が異なります。

【国家公務員総合職試験(院卒者・大卒程度)の受験資格】
1.院卒者試験:
昭和62年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
(1)大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び平成30年3月までに大学院修士課程又は 専門職大学院の課程を修了する見込みの者
(2)人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

2.大卒程度試験:
(1)昭和62年4月2日~平成8年4月1日生まれの者
(2)平成8年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
(ア) 大学を卒業した者及び平成30年3月までに大学を卒業する見込みの者
(イ) 人事院がアに掲げる者と同等の資格があると認める者

【国家公務員一般職試験(大卒程度)】
1.昭和62年4月2日~平成8年4月1日生まれの者
2.平成8年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
(1) 大学を卒業した者及び平成30年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
(2)短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び平成30年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

このほか、共通の要件として国籍要件、禁錮以上の刑を受けた場合にその刑の執行が終了していることなどがあります。

試験内容

両試験区分とも、基礎能力試験(数的推理など)と専門試験(行政、人間科学、工学などの試験区分ごとに出題された問題の中から決められた問題数を回答。当該分野ごとの専門知識を問う)、人物試験(面接)が行われます。

総合職試験では上記の出題内容のほか、英語試験もあります。院卒者試験は政策課題についての討議試験(グループディスカッションやプレゼンテーション)、大卒程度試験は政策課題についての論文試験も課されます。

試験の詳細は人事院のWebサイト「国家公務員NAVI」 などで確認してください。

合格人数と採用人数

平成28年度の国家公務員試験の合格人数は以下のとおりです。

国家公務員採用総合職試験 (院卒者試験):受験者2,956人、最終合格者639人(合格率21.6%)
国家公務員採用総合職試験 (大卒程度試験):受験者18,927人、最終合格者1,372人(合格率7.2%)
国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験):受験者35,998人、最終合格者7,583人(合格率21%)

なお、上記の合格者のうち警察庁に採用された人数(警察官のほか技官なども含む)は、総合職12人、一般職37人でした。

学校や専攻で有利・不利はあるか

専門試験は専攻内容が関わるような試験内容であるため、出題分野と学校での専攻が重なれば有利になると考えられます。しかし、なかには独学で国家公務員試験に合格する人もいるので、専攻分野に関わらず合格は可能です。

キャリアパスについては、学校や専攻が直接に影響をおよぼすものではありませんが、試験区分により総合職は警部補が初任、一般職は巡査部長が初任という違いがあります。

試験・採用の最新情報や詳細は、人事院が運営するサイト「国家公務員採用試験NAVI」 を確認しましょう。

皇宮護衛官採用試験(皇宮警察本部)

皇宮護衛官になるには、人事院が行う皇宮護衛官採用試験に合格し、採用される必要があります。

試験区分と受験資格

皇宮護衛官採用試験には大卒程度と高卒程度高卒程度があります。 平成29年度の受験資格は以下のとおりです。

【大卒程度試験の受験資格】
1.昭和62年4月2日~平成8年4月1日生まれの者
2.平成8年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
(1)大学を卒業した者及び平成30年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
(2)短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び平成30年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

【高卒程度試験の受験資格】
(1)平成29年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して5年を経過していない者(平成24年4月1日以降に卒業した者が該当します)及び平成30年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
(2)人事院が(1)に掲げる者に準ずると認める者

試験内容

両区分とも、基礎能力試験(時事問題・数的判断など)や論文試験、人物試験(面接)、身体測定、体力検査などが行われます。

出身学校や専攻による有利不利について

採用・不採用について、出身学校や専攻による有利・不利はないと考えられます。専攻に関わるような試験内容がないためです。法律などは採用後に皇宮警察学校で学ぶので、知識がなくてもまったく問題ありません。ただし、試験は数的推理などの公務員試験では一般的に出題される内容なので、公務員対策講座を受講できる学校であれば有利になるかもしれません。

警察学校・警察大学校・皇宮警察学校

警察官や皇宮護衛官として採用されると、配属前の初任教育を受けることになります。初任教育を行う教育機関は、都道府県警察では各都道府県に設けられた「警察学校」、警察庁は「警察大学校」、皇宮警察本部は「皇宮警察学校」です。

なお、初任教育を受ける段階ですでに公務員として採用されているため、初任教育期間中にも給与が発生します。また、いずれも学校教育法上の学校ではないので、学位は授与されません。

採用者数が最も多い、都道府県警察での初任教育をご紹介します。

警察学校での教育期間は採用区分によって異なり、大卒区分は6ヶ月、短大・高卒区分は10ヶ月です。全寮制で、勤務に必要な法律や一般教養などを学びます。 カリキュラムには、職務倫理、憲法・行政法・刑法・刑訴法、交通警察・刑事警察・生活安全警察・警備警察・警務一般などの実務知識、体育・柔道または剣道(女性は合気道も)・逮捕術・救急法・拳銃操法などが設定されています。

学校の運営については、各都道府県の条例によって決まっているため、各校で微妙に異なります。休日の外出が許可制の学校や、髪型が指定されている学校もあります。

警察学校での1日(例)

6:30 起床

6:40 朝点呼・ランニング・清掃活動

7:30 朝食

9:20 朝礼

9:30 授業

12:20 昼食

13:10 授業

17:30 清掃

18:00 夕食

18:30 自主活動時間

22:30 点呼

23:00 消灯

警察官の仕事内容

初任教育を修了すると、具体的な配属地や配属部署が決定し、本格的な業務がはじまります。

都道府県警察

初任教育を終えて最初の配属は、地域警察部門や交通警察部門になることが多いようです。 いきなり刑事警察部門に配属されることはありません。刑事警察部門以外で実績を積み、署長推薦を得て「刑事課任用試験」に合格すると、刑事警察部門で刑事として勤務することができます。

地域警察

交番や駐在所を拠点に、地域と連携して安全確保を担っています。
主な業務には下記のようなものがあります。

管内のパトロール・巡回連絡
遺失届・拾得物対応、地理案内
事件・事故発生時の初動対応
防犯指導
犯罪者の検挙
犯罪の未然防止活動
交通指導取締り
事故防止活動

生活安全警察

犯罪の取締りや防犯対策を早期に行い、犯罪が起きにくい街づくりを担当しています。
主な業務には下記のようなものがあります。

防犯対策
防犯教室の運営
子供・女性の安全対策(DV、ストーカー被害、性犯罪等)
サイバー犯罪対策
少年犯罪対策、立ち直り支援
風俗営業、古物営業、鉄砲等の許認可
環境犯罪や経済犯罪の取締り

刑事部

殺人や強盗などの凶悪犯罪や知能犯罪、窃盗犯罪、薬物・銃器犯罪、性犯罪、組織犯罪、国際犯罪に対応します。鑑識とも連携して事件解決にあたります。
主な業務には下記のようなものがあります。

事件の捜査、聞き込み等
犯人の取り調べ
鑑識

交通部

街頭での指導・取締りによって交通事故を未然に防止するとともに、ひき逃げ事件や交通事故の保険金詐欺事件の捜査も行います。
主な業務には下記のようなものがあります。

白バイ・パトカーによる交通指導取締り
交通事故捜査
交通整理・交通規制
道路標識の整備、道路使用許可
運転免許に関する事務
交通安全教育

警備警察

災害時の救助活動、祭礼・イベントなどでの警備、空港や港湾施設などの重要施設の警戒・警備、テロ・ゲリラ行為の防圧・検挙、要人の警護などを担当しています。
主な業務には下記のようなものがあります。

要人警護
治安警備
国際テロ対策
不法滞在者の取締り
災害救助(水難救助・山岳救助も含む)
爆発物や化学物質の処理

警察庁

刑事局・生活安全局・交通局・警備局・情報通信局などの内部部局を持ち、全国の警察組織のありかたの企画・運営や、警察組織の間の調整を担っています。都道府県警察の公安部門(テロ対策などを担当する部門)の指揮も警察庁の担当です。ただし、基本的に警察庁の警察官は企画・調整業務に徹し、現場の実務を行うことはありません。

なお、若手は都道府県警察本部に出向することがあり、そこで捜査を担当するケースもあります。警察本部刑事部管理官などのポストに就けば捜査の指揮を取ることもあります。現場での学びから警察庁での仕事の幅を広げます。

皇宮警察本部

天皇皇后両陛下や皇族各殿下、皇居、御所の護衛のほか、外国大使や国賓が皇居に出向く際の護衛を行うこともあります。皇居の消防活動も皇宮警察の任務です。

護衛部門

護衛部は、皇室関係者の安全を確保するため、つねに皇室関係者の一番近くで護衛にあたっています。また、各国の元首や大使・公使の皇居参内(さんだい)時には、騎馬やサイドカーで護衛を担当します。皇族や各国元首のスケジュールにあわせて警護を行うため、外国語はもちろん、乗馬やスキー、テニスといった幅広い素養が不可欠です。

警備部門

警備部門は、皇居・御所・御用地・御用邸などを警備することが任務です。皇室用財産を収蔵している正倉院の警備も業務のひとつです。天皇誕生日や新年の一般参賀、園遊会などイベントの警備に必要な企画・立案・装備資器材の配備・開発運用なども行います。皇室行事の際には、儀礼服という特別な制服を着用して警戒にあたります。 また、消防活動を担当するのも警備部門です。

警務部門

警務部門は、勤務体制管理・採用・人事管理・教養・予算・福利厚生などを担当し、皇宮警察本部の組織を支えています。部門内の音楽隊は、園遊会などの皇室行事で演奏するほか、皇居東御苑本丸の芝地で不定期にランチタイムコンサートを開くなどして、広報的な業務も担っています。

警察官の求人・募集について

まずは採用試験の実施時期と受験資格の有無をよく確認することが重要です。 既卒でも受験資格は与えられますが、受験時の年齢制限に注意してください。 志望する各都道府県警察や人事院などに問い合わせて、最新の情報を調べておきましょう。

出典:
警視庁警察官・職員の採用試験(選考)受験希望者向けのサイト

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