警察官になるには
警察官には大きく分けて、都道府県警察に勤務する地方公務員と、主に警察庁に勤務する国家公務員がいます。所属する組織の種類や、それぞれのケースで必要になる資格・試験を見ていきましょう。
警察官の所属組織
都道府県警察（都道府県公安委員会が管理・地方公務員）
警察署や交番に勤務している「お巡りさん」が、都道府県警察に勤める警察官です。
各都道府県には「都道府県公安委員会」が設置されており、同委員会が都道府県ごとに独立して警察本部（東京都のみ警視庁という名称）を管理しています。さらに警察署や交番は各警察本部により設置されるものです。警察官採用試験も本部ごとに、独自に実施しています。したがって、警察署や交番に勤めている警察官は原則として地方警察職員という職名の地方公務員です。
ただし、階級が「警視正」以上に昇進すると、地方公務員から国家公務員に公務員の種別が変更されます。
なお、都道府県警察の職員には公安職（危険な業務に従事し俸給が高めに設定されている）の「警察官」と、行政職（内勤事務や技術を担当）の「警察行政職員」が在籍していますが、この記事では「警察官」について解説します。
警察庁（国家公安委員会が管理・国家公務員）
警察庁は、日本全体の警察組織の在り方を企画・運営したり、全国の警察組織の調整を担ったりする組織です。内閣総理大臣所轄の国家公安委員会が管理し、都道府県警察の指揮監督を行います。ただし、現場での捜査実務を担当することはなく、企画・調整・政策立案を行うのが主な役割となります。
警察庁に勤務するのは、原則として国家公務員です。国家公務員総合職試験（旧・国家公務員採用試験I種）や国家公務員一般職試験（旧・国家公務員採用試験II種）に合格後、警察庁に採用されるか、他省庁から出向すると、警察庁勤務の警察官になることができます。少数ながら、都道府県警察から出向して勤務している人もいます。
なお、警察庁の職員には警察官のほかに一般行政職員として技官などもいますが、このページでは警察官に絞って解説します。
皇宮警察本部（こうぐうけいさつほんぶ・警察庁の附属機関・皇宮護衛官）
皇宮警察本部は、天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛と皇居、御所、御用邸などの警備を専門に行う警察です。 警察庁の附属機関ですが、「皇宮護衛官」は警察官とは異なる所属の国家公務員です。
海上保安官や労働基準監督官のように、特定のシチュエーションに限り捜査権を持つ特別司法警察職員で、天皇皇后両陛下や皇族各殿下の身体や財産への犯罪、皇室財産の施設内で発生した犯罪、宿泊している施設内で発生した犯罪などについて、捜査など司法警察職員としての職務を行う権限を持っています。
皇宮護衛官になるには、国家公務員一般職に相当する「皇宮護衛官採用試験」に合格して採用される必要があります。
警察官採用試験（都道府県警察）
都道府県警察に勤務する警察官の採用は、各警察本部が独自に行っています。したがって、本部ごとに試験区分・受験資格など異なる部分がありますが、ここでは東京都の警察本部である「警視庁」の採用試験について説明します。
試験類別と受験資格
I類：大卒程度。誕生日が昭和62年4月2日以降、大学（短大を除く）を卒業しているか令和5年3月までに卒業見込みの人。または誕生日が昭和62年4月2日〜平成13年4月1日までで、大学卒業と同程度の学力がある人。
II類：短大卒程度として募集していた年もあるが、令和4年は募集なし。
III類：高卒程度。誕生日が昭和62年4月2日以降、高校を卒業しているか令和5年3月までに卒業見込みの人。または誕生日が昭和62年4月2日〜平成13年4月1日までで、高校卒業と同程度の学力がある人。
全ての類別に共通する要件として、「身体要件（具体的な数値が設定されているものとして身長・体重・視力・聴力・色覚・疾病など。職務執行に支障がない状態かどうか）」や国籍要件、禁錮以上の刑を受けた場合にその刑の執行が終了していることなどがあります。
※掲載している情報は令和4年度の募集要項として発表されていているものです。
ほかに特殊な募集として、以下のような採用もあります。
・警察官再採用選考：警視庁警察官として5年以上の勤務経験かつ離職10年以内の人を再採用する。
・特別捜査官（経験者採用）：財務捜査・科学捜査・サイバー犯罪捜査の各種別について民間勤務の経験（種別により3年もしくは5年以上）と知見（資格・学位）のある人材を募集する。
試験内容
I・II・III類は、いずれも1次試験と2次試験に分かれています。
1次試験：筆記（教養・論文・国語）、資格経歴等の評定、身体検査（身長・体重）、適性検査（マークシート）
2次試験：面接、第2次身体検査（視力・聴力・レントゲン・血液検査など）、第2次適性検査（記述式）、体力検査
合格率
平成28年度の実績は下記の通りです。 男性警察官と女性警察官、それぞれに採用目標数を設けているため、男女別に算出されています。
I類：受験者9,502人のうち、合格者1,816人、倍率5.2（男性）/ 受験者2,565人のうち、合格者305人、倍率8.4（女性）
II類：募集なし
III類：受験者2,559人のうち、合格者451人、倍率5.7（男性）/ 受験者813人のうち、合格者132人、倍率6.2（女性）
学校や専攻で有利・不利はあるか
採用・不採用について、特別捜査官以外の試験区分では、出身学校や専攻による有利・不利はないと考えられます。専攻内容が関わるような出題内容ではないからです。法律などは採用後に警察学校で学ぶため、採用試験の段階で知識がなくても問題ありません。
ただし、筆記試験は数的処理などの公務員試験では一般的な分野が出題されるので、公務員対策講座を受講できる学校であれば有利になるかもしれません。 なお、特別捜査官については当該分野の学位や資格が要求されます。
キャリアパスについては、I・II・III種の試験区分により初任の階級が異なるということはなく、全員が巡査からキャリアをスタートします。ただし、警察学校の初任教育については、試験区分により期間が異なります（後述）。なお、特別捜査官は、巡査部長または警部補が初任です。
国家公務員採用試験（警察庁）
警察庁の警察官になるには、まず、人事院が行う「国家公務員試験」の合格が必要です。ただし、国家公務員試験に合格しても、必ず志望する省庁に採用されるとは限りません。試験合格後、さらに省庁ごとに開かれる採用選考をくぐり抜けて警察庁に採用される必要があります。
試験区分と受験資格
令和4年度試験の試験区分と受験資格は以下の通りです。 試験区分は「総合職」と「一般職」に分かれ、総合職区分では、院卒・大卒により出題内容が異なります。
【国家公務員総合職試験（院卒者・大卒程度）の受験資格】
1.院卒者試験：
平成4年4月2日以降に生まれ、次の要件を満たす人。
（1）大学院修士課程または専門職大学院の課程を修了した人、令和5年3月までに大学院修士課程か専門職大学院の課程を修了する見込みの人
（2）人事院が（1）と同等の資格があると認めた人
2.大卒程度試験：
（1）平成4年4月2日～平成13年4月1日生まれ人
（2）平成13年4月2日以降生まれで、次の要件を満たす人。
（ア） 大学を卒業した人、令和5年3月までに大学を卒業する見込みの人
（イ） 人事院が（ア）と同等の資格があると認める人
【国家公務員一般職試験（大卒程度）】
1.平成4年4月2日〜平成13年4月1日生まれの人
2.平成13年4月2日以降生まれで、次の要件を満たす人
（1） 大学を卒業した者及び令和5年3月までに大学を卒業する見込みである人、人事院がこれと同等の資格があると認める人
（2）短期大学または高等専門学校を卒業している人、令和5年3月までに短期大学または高等専門学校を卒業する見込みの人、または人事院がこれらと同等の資格があると認める人
このほか共通の要件として、国籍要件、禁錮以上の刑を受けた場合にその刑の執行が終了していることなどがあります。
試験内容
両試験区分とも、基礎能力試験（数的推理など）と専門試験（行政、人間科学、工学などの試験区分ごとに出題された問題のなかから決められた問題数を回答。当該分野ごとの専門知識を問う）、人物試験（面接）が行われます。
総合職試験では上記の出題内容のほか、英語試験もあります。院卒者試験は政策課題についての討議試験（グループディスカッションやプレゼンテーション）、大卒程度試験は政策課題についての論文試験も課されます。
試験の詳細は人事院のWebサイト「国家公務員試験採用情報NAVI」 などで確認してください。
合格人数と採用人数
令和3年度の国家公務員試験の合格人数は以下の通りです。
・国家公務員採用総合職試験 （院卒者試験）：受験者1,171人、最終合格者614人（合格率約52.6％）
国家公務員採用総合職試験 （大卒程度試験）：受験者10,504人、最終合格者1,220人（合格率約11.6％）
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）：受験者20,718人、最終合格者7,553人（合格率約36.5％）
学校や専攻で有利・不利はあるか
専門試験は専攻内容が関わるような試験内容であるため、出題分野と学校での専攻が重なれば有利になると考えられます。しかし、なかには独学で国家公務員試験に合格する人もいるので、専攻分野に関わらず合格は可能です。
キャリアパスについては、学校や専攻が直接に影響をおよぼすものではありませんが、試験区分により総合職は警部補が初任、一般職は巡査部長が初任という違いがあります。
試験・採用の最新情報や詳細は、人事院サイトを確認しましょう。
皇宮護衛官採用試験（皇宮警察本部）
皇宮護衛官になるには、人事院が行う皇宮護衛官採用試験に合格し、採用される必要があります。
試験区分と受験資格
皇宮護衛官採用試験には大卒程度と高卒程度があります。 令和4年度の受験資格は以下の通りです。
【大卒程度試験の受験資格】
1.平成4年4月2日～平成13年4月1日生まれの人
2.平成13年4月2日以降生まれで、次の要件を満たす人
（1）大学を卒業した人、令和5年3月までに大学を卒業する見込みの人、または人事院がこれらと同等の資格があると認める人
（2）短期大学または高等専門学校を卒業した人、令和5年3月までに短期大学か高等専門学校を卒業する見込みの人、または人事院がこれらのと同等の資格があると認める人
【高卒程度試験の受験資格】
（1）令和4年4月1日において、高等学校または中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して5年を経過していない人（平成29年4月1日以降に卒業した人が該当）及び、令和5年3月までに高等学校または中等教育学校を卒業する見込みの人
（2）人事院が（1）に準ずると認める者人
試験内容
両区分とも、基礎能力試験（時事問題・数的判断など）や論文試験、人物試験（面接）、身体測定、体力検査などが行われます。
出身学校や専攻による有利不利について
採用・不採用について、出身学校や専攻による有利・不利はないと考えられます。専攻に関わるような試験内容がないためです。法律などは採用後に皇宮警察学校で学ぶので、知識がなくてもまったく問題ありません。
ただし、試験は数的推理などの公務員試験では一般的に出題される内容なので、公務員対策講座を受講できる学校であれば有利になるかもしれません。
警察学校・警察大学校・皇宮警察学校
警察官や皇宮護衛官として採用されると、配属前の初任教育を受けることになります。初任教育を行う教育機関は、都道府県警察では各都道府県に設けられた「警察学校」、警察庁は「警察大学校」、皇宮警察本部は「皇宮警察学校」です。
なお、初任教育を受ける段階ですでに公務員として採用されているため、初任教育期間中にも給与が発生します。また、いずれも学校教育法上の学校ではないので、学位は授与されません。
採用者数が最も多い、都道府県警察での初任教育を紹介します。
警察学校での教育期間は採用区分によって異なり、大卒区分は6ヶ月、短大・高卒区分は10ヶ月です。全寮制で、勤務に必要な法律や一般教養などを学びます。 カリキュラムには、職務倫理、憲法・行政法・刑法・刑訴法、交通警察・刑事警察・生活安全警察・警備警察・警務一般などの実務知識、体育・柔道または剣道（女性は合気道も）・逮捕術・救急法・拳銃操法などが設定されています。
学校の運営については、各都道府県の条例によって決まっているため、各校で微妙に異なります。休日の外出が許可制の学校や、髪型が指定されている学校もあります。
警察学校での1日（例）
6:30 起床
6:40 朝点呼・ランニング・清掃活動
7:30 朝食
9:20 朝礼
9:30 授業
12:20 昼食
13:10 授業
17:30 清掃
18:00 夕食
18:30 自主活動時間
22:30 点呼
23:00 消灯
警察官の仕事内容
初任教育を修了すると、具体的な配属地や配属部署が決定し、本格的な業務が始まります。働く場所ごとの業務内容を詳しく見てみましょう。
都道府県警察
初任教育を終えて最初の配属は、地域警察部門や交通警察部門になることが多いようです。 いきなり刑事警察部門に配属されることはありません。刑事警察部門以外で実績を積み、署長推薦を得て「刑事課任用試験」に合格すると、刑事警察部門で刑事として勤務することができます。
地域警察
交番や駐在所を拠点に、地域と連携して安全確保を担っています。
主な業務には下記のようなものがあります。
管内のパトロール・巡回連絡
遺失届・拾得物対応、地理案内
事件・事故発生時の初動対応
防犯指導
犯罪者の検挙
犯罪の未然防止活動
交通指導取締り
事故防止活動
生活安全警察
犯罪の取締りや防犯対策を早期に行い、犯罪が起きにくい街づくりを担当しています。
主な業務には下記のようなものがあります。
防犯対策
防犯教室の運営
子供・女性の安全対策（DV、ストーカー被害、性犯罪等）
サイバー犯罪対策
少年犯罪対策、立ち直り支援
風俗営業、古物営業、鉄砲等の許認可
環境犯罪や経済犯罪の取締り
刑事部
殺人や強盗などの凶悪犯罪や知能犯罪、窃盗犯罪、薬物・銃器犯罪、性犯罪、組織犯罪、国際犯罪に対応します。鑑識とも連携して事件解決にあたります。
主な業務には下記のようなものがあります。
事件の捜査、聞き込み等
犯人の取り調べ
鑑識
交通部
街頭での指導・取締りによって交通事故を未然に防止するとともに、ひき逃げ事件や交通事故の保険金詐欺事件の捜査も行います。
主な業務には下記のようなものがあります。
白バイ・パトカーによる交通指導取締り
交通事故捜査
交通整理・交通規制
道路標識の整備、道路使用許可
運転免許に関する事務
交通安全教育
警備警察
災害時の救助活動、祭礼・イベントなどでの警備、空港や港湾施設などの重要施設の警戒・警備、テロ・ゲリラ行為の防圧・検挙、要人の警護などを担当しています。
主な業務には下記のようなものがあります。
要人警護
治安警備
国際テロ対策
不法滞在者の取締り
災害救助（水難救助・山岳救助も含む）
爆発物や化学物質の処理
警察庁
刑事局・生活安全局・交通局・警備局・情報通信局などの内部部局を持ち、全国の警察組織の在り方を企画・運営したり、警察組織間を調整したりする役割を担っています。都道府県警察の公安部門（テロ対策などを担当する部門）の指揮も警察庁の担当です。ただし、基本的に警察庁の警察官は企画・調整業務に徹し、現場の実務を行うことはありません。
なお、若手は都道府県警察本部に出向することがあり、そこで捜査を担当するケースもあります。警察本部刑事部管理官などのポストに就けば捜査の指揮を取ることもあります。現場での学びから警察庁での仕事の幅を広げます。
皇宮警察本部
天皇皇后両陛下や皇族各殿下、皇居、御所の護衛のほか、外国大使や国賓が皇居に出向く際の護衛を行うこともあります。皇居の消防活動も皇宮警察の任務です。
護衛部門
護衛部は、皇室関係者の安全を確保するため、つねに皇室関係者の一番近くで護衛にあたっています。また、各国の元首や大使・公使の皇居参内（さんだい）時には、騎馬やサイドカーで護衛を担当します。皇族や各国元首のスケジュールに合わせて警護を行うため、外国語はもちろん、乗馬やスキー、テニスといった幅広い素養も不可欠です。
警備部門
警備部門は、皇居・御所・御用地・御用邸などを警備することが任務です。皇室用財産を収蔵している正倉院の警備も業務のひとつです。天皇誕生日や新年の一般参賀、園遊会などイベントの警備に必要な企画・立案・装備資器材の配備・開発運用なども行います。皇室行事の際には、儀礼服という特別な制服を着用して警戒にあたります。 また、消防活動を担当するのも警備部門です。
警務部門
警務部門は、勤務体制管理・採用・人事管理・教養・予算・福利厚生などを担当し、皇宮警察本部の組織を支えています。部門内の音楽隊は、園遊会などの皇室行事で演奏するほか、皇居東御苑本丸の芝地で不定期にランチタイムコンサートを開くなどして、広報的な業務も担っています。
警察官の将来性
警察官は、国家公務員または地方公務員です。仕事内容や今後の展望から考えられる将来性について解説します。民間の仕事との違いや、今後必要とされる可能性があるスキルについても理解しておきましょう。
公務員のため採用者数・給与が安定
警察は、国や自治体が運営する組織です。国家公務員または、地方公務員として勤務します。ほかの公務員と同様、安定した職業といえるでしょう。
全国的に募集があり、毎年の採用者数や給与も安定しています。令和4年の例では、警視庁の採用予定者数が合計1,100名です。千葉県でも235名の警察官が採用予定となっており、都市部にいくほど採用者数は多いと考えられます。地域差はあれど、警察官の「日本の治安を守る」という職務内容から、将来も安定して供給される仕事と言えるでしょう。
倒産や業績悪化のリスクが少ないのも、大きな利点です。国が安定している限り、将来性のある職業といえます。ただし、国の経済状況により、給与水準が下がることは考えられます。日本では少子高齢化が進んでいることもあり、公務員であっても賃下げのリスクはあるでしょう。
IT系のスキルが活用できる可能性も
近年はインターネット上で発生する「サイバー犯罪」が増加しています。警察でもサイバー犯罪の対策を考えており、IT系スキルを活用する場が増えてくるでしょう。
各地域でサイバー犯罪対策課が設立されており、警察官の仕事の幅は広がっています。年々サイバー犯罪の検挙数は増えているのが現状で、令和元年の検挙数は9,519件です。
警察庁では令和4年4月に「サイバー警察局」が新設されています。不正アクセスや海外からのサイバー攻撃に対し、対策や相談を担う部署です。国や企業に対する不正アクセスに対応するには、警察組織のIT化も必要となるでしょう。
今後は警察組織内で、サイバー犯罪やセキュリティ対策に長けた人材育成を進めていく可能性もあります。警察官に必要なスキルや能力は変化していく可能性はありますが、中長期的な需要や将来性も高いと考えられます。
警察官の求人・募集について
これから警察官を目指すなら、まずは採用試験の実施時期と受験資格をよく確認することが重要です。 既卒でも受験資格は与えられますが、受験時の年齢制限に注意してください。 志望する各都道府県警察や人事院などに問い合わせて、最新の情報を調べておきましょう。
地方公務員給与実態調査による警察官の給与
総務省が発表した令和3年の「地方公務員給与実態調査」によると、都道府県警察官の平均年齢は38.6歳で、平均月給は約37万円とされています。警察官は危険な職務を行う公安職として、一般行政職の地方公務員よりも俸給が高く設定されているのです。
ただし、本調査の数値は階級を問わないものであり、階級によって給与に差が出る可能性があります。また、各都道府県警察は互いに独立しているため、勤務先により給与が異なる可能性もあります。
出典：
採用案内（警察官）｜採用情報｜令和4年度警視庁採用サイト
国家公務員試験採用情報NAVI｜人事院
2021年度国家公務員採用試験実施状況｜人事院
令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要｜総務省
