建築士になるには・仕事内容と全国の求人

建築士とは?

建築士のイメージ

建築士は、建物の設計や工事監理を行う職業です。建築士法に定められた国家資格であり、一級建築士・二級建築士・木造建築士にわかれています。それぞれの資格によって、業務可能な範囲は異なります。

仕事内容

建築士の主な業務は、建築物の設計や工事の監理、建築確認の申請などです。実際に建築士1人が担当する業務の範囲は、勤務先の建設会社や設計事務所の規模により異なります。小規模な会社や個人の設計事務所では設計から工事監理にいたるまですべてを1人で担当することもありますが、建築士が複数所属する規模の大きな職場では、設計部門や監理部門に分かれてそれぞれの業務に特化していたり、設計部門内でさらに構造設計担当者や設備設計担当者などに分かれているケースもあります。

設計

設計業務は、建築物の用途やイメージを建築主(建物のオーナー)にヒアリングすることからはじまります。オフィスビル・店舗・一般住宅といった用途の違いのほか、建設予定地の法規制なども勘案して、最適な建築方法や内装のイメージを施工主とすり合わせます。

イメージが固まり次第取り掛かるのが図面の制作です。建物の用途に合わせた設備の選定(設備設計)や、耐震に必要な強度を確保するための構造計算(構造設計)などを行いつつ、建築主のイメージに合わせた間取りや外観を考案(意匠設計)し、図面に落とし込みます。さらに、設計中の建物のイメージをわかりやすく伝えるため、建物のミニチュア模型を作成し、それをもとに建築主と打ち合わせを重ねます。

著名な建築家として活躍している建築士が個性を見込まれて設計を依頼されたような場合には、設計や内装に合う家具選びまでトータルに依頼されることもあります。また、設計した建物が先端技術や特殊な建築技術を利用しているケースでは、施工する建設会社や工務店の選定を任されることもあります。

工事監理

建築現場に出向いてチェックする「工事監理」は、建築士の独占業務です。設計図どおりの工事が行われているか、予定通りに作業が進捗しているかなどを確認するほか、実際に作業にあたる現場の職人の見解も交えながら設計の細部や建材を見直すこともあります。工事に関するコスト管理なども担当します。

建築確認申請時の添付図面の作成

建築確認とは、一定規模以上の建物について、建築基準法をはじめとする法令や基準に適合しているか行政が建築前に確認する行為です。建築士は、建築主の代理として、建築確認の申請の際に提出する図面を作成することができます。この図面作成の代理は、建築士のほか行政書士にしか許されていません。

近年、耐震強度が偽装されたマンションなどが販売され、世間を大きく揺るがしました。このような不正は本来、建築確認段階で見抜くことが予定されていましたが、一部のずさんな業務により見逃されてしまいました。建築確認は建築物の安全性を担保するうえで欠かせない手続きであり、確認に用いる図面の正確な作成は建物の安全を確保するという建築士の使命を象徴する重要な業務です。

取扱可能な建築物の種類

建築士の資格は一級・二級・木造の3つに分かれますが、いずれの資格でも設計や工事監理の業務を行うことができます。ただし、資格ごとに 扱うことのできる建築物に制限があり、主に建物の工法や規模、用途によって規定されています。

木造建築士は、木造建築のうち延べ面積が300平方メートル以内で2階以下のものを扱うことができます。3つの資格のなかで、扱える建築物の種類が一番制限されます。

二級建築士は、主に日常生活に必要な建物の多くを手がけることができます。戸建の住宅程度の規模であれば、木造・鉄骨・鉄筋コンクリートなどの工法の別無く3階まで扱えるほか、病院や学校といった公共建築は延べ面積500平方メートル未満の小規模のものであれば担当可能です。

一級建築士は、すべての建築物を制限なく扱うことができます。つまり、工法も用途も、規模もすべてに制限がありません。大規模な公共建築や高層ビルはすべて一級建築士の手がける仕事です。

建築士の将来性

建築物には、定期的に更新しなければならない時期が訪れます。10年後、築30年を迎え老朽化対策が必要となるマンションは約316万戸で、平成27年時点と比べ約2倍になります。同時に居住者の高齢化も進むため、バリアフリーなどの新たなニーズも生まれます。このように新築やリフォームの必要性が定期的に発生するため、建築士は将来的にも需要がある職種ということができるでしょう。

一方で、建築・不動産業界に共通する特徴として景気に左右されるという側面があります。さらに長期的に見ると国内人口は減少することが見込まれ、すでに地方では空き家問題なども発生しているため、市場全体の縮小という問題にも直面することになるでしょう。今後、建築士として安定的な収入を得るには、新たな建築ニーズをいち早くキャッチアップし、需要に応える新技術を取り入れるなどの工夫が必要になるのではないでしょうか。

建築士になるには?

建築士になるには、まず建築士試験に合格しなければなりません。受験資格は学歴と実務経験の組み合わせにより異なります。学歴は土木や建築系の専攻でなくても受験することが可能です。試験合格後は、3年毎に5時間または6時間の定期講習が義務付けられ、座学のほか修了考査に合格する必要があります。

なお、一級建築士の資格を取得後に一定の実務経験を3年以上積み面接審査に合格すると「APECアーキテクト」の認定を受けることができ、APEC域内で提携している国や地域においても建築士として業務を行えるようになります。

木造建築士試験の概要

試験内容は学科と製図で、平成28年度の総合合格率(学科と製図を合わせた合格率)は35.5%でした。

二級建築士試験の概要

受験資格は、木造建築士試験と同じです。

受験資格は、大学・短大・高専卒で指定科目を修めた人、高校で指定科目を修めたうえで実務経験が3年以上ある人、実務経験が7年以上ある人です。実務経験が7年以上という資格で受験する場合は学歴は問いません。関連知識は独学になりますが、資格予備校で学ぶ人も多いようです。

試験内容は学科と製図で、平成28年度の総合合格率(学科と製図を合わせた合格率)は25.4%でした。

一級建築士試験の概要

二級建築士や木造建築士の資格を取ってから、実務経験を経て取得する人が多いのが一級建築士です。

受験資格は、二級建築士あるいは木造建築士の資格がある場合は実務経験4年以上、大学卒で指定科目を修めた場合は実務経験2~4年以上、短大卒で指定科目を修めた場合には実務経験3~4年以上、高専卒で指定科目を修めた場合は実務経験4年以上が必要になります。大学・短大・高専卒の場合に、受験に必要な実務経験年数に幅があるのは、指定科目として定められた合計9つの科目の設定単位数が各校のカリキュラムによって異なり、単位数に応じて実務経験を加算するためです。

従来は土木学科か建築学科など「専攻科名」により必要実務年数に違いがありましたが、平成21年以降の学校入学者については「科目の履修の有無と程度」に基準が変更されました。したがってどの学科を専攻するかよりも、カリキュラムにどの科目があるか、必要単位はいくつかで選ぶほうが重要といえそうです。なお、二級建築士と木造建築士についても学科と指定科目の関係について同様の変更がありました。

試験内容は学科と製図で、平成28年度の総合合格率(学科と製図を合わせた合格率)は12.0%でした。

求人の給与情報から集計した建築士の年収帯

建築士 求人の年収

※スタンバイ掲載中の全求人データ(2017年6月時点)から作成

建築士の求人の給与情報から、建築士の年収帯を独自に集計しました。以上のグラフの通り、年収500万円台がもっとも多く、約25%を占めています。続いて600万円台が約22%、400万円台が約21%となっています。日本人の平均年収が男性520万円、女性が276万円で男女合わせると420万円(平成27年分 民間給与実態統計調査より)ですから、建築士という職種は、平均的な給与水準よりも高い職業であるということが類推できます。

建築士の求人傾向は?

建築士の求人情報を分析すると、建築士としての実務経験者の採用が多いようです。設計や工事監理といった建築士業務ではなく、住宅販売の営業職やCADオペレーターなどの建築士資格を生かした他職種については、建築士実務の未経験者を積極的に採用しているケースも見かけます。

※文中に記載の各種数値は、2017年6月時点のものになります。

出典:
公益財団法人 建築技術教育普及センター
公益社団法人 日本建築士会連合会

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