パラリーガルになるには・仕事内容と本音・全国の求人

パラリーガルとは?

パラリーガルのイメージ

パラリーガルは法律事務所に勤務して、弁護士の監督のもとで主に弁護士業務を補助する職業です。本来的な業務範囲は訴訟の資料探しや法律関係書類の作成といった弁護士業務の補助ですが、所属事務所によっては弁護士のスケジュール調整や来客対応のような秘書的業務まで担当するケースもあります。

パラリーガル発祥の地であるアメリカではパラリーガルスクールが設置されており、法律家協会による認定がないと採用されない弁護士補助の専門職という位置づけです。しかし日本では資格は存在せず、ベテランの事務職員や弁護士秘書が事実上担当していた弁護士の補助業務がアメリカのパラリーガル業務に近いということで、「パラリーガル」という職種名が浸透しはじめました。

仕事内容

日本ではパラリーガルの資格はなく、定義づけもされていないため、事務職員や弁護士秘書などの業務との境界線が曖昧です。そのため、ここでは海外のパラリーガル業務を参考に紹介します。

パラリーガルのメインの仕事は、弁護士の業務を専門知識でサポートする弁護士補助業務です。法律や判例の有無の調査を中心に、訴状・準備書面・陳述書など各種書面の起案(内容を作成すること)や校正、クライアントと弁護士の打ち合わせに先立つヒアリングのほか、債務整理などで相手側当事者と交渉することもあります。担当案件で外国に当事者がいる場合には、法律関係の書面の翻訳や通訳をするパラリーガルもいます。実務的な手続きへの深い理解と、関連する法律の理解が必要となる専門的な業務で、弁護士の担当する案件を大きくサポートします。

パラリーガルとして業務を始めた当初は文献調査を中心に担当し、経験を積むに従って書面の作成やクライアントに対するヒアリングを担当するケースが多いようですが、法律事務所によっては文献調査のみに特化したパラリーガルも存在します。アメリカではクライアントへのヒアリングや交渉、裁判所への提出書類の作成は弁護士自身が担当し、パラリーガルは専ら調査や資料準備にまわることが多く、日本のパラリーガルのほうが案件に関わる範囲が広いかもしれません。

日本のパラリーガルが秘書業務を担当する場合は、弁護士のスケジュール管理や来客対応、郵便物の発送や管理、お茶出しなどを行うこともあります。法律事務所の運営に欠かせない業務ですが、法律を扱う仕事以外の業務を任されることもあります。

とくに小規模事務所では弁護士補助業務より秘書業務のウェイトが高くなることもあり、このような事務所では、パラリーガルの本来的な業務と秘書業務の2つを積極的にこなす心構えが求められます。

キャリアパス

パラリーガル業務の経験を積み、知識を深めて弁護士から信頼を得ることで、担当業務を増やしていくのが基本となります。

弁護士は「法律事務」に詳しい法律家であるのに対し、パラリーガルは「法律事務の手続き方法や必要書類」にも知見を持つ専門家です。同じ種類の事件でも裁判所ごとに異なる形式の書類が必要となるケースがあるなど、法律関係の事務は複雑です。弁護士は手続きについて詳しくないことも多く、パラリーガルとして手続き方法に精通していることはどの事務所でも通用するスキルになります。

また、近年は弁護士人口の増加で、法律事務所に就職して修行することなく、いきなり独立する若手弁護士が生まれています。このような弁護士にとって、経験あるパラリーガルは実務を教えてくれる頼れる先輩という側面もあり、熟練のパラリーガルの需要は今後増えると見込まれます。

求人の給与情報から集計したパラリーガルの年収帯

パラリーガル 求人の年収グラフ

※スタンバイ掲載中の全求人データ(2017年6月時点)から作成

パラリーガルの求人の給与情報から、パラリーガルの年収帯を独自に集計しました。以下のグラフの通り、年収400万円台がもっとも多く、約29%を占めています。続いて500万円台が約24%、300万円台が約19%となっています。日本人の平均年収が男性520万円、女性が276万円で男女合わせると420万円(平成27年分 民間給与実態統計調査より)ですから、パラリーガルという職種は、平均的な給与水準よりも高い職業であるということは類推できます。ただし、日本のパラリーガルは秘書業務や事務作業をメインに担当する場合もあるため、実際の業務内容により年収は大きく異なっており、スキルや業務内容が年収を大きく左右していることがうかがえます。

パラリーガルになるには?

パラリーガルになるための第一歩は、弁護士事務所に勤務することです。

日本でパラリーガルになるために必須の資格や学位はありません。法律関係の知識や実務経験がなくても、パラリーガルを目指すことができます。なかには法律知識をつけてから応募するほうが有利と考え、まず法学部や法律の専門学校に通おうとする人もいるかもしれません。しかしパラリーガルは、学校で学ぶ法律のロジックよりも、書面の作成や資料探しなど実務を通じて身につける知識が生きる職種です。法律知識を身につけるためにあえて学校に通うのではなく、いち早く実務経験を積むのもよいかもしれません。

採用後は、当初から「パラリーガル」の職種名で募集していた場合にはすぐにパラリーガルとして活躍できる可能性もありますが、未経験者は、秘書業務や事務作業をメインに担当して、法律事務所の雰囲気や仕事内容を理解することから始めるケースがほとんどです。経験を積み、法律用語や弁護士の指示を理解できるようになってはじめて、本格的にパラリーガルとしてデビューすることができます。

なお、近年は日本弁護士連合会(日弁連)を中心に、弁護士事務所の事務職員に必要なスキルを明確化しようとする動きが活発化しており、「事務職員能力認定制度」や講習制度がはじまりました。認定者は転職時に有利になるでしょう。この制度をきっかけに、日本でもパラリーガルの職種要件が定義される可能性もありますが、本制度による認定を受けなくてもパラリーガルと名乗り業務はできます。参考として、制度の内容について紹介します。

事務職員能力認定制度

日弁連の事務職員能力認定制度は、2008年から実施されています。法律事務所に勤務する事務員など、弁護士の事務を補助する者が必要な知識・技能を習得し、能力を向上させることによって事務処理能力を高め、より充実した法的サービスの提供を図ろうとする制度です。認定試験に合格すると日弁連から合格証が発行され、合格者名簿に登載されます。

認定試験の受験資格を持つのは、出願時点で法律事務所に勤務する事務職員、公務所または企業その他の団体において弁護士の事務を補助する者で、勤務年数などは問われません。また試験とは別に認定研修も開催されます。勤務1年目の職員を対象とする初級から3段階に分かれており、実務に必要な知識を身につけることができます。

パラリーガル経験者へのインタビュー

スタンバイでは、実際にパラリーガルとして働いていた方に、「仕事のやりがい」「努力したこと」「将来性」についてインタビューを実施しました。

インタビューの対象者

  • 女性(東京都在住)
  • 実務経験年数:5年以上

Q1.パラリーガルのやりがいを教えてください

依頼を受けている案件が日々動き、それが時には予想していなかった方向に動くこともあるため、業務にあきることなく、これまで法律事務所4ヶ所で10年強勤務しています。

弁護士資格はないので法律判断や依頼者様に直接アドバイスすることなどはできませんが、法律調査や書類作成を通して依頼者様のお力になれて、案件が良い方向で終結した時はやり甲斐を感じます。

大きな法律事務所ではない場合は、役職はあまり細かく分かれておらず、弁護士・秘書・パラリーガル・アルバイトくらいの構成なので、フラットな雰囲気の下、のびのびと働くこともできますし、代表弁護士の理解があれば勤務時間などもフレキシブルになる場合も多く、女性が働きやすいのではないでしょうか。

Q2.パラリーガルになるために努力したことを教えてください

私の場合は前職が法務系公務員だったため、法律事務所で採用されることが自然な流れでした。法律事務については仕事を通じて学んでいったため、特に就業時間以外で勉強したことはありません。

役に立ったと感じていることは、アシスタント的な要素・事務所内のマネジメント要素を大きく期待されるため、パソコンなどのIT系・経理・英語など割と汎用性の高い資格や知識が役に立っています。その点は民間企業と変わりないのではないでしょうか。

また、法律事務所は事務所によって仕事の進め方に特色があることが多く、他事務所での経験がない方がよい、資格などもいらないと考える弁護士も多いため、面接での相性が合えば経験や資格がなくても採用される可能性が高いと思われます。

Q3.パラリーガルの将来性についてどう思いますか?

良い点は、なんと言っても仕事を通じて人様のお役に立てることが多い、それに限ります。仕事として行うことであっても「ありがとうございました」と感謝の言葉をいただけるととてもうれしく、もっと勉強して業務の幅を広げたいと思うようになります。悪い点としては、法科大学院を卒業したものの弁護士資格を取得できずパラリーガルにスライドする人、弁護士になっても就職口がなくアルバイトとして法律事務所に入所する人が増えていることもあり、特に資格のないパラリーガルはそういった人と職をとりあう可能性もでてきているようです。法律の知識は少なくても、社会人経験・その他の資格などを活かし、弁護士の右腕となるべく日々研鑽する必要があると思います。

パラリーガルの求人傾向は?

国内では「パラリーガル」の職種名でさまざまな業務内容の求人が存在するため、希望する業務内容と合致しているか、よく確認することをおすすめします。大手法律事務所では「パラリーガル」の職種名に加えて、「秘書業務兼任」「翻訳」「不動産」など、担当する具体的業務が記載されていることもあるようです。小規模の事務所は、パラリーガルという職種名での募集は少なく、秘書や事務職として採用され、経験を積み、資質があると判断された方がパラリーガルとして活躍することもあるようです。弁護士秘書としての募集であっても、将来的にイメージしているパラリーガル業務ができるのか問い合わせてみましょう。

応募に必要なスキルについては、法律に関する知識や実務経験はなくても問題ないとする求人が多い一方で、書類作成に必要となるOffice系ソフトの操作スキルやコミュニケーション能力については重要視している法律事務所が多いです。

歓迎要件としては、書類翻訳に必要な語学力を挙げるケースが多く見られます。未経験者の採用については、意欲ある人を積極的に登用するために、パラリーガルの育成制度を用意する事務所も見られました。未経験者でも契約社員として採用し、スキルが身につきしだい正社員登用するというような求人も多くありますので、未経験者にチャンスがある職種かもしれません。

※文中に記載の各種数値は、2017年5月時点のものになります。

出典:
日本弁護士連合会
法律事務員全国連絡会
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