転職で空白期間ができた場合、一般的には健康保険・年金の手続きが必要です。空白期間があると転職で不利になりやすいため、理由の書き方も覚えておくとよいでしょう。転職の空白期間における健康保険・年金の手続きや、空白期間の書き方について解説します。
転職の空白期間における健康保険の手続き
退職前に会社の健康保険に加入していた場合、転職で空白期間ができるときの健康保険の扱いを、3つの選択肢から選ぶ必要があります。それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。
国民健康保険に加入
転職の空白期間における健康保険の手続きの1つとして、国民健康保険への加入が挙げられます。国民健康保険は、自営業者・フリーランス・無職の人などが加入する公的医療保険です。
「家族の健康保険への加入」や「任意継続保険制度の利用」を選択しなかった場合、退職日の翌日から国民健康保険へ加入します。
ただし、各自治体で手続きを行わなければ、保険証が発行されません。退職した日の翌日から14日以内に、手続きを行う必要がある点は覚えておきましょう。
倒産・解雇・リストラが原因で離職した場合、「非自発的失業者」と認定されれば、国民健康保険料の軽減措置を受けることが可能です。任意継続保険の保険料より安くなるケースもあるため、自治体の窓口で確認しましょう。
出典:非自発的失業者の方は国民健康保険料の軽減が受けられます | 中野区
家族の健康保険に加入
家族が職場で健康保険に加入しているなら、家族の健康保険に被扶養者として加入できます。被扶養者になれる主な条件は、以下の通りです。
- 被保険者の三親等内の親族である
- 生計費を主に被保険者が負担している
- 年間収入が130万円未満、かつ被保険者の収入の1/2未満である(認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合)
夫婦2人暮らしのケースを例にすると、空白期間に収入がなく配偶者の収入で生活している場合は、配偶者の職場の健康保険に加入できるでしょう。
被扶養者になれる条件は、健康保険ごとに決められています。また、家族の健康保険に加入する場合、手続き先は被保険者の職場です。
任意継続保険制度を利用
任意継続保険制度とは、退職前に加入していた会社の健康保険に、引き続き加入できる制度です。退職前に2カ月以上継続して健康保険の被保険者期間であり、かつ退職日の翌日から20日以内に手続きを行えば、任意継続保険制度を利用できます。
それまで会社と折半であった保険料は、全額自己負担となりますが、国民健康保険より安くなる可能性があります。条件によっては家族を扶養に入れられることも、国民健康保険との違いです。
任意継続保険制度を利用できる期間は、加入後最長2年間です。期限を迎えても転職先が決まらない場合は、国民健康保険または家族の健康保険に加入する必要があります。
転職の空白期間における年金の手続き
退職後に空白期間ができる場合は、年金の手続きも必要になることがあります。手続きや保険料支払いの有無が、状況により異なることを押さえておきましょう。
厚生年金から国民年金に切り替える
日本の公的年金の仕組みは、国民年金に厚生年金が上乗せされる「2階建て」です。日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全員が国民年金に加入することが義務付けられており、会社員や公務員は厚生年金に加入しています。
会社を辞めて空白期間ができる場合は、原則として厚生年金から国民年金に切り替えなければなりません。退職した日の翌日から14日以内に、切り替え手続きが必要です。
配偶者を扶養していた場合は、配偶者も国民年金に切り替える必要があります。転職後に新しい会社で厚生年金に加入すれば、配偶者を再び扶養に入れることが可能です。
保険料の支払いが不要となるケースも
厚生年金の保険料は、納付対象月の翌月末までに会社が支払います。退職した月に転職先へ入社した場合、退職月の前月まで年金は退職前の会社が支払うため、個人で負担する必要はありません。
一方、退職した月の翌月以降が空白期間となる場合は、翌月以降の国民年金を個人で支払う必要があります。2年以内に納めなければ未納となるため、忘れずに支払いましょう。
国民年金の支払いが困難な場合は、免除・猶予の適用を受けられることもあります。この場合は未納扱いにはなりませんが後から納付(追納)しなければ、定年後の年金受給額が少なくなる点は留意しておきましょう。
転職の空白期間における税金の手続き
会社に勤めている間は、健康保険と年金に加え、税金も給与から天引きされています。転職で空白期間ができた場合の、所得税と住民税の手続きを見ていきましょう。
所得税の手続き
所得税は、個人の所得に応じて課税される税金です。会社員は源泉徴収により、毎月の給与から所得税が天引きされています。
源泉徴収額は、あくまでも暫定的な金額であり、年間給与額が確定する年末に最終的な所得税額も確定します。年末までの納税額と、本来納税すべき金額の過不足を精算するために行うのが、年末調整です。
年末調整は会社が行いますが、年末までに再就職しなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。年内に再就職した場合、空白期間中の収入の源泉徴収票を転職先に提出すれば、転職先に年末調整を行ってもらうことが可能です。
住民税の手続き
住民税は、前年の所得をベースに決まるため、所得税と異なり年末調整のようなものがありません。会社員の住民税については、その年の住民税を12で割った分が、毎月の給与から天引きされる仕組みです。
1~5月に退職した場合、5月までの住民税が最後の給与から一括で天引きされます。それ以外の月に退職した場合は、自分で納付しなければなりません。
一括徴収分の金額が最後の給与額を上回るケースでは、退職後に自分で納付する必要があります。個人で負担する住民税は、自治体から送られてくる納付書を使って納付します。
【期間別】空白期間ができた理由を書くポイント
空白期間があると転職で不利になりやすいため、採用担当者に納得してもらえる理由を書くことが大切です。空白期間ができた理由を、履歴書に書く際のポイントを解説します。
空白期間が1週間~1カ月の場合
空白期間が1カ月以内の場合、特に書き方を悩む必要はありません。通常は転職活動で1~2カ月はかかるため、空白期間が1週間~1カ月ならむしろ早い方です。
面接で採用担当者に空白期間の質問をされた場合、空白期間にしていたことを正直に述べれば、採用担当者にも納得してもらいやすくなります。
すぐに再就職できなかった理由は、「前職の仕事が忙しくてまとまった時間を確保できなかった」と述べればよいでしょう。
空白期間が3カ月~半年の場合
3カ月~半年は、空白期間の一般的なボーダーラインです。許容範囲内ではあるものの、決して短いブランクとはいえないため、採用担当者が気にするケースもあります。
履歴書にブランクの理由を書く際は、「納得のいく転職活動を進めたいと考えていた」と述べるのがおすすめです。「自分のキャリアを見つめ直す良い期間だった」と前向きに書けば、採用担当者の印象も良くなります。
「資格取得のために勉強していた」など、実際に何らかの取り組みを行っていたとしても、転職に対する前向きな考えを持っていたことには言及しましょう。
空白期間が1年以上の場合
1年以上の空白期間があると、採用担当者に「問題なく働けるのだろうか」といった懸念を抱かれます。就職に対して前向きな姿勢を示し、勤労意欲が低下していないことを強調しましょう。
ただし、たとえやる気が高い状態であったとしても、1年以上の空白期間は一般的には長すぎると判断されてしまいます。空白期間中に何をしていたかも、重要なポイントです。
「スキルアップに励んでいた」「起業にチャレンジしていた」など、長いブランクが必要であったことをきちんと説明できる理由を用意しましょう。
空白期間があっても転職しやすい業界
空白期間があると転職で不利になりがちですが、ブランクをそれほど気にしない業界もあります。空白期間があっても転職しやすい、代表的な業界を紹介します。
介護業界
空白期間があっても転職しやすい業界の1つが、介護業界です。日本は超高齢社会であるにもかかわらず、介護業界は人手が不足しているため、転職のハードルは低くなっています。
採用に当たり、資格・経験を問わない企業が多い点もポイントです。資格保有者や経験者なら転職で有利になりますが、そうでなくてもやる気さえあれば採用される可能性は高くなります。
介護職は肉体的な負担が大きくなりやすいため、空白期間中に体を動かしていたことをアピールするとよいでしょう。
物流業界
ネットの普及でオンラインショップが増えていることもあり、物流業界はニーズが高くなっています。空白期間がある場合は、転職先として物流業界を目指すのもおすすめです。
物流業界の代表的な職種には、トラックドライバーや倉庫作業員などが挙げられます。特に近年はドライバーが不足しており、転職の狙い目といえるでしょう。
トラックドライバーになるには資格が必要なケースもありますが、入社後に資格取得を目指せる企業に転職すれば、未経験でも仕事を始められます。
飲食業界
空白期間があっても転職しやすい業界としては、飲食業界も挙げられます。そもそも求人数が比較的多いため、ブランクがあっても採用されやすいでしょう。
コミュニケーションスキルに自信がない場合は、調理スタッフの求人に応募するのがおすすめです。来店客と接する機会が少ないため、対人ストレスをためにくいでしょう。
基本的には、特別なスキルや資格も不要です。チェーン店ならマニュアルも完備されており、飲食業界で働いたことがない人もスムーズに働き始められます。
転職の空白期間について理解を深めよう
転職の空白期間がある場合、基本的には健康保険・年金・税金の手続きが必要です。手続きに不備があると、未納が発生する恐れがあるため、忘れずに手続きを行いましょう。
また、空白期間が長くなると転職で不利になりがちです。採用担当者に与える印象が悪くならないように、空白期間ができた理由を、応募書類や面接でしっかりと述べる必要があります。
転職の空白期間について理解できたら、国内最大級の求人サイト「スタンバイ」で仕事を探すのがおすすめです。全国の求人が豊富に掲載されているため、理想の転職先がすぐに見つかるでしょう。