給与には月給制のほかに年俸制があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。年俸制の基本的な仕組みから、年俸制のどんなところが良いかを説明しましょう。ボーナス、残業代はどうなっているかも、併せて紹介します。
年俸制とは
年俸制はどういった制度でしょうか。また、年俸制を採用している企業はなぜその制度を採用しているのでしょうか。その定義や理由について解説します。
給与の金額を1年単位で決定する制度
給与には、月給制と年俸制があります。月単位で給与を決めて支払われるのが月給制で、年単位で契約内容に基づいた給与が支払われるのが年俸制です。
会社の人事制度には、成果主義という考え方があります。その名の通り、成果に応じて待遇を決めることです。年俸制は、この成果主義という考え方からできたものと言えます。
労働時間ではなく、成果を見てその年に給与を決めるため、個人個人の実績がダイレクトに給与へ反映されやすくなるというのが特徴です。近年、成果主義が広がってきたことから、年俸制を取り入れる企業が増える傾向にあります。
企業が年俸制を採用する理由
日本の企業は、多くが月給制を採用しています。しかし、近年ではグローバル化に伴って、年俸制を採用する企業も増えてきました。
年俸制を採用する理由は、予算を立てやすいというメリットが企業側にあるためです。1年の途中で経営が悪化した場合、給与の見直しも考えられます。しかしあらかじめ年俸を決めておくことで、予算の計画が崩れずに済むのです。
また、一般的な月給制は勤続年数が増えるほど上がる仕組みなっていますが、年俸制は成果主義のため、より1人1人の成果が評価されやすいシステムと言えます。そのため、仕事に対する社員のモチベーション向上も期待されています。
月給制や日給制との違い
給与の支払いには年俸制以外にも、月給制や日給制があります。これらの相違点や、支払いタイミングがどうなっているのかを解説しましょう。
年俸制は1年の収入があらかじめ決まっている
月給制は年の途中で金額が変わることもありますが、年俸制は事前に取り決められた金額が変動しません。
プロスポーツ選手の年俸をイメージすると分かりやすいですが、契約時に年俸が提示されると、その年の成績がどうであってもその額は支払われます。
しかし月給制の場合、年度末までその年の総収入は決まっていない状態です。ボーナスも考えると、事前にその年の金額を正確には予想できません。
支払いは月給制と同様に月に1度
年俸制はあらかじめその年の給与が決められています。しかし、決まった時に1年分がまとめて支払われるわけではありません。
月給制と同じように、年俸制であっても毎月分割された金額が給与として振り込まれます。これは、労働基準法によって月に1回以上、一定の期日を決め、賃金が支払われなければならないという決まりがあるためです。
労働者側の生活上の不安を除き、生活が苦しくなることを防ぐために定められた法律になっています。
賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。｜厚生労働省
年俸制のメリット
年俸制にすることで、働き手側にはどういったメリットがあるのでしょうか？ 成果主義であることも踏まえた上で、解説します。
成果によって給与が大きく上がる
年俸制は成果主義とイコールであることが多いため、成果を出せば出すほど年収がアップする点がメリットです。
もちろんそれには本人の努力が必要ですが、努力が成果に結びつけば給与が増えるということで、仕事のモチベーションが上がりやすくなるでしょう。
社内でそういった雰囲気ができあがり、誰か1人のモチベーションが上がると、それにつられるようにして、全体のモチベーションアップも見込めます。それは会社側からしてもメリットです。
若手でも年収アップを実現しやすい
成果主義であるということは、その時の年齢や務めた年数によって評価が左右されないということになります。
つまり、まだ若く勤務年数が長くない人材でも、成果を上げれば年収アップが期待できるのです。
年齢とともに昇給する月給制の一般的な企業と比べると、仕事の実績が評価につながりやすいため、能力に自信のある若手は特に恩恵を受けやすいと言えます。
年間の収支計画を立てやすい
世の中には好景気、不景気が存在します。好景気で会社が好調であれば、ボーナスが増えることもあるでしょう。逆に不景気であれば、ボーナスカットのリスクがあります。
月給制の場合、そういった変動の影響を受けやすい特徴がありますが、年俸制であれば事前に年間の給与が決定するため、1年間は景気に左右されず、一定の給与を受け取れます。
少なくとも1年間はその年の年収が確定した状態で働けるので、ローンを組んだり大きな買い物をしたりという資金計画が立てやすいのが特徴です。
年俸制のデメリット
反対に年俸制のデメリットとは何でしょうか？ 年俸制に向いていない人の特徴と併せていくつか挙げてみましょう。
業績がよくてもすぐに還元されない
年俸制は、あらかじめその年の給与総額を取り決めるシステムです。つまり、そこで決まった金額は後から変更されないということになります。
例えばその年、会社にとって大きなプラスとなる働きや実績を残したとして、それが評価されるのは翌年です。月給制であれば特別賞与といった形で反映されますが、年俸制は評価から反映までの期間が長く、その間のモチベーション維持が大変かもしれません。
翌年に反映されるのだから問題ない、と考える人もいますが、向こう1年は年収が上がらないことをネガティブに捉える人だと、年俸制は不向きと言えるでしょう。
給与が大きく変動するリスクがある
月給制であれば年功序列であることが多いため、勤続年数が長くなるほど昇給していくのが一般的です。
しかし年俸制は成果主義なので、次の年の給与が確実に上がるとは限りません。場合によっては、前年度より下がってしまうこともあり得ます。
成果を残せなかった年が続くと、給与が減少し、取り戻そうと焦ってしまうことでさらに悪い状況に陥る、という悪循環に陥るリスクもあります。不安を感じやすい人、ネガティブな人など、性格によっては大きなデメリットとなるでしょう。
部門や職種によっては評価が難しい
成果主義ということは、個人の働きがより重要視されるということです。目に見えて数字で成果が出る部門・職種は分かりやすいですが、そうでないジャンルの仕事は客観的な評価が難しい場合があります。
総務・人事といったバックオフィスの部門は実績が形に表れにくいため、この現象が発生しやすくなります。評価がぶれてしまうと、働く側のモチベーションも低くなってしまう恐れがあり、会社にとってデメリットとなるでしょう。
反対に、営業などの成果が分かりやすい部門はこのデメリットが生じにくく、モチベーションの低下も起こりにくくなります。どういった職種を目指しているかによって、評価の客観性が変わることを覚えておくと、評価がぶれた時の心構えができるでしょう。
年俸制に関するよくある疑問
年俸制では、ボーナスや残業代はどうなるのでしょうか？退職金の有無と合わせて、解説していきます。
残業代がつかない？
日本には、法定労働時間というものが定められています。具体的には、1週間で40時間、1日で8時間が法定労働時間です。
これを超えた場合、残業とみなされ残業代がつくのが一般的です。これは月給制だけでなく、年俸制の場合であっても例外ではありません。残業代はしっかりとつきます。
年俸に一定の残業時間に対する賃金を含むというケースもありますが、その場合も規定の残業時間を超えれば、その分の残業代は支払われます。
残業代の一部が年俸に含まれており、それ以上の超過業務が発生しなかった場合は、年俸額以上の残業代を別途もらうことはできません。
ボーナスは支給されない？
月給制であれば、通常は夏と冬の年2回ボーナスが支払われます。年俸制の場合、決められた年俸額にボーナスの分も含まれているという考え方です。つまり、夏や冬に別途ボーナスがもらえるということはありません。
なおボーナスの支給額は、2カ月分とする企業が一般的でしょう。これは年俸制でも同じで、2カ月分のボーナスが年俸の中に入っている計算になります。
ただし必ずしもボーナス込みの額が支給されるかというとそうではなく、新卒や中途採用の場合は注意が必要です。
企業によっては、前年度の評価ができないため、新卒はボーナスをもらえないこともあります。中途の場合、会社の規定でボーナスが定められていれば支給されます。ボーナス査定期間に入社していたかどうかで判断する企業もあり、入社時期によっては日割り計算での支給というケースもあるようです。
退職金は受け取れる？
年俸制の場合の退職金を受け取れるかどうかは、企業によって変わります。年俸制の会社に転職するときは、事前に会社の就業規則に退職金制度があるかを確認しましょう。規定があれば退職金を受け取ることができます。一般的には退職金の制度を設けている企業の方が多いようです。
受け取れることがわかっても、勤務年数などによる受け取り条件があるのか、といった点をチェックしておくことが大切です。
年俸制は成果主義と相性がいい
年俸制は、成果主義と密接に結びついており、その年の成果で次の年の年収が決まるケースがほとんどです。
努力することが苦ではなく、成果を上げた分だけ多くの給与がもらえる年俸制は、仕事のモチベーションが高く若い人材に向いています。
ボーナスや退職金などは企業によって規則の違いがありますが、年俸にボーナスが含まれていたり、退職金も受け取れることが一般的です。
一方で年俸制には成果の反映が遅いといったデメリットもあります。メリットとデメリットをよく把握し、自分の性格やワークスタイルに合った給与体系の企業を選びましょう。
