標準報酬月額をわかりやすく解説。報酬の対象や決まるタイミングは？ - スタンバイplus(プラス)

標準報酬月額について理解しておけば、社会保険料の金額をより正確に算出できます。給与の額面から控除される金額を把握したい場合に役立つでしょう。標準報酬月額の対象や決まるタイミングについて、わかりやすく解説します。

標準報酬月額とは

標準報酬月額とは何か、まずは概要を理解しておきましょう。社会保険料の計算方法についても解説します。

社会保険料の算出基準となる金額

「報酬月額」とは、基本給に各種手当を加えた1カ月の総支給額を指します。報酬月額を等級で区分し、等級ごとに定められた金額が「標準報酬月額」です。

毎月の健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料を計算する際に用います。健康保険料における標準報酬月額の等級は50段階、厚生年金保険料の場合は32段階です。

労働者に支払われる賃金が当てはまる等級により標準報酬月額が決定し、各保険料の金額が算出されます。等級が上がるにつれて標準報酬月額が高くなり、保険料も高額になる仕組みです。

社会保険料の計算方法

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、「標準報酬月額×保険料率」の計算式で算出されます。料率は保険の種類により異なり、2023年3月分の料率は以下の通りです。

健康保険料：約10％（協会けんぽ、都道府県により異なる）
介護保険料：1.82％（協会けんぽ）
厚生年金保険料：18.3％

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料のいずれも、会社と労働者が半分ずつ負担します。なお、介護保険は40歳から加入が義務づけられている制度です。介護保険料は健康保険料と併せて徴収されます。

参考：
令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
 協会けんぽの介護保険料率について | 全国健康保険協会
 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版） | 日本年金機構

労働保険料は実際の給与額を使う

労働者や企業が負担している保険料には、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料のほか、労働保険料（雇用保険料・労災保険料）もあります。

労働保険料の計算式は「賃金の総額×保険料率」です。標準報酬月額ではなく、実際の給与額を用いて保険料を算出します。

雇用保険料と労災保険料の料率は、事業の種類により異なります。雇用保険料は労働者と会社の双方で負担しますが、労災保険料については全額が会社負担です。

参考：
令和5年度雇用保険料率のご案内
 労災保険率表 | 厚生労働省

標準報酬月額の対象になるものは？

標準報酬月額の基準となる総支給額に含まれるものと含まれないものを紹介します。ボーナスの保険料は標準報酬月額ではなく、標準賞与額で算出する点も覚えておきましょう。

現物で支給されるもの含まれるもの・含まれないもの

標準報酬月額を調べるための報酬に含まれるものは、労働の対価として、会社から現金または現物で支給されるものです。主に以下のようなものがあります。

基本給
能率給
奨励給
役付手当
勤務地手当
家族手当
扶養手当
通勤手当
住宅手当
別居手当
残業手当
通勤定期券・回数券
社宅・寮
自社製品
年4回以上のボーナス

結婚祝い金・出産祝い金・お見舞金・交際費・慶弔費・出張旅費など、会社から臨時的に支給されるものは、報酬に含まれません。年3回までのボーナスも報酬の対象外です。

標準報酬月額を考える際は、特に通勤手当の扱いに注意しましょう。通勤手当は一定額までは非課税となりますが、社会保険料の計算では全額を報酬に含める必要があります。

ボーナスは標準賞与額で保険料を算出

ボーナスの支給回数が年4回以上の場合は、継続的な支給と判断されて標準報酬月額の対象です。一方、年3回以下であれば、標準賞与額を用いて個別に保険料を算出します。

標準賞与額は、税引き前のボーナス額から1,000円未満の端数を切り捨てた金額です。厚生年金保険の場合は、1回の支給につき150万円が上限とされています。健康保険については、年間573万円が上限です。

ボーナスにおける各保険料は「標準賞与額×保険料率」という計算式で算出されます。保険料の負担割合は、労働者と会社との折半です。

標準報酬月額が決まるタイミング

標準報酬月額は、主に4つのパターンで決定・更新されます。標準報酬月額が決まるタイミングについて理解しましょう。

入社時

新たに入社して従業員になった人がいる場合、その人の標準報酬月額は入社時に決定します。被保険者の資格を新しく取得したタイミングです。

会社が新たに従業員を雇用した場合、その従業員には賃金を支給した実績がないため、一定のルールに基づいて新入社員の標準報酬月額を決めることになります。

入社時に決定した標準報酬月額は、資格取得月からその年の8月までの各月に適用されます。ただし6月1日から12月31日までに資格を取得した場合、入社時に決まった標準報酬月額が適用されるのは、翌年の8月までです。

定時決定

毎年9月に行われる標準報酬月額の見直しが、「定時決定」です。大半の従業員は、定時決定で標準報酬月額が改定されることになるでしょう。定時決定では、4～6月の報酬平均額を報酬月額として標準報酬月額が決まります。

4～6月の報酬平均額と年間の報酬平均額が大きく異なる場合は、算定基準を年間報酬平均額にすることも可能です。年間平均で標準報酬月額を決める場合は、従業員の同意を得る必要があります。

随時改定

基本給や固定手当など、賃金において毎月固定的に支払われる部分の金額が大きく変わる場合は、「随時改定」によって標準報酬月額が変更されます。

随時改定を行うためには、変動月からの3カ月間を基準に算出した標準報酬月額と変動前の標準報酬月額に、2等級以上の差が発生している必要があります。変動月からの3カ月間は、全ての月で賃金支払い日が17日以上でなければなりません。

固定的賃金が増えたにもかかわらず、変動月から連続する3カ月間を基準に計算した標準報酬月額が減った場合は、随時改定の対象外です。

産休・育休が終わったとき

産休や育休が終わった人の賃金が減った場合、以前の標準報酬月額を適用すると手取りが少なくなってしまうため、育児休業等終了時の改定による標準報酬月額の更新が可能です。

以下の条件を全て満たせば、改定を行えます。

復職前後の標準報酬月額に1等級以上の差が生じている
復職後3カ月のうち賃金支払い日が17日以上の月が最低1回ある

育児休業等終了時の改定による標準報酬月額は、産休・育休が終わった日の翌日が含まれる月から3カ月間の報酬平均額を基準に算出します。

標準報酬月額を知る方法

自分の標準報酬月額は、どうすれば把握できるのでしょうか。標準報酬月額を知る方法を紹介します。

標準報酬月額表を使う

自分の標準報酬月額を知りたい場合は、全国健康保険協会や日本年金機構のホームページにある「標準報酬月額表」を確認しましょう。

健康保険料の標準報酬月額は、全国健康保険協会の表で調べられます。月収25万円なら等級は20等級、標準報酬月額は26万円です。

日本年金機構の表を見ても、月収25万円の場合は標準報酬月額が26万円になることがわかります。厚生年金保険の標準報酬月額等級は17等級です。

参考：
令和5年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版） | 日本年金機構

ねんきん定期便を見る

標準報酬月額は「ねんきん定期便」でも確認できます。ねんきん定期便とは、保険料の納付実績や将来の年金見込額などが記載された、誕生月に毎年送られてくる通知書です。

ねんきん定期便には、直近13カ月分の標準報酬月額と標準賞与額が記載されています。誕生月の約2カ月前に作成されるため、直前の金額変更は反映されないというケースもあります。

より正確な標準報酬月額を知りたい場合は、全国健康保険協会や日本年金機構の標準報酬月額表を用いて確かめるより、ねんきん定期便を見た方が確実です。

標準報酬月額で社会保険料を計算できる

標準報酬月額は社会保険料の算出にあたり、基準とされる金額です。健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて導き出します。

標準報酬月額が決まる主なタイミングは、入社時・定時決定・随時決定です。標準報酬月額をきちんと理解し、額面から天引きされる社会保険料の金額を計算してみましょう。