■東京支店の業績を拡充するため、以下業務に従事頂きます ○収益不動産の買い取り・販売 ○不動産リノベーション営業 ○賃貸経営コンサルティング 【仕事の概要】 収益不動産買取再販を主担当としてお任せします。マネージャー候補での採用です。 不動産売買仲介業者、賃貸仲介業者などと関係を構築し、情報交換及び不動産情報の収集を行い、 収益不動産を買取後にリフォームやリノベーションなどで付加価値向上につなげます。 リーシング活動（賃貸営業）を行うことで高稼働物件に変え、収益性が高い物件を個人投資家や 不動産売買仲介業者に情報を提供し販売しています。 【仕事の流れ】 ◆物件（一棟収益不動産：中古マンション・オフィスビル）の買取仕入 ①情報収集：不動産仲介業者に訪問営業や電話営業を行い、取得した物件情報の検討・調査。 ②物件の情報が揃ったら、「遵法性をチェックしつつ、どんな再生ができたら価値の向上ができるか」という視点で 物件を査定。 ③物件の仕入 ◆再生プラン ④空室ゼロに向けた企画：具体的なリノベーションプラン・コンバージョンなどの企画・作成。 担当者のみで企画をするのではなく、チームでアイディアを出し合い より良いリノベーションプラン・コンバージョンの企画を策定します。 委託工事施工業者に見積り依頼し選定発注する。 ⑤リーシング活動により空室率の低下、改善を図り、収益性を高めて再販の手続きへ。 ◆販売 ⑥販売営業：個人投資家への直接営業、あるいは不動産仲介会社に販売を委託する営業を行います。 ■不動産特定共同事業法に基づく不動産小口投資商品事業「SOLS／ソルス」を開始しました。 不動産特定共同事業とは、事業者が投資家から資金を募って不動産の賃貸や売買を行い、 収益を投資額に応じて分配する事業です。 WEB販売による「不動産クラウドファンディング」も行っていきます。 今後、当社の成長戦略において重要な事業です。 当社の不動産テック事業の拡大のために、投資商品の対象となる物件の仕入取得にもお力を発揮していただけます。 勤務時間・加入保険などは各項目欄をご参照ください。記載がない場合は内定時までに開示いたします。 【ここが他の不動産会社と違います！】 ★一人当たり付加価値額（粗利）が4,200万円（2022年6月期）と、業界平均※1,034万円と比べて 圧倒的に高い付加価値を創出しております。生産性の高い人財が育つ環境・仕組みがあると自負しております。 ※(公財)不動産流通推進センター『不動産業統計集2022』より ★個人営業ではなく、不動産仲介業者を中心とした「法人営業」です。 そのため、土日出勤や過度な残業はございません。 ★「ひたすら売る」といったイメージの営業ではありません。 お客様に寄り添い、ニーズの解決していくことが求められます。 当社が他者と大きく異なるのは、『資産の最大化』を目的とせず、オーナーさんの『幸せの最大化』に 重きを置いている点です。 不動産で儲けましょうではなく、オーナーさんが幸せを感じるライフスタイルを送れるかどうかを基準として 資産の組み換えを提案しております。 ときには売却も勧めますし、収益不動産の買い替え、保険や海外不動産といった 別の投資商品を紹介することもあります。 遊休地の活用からアパート・マンションの運営改善、買取、仲介など収益不動産に関わる全てをサポートしています。 また、相続不動産の整理や相続前の対策として資産の買い換え、売却による債務処理などの業務も提案可能です。 ※物件規模は 買取金額平均2～3億円（住居系：オフィス系＝7：3）、10億円を上限の目途に情報収集します。 【募集背景・企業風土】 ■背景 東京支店の拡充のため人員補強 ■魅力 同社の推進する、不動産所有者向けのコンサルティングサービス「新・大家ライフ」は 現在全国で3,300名程の会員を保有しています。 サービスは具体的に、不動産の価値診断から始まり、空室対策・節税対策・代替資産の提案をセミナー等を通じて 行うと共に、不動産情報の収集と蓄積を行います。 賃貸管理事業も、不動産情報収集を主目的とし、不動産コンサルティングと連動して シナジー効果の発揮を狙っています。 小組織から大組織への拡大期、成長を実感できる裁量のあるポジションです。 2025年の株式公開を目指しており、一緒に上場を目指す環境がございます。 ■風土 社員の意見が尊重される風土であり、「突拍子もない案でも何でもいいから、とにかくアイデアを出すことが重要」 という方針があり、メンバーたちから次々とアイデアや意見が飛び交い、蓄積されたアイデアは実に200以上。 そこから新規プロジェクトにつながることもあり、一例が障碍者向けグループホームの運営です。 そのようなことから活気ある企業です。 ■将来の幹部も狙えます ＼【健康経営優良法人】に認定されました／ 地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、 特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。 ホワイト企業のステータスともいわれ、注目の高まっている認定です。 交通費支給,健康診断,家族手当,役職手当,社会保険完備,社宅・寮,資格取得制度,資格手当,退職金制度 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■資格手当 （宅地建物取引士：2万円／不動産コンサルティングマスター：1万円／ビル経営管理士：5千円／不動産証券化マスター：1万円／少額短期保険募集人：1千円／賃貸不動産経営管理士：3千円） ?通勤交通費全額支給 ?スマートフォン貸与 ?社員旅行年1回 ?401K（確定拠出年金） ?社員紹介制度 ?海外旅行補助規程／3年・5年・10年勤続者に補助金支給 ?宅配物の職場受け取り（個人の宅配物を職場で受け取ることができます） ?旅行などレジャーに出る際、休日前の終業後に出発、また休日後に直接出社する場合に、荷物を会社に持ち込むことができます。 ?借上社宅制度／規定あり ?資格取得補助制度 土日祝休み 年間休日／126 有給休暇, 夏季休暇, 年末年始休暇, GW休暇, 慶弔休暇, 産休・育休, 特別休暇