退職するとき、何日前に会社に伝えるべきなのか、悩むことも多いでしょう。これから退職を考えている人に向けて、会社に伝える適切な時期について解説します。法律上のルールや就業規則の扱い、雇用形態ごとの違いも確認しましょう。
退職に向けての理想的なスケジュールを理解し、上司に相談する時期を見極めることで、円満な退職を目指せるはずです。上手な伝え方や、引き留められたときの対処法も押さえつつ、いつどのように伝えるのか、しっかり検討しましょう。
この記事のポイント
- ・退職は何日前に伝えるべきなのか
- 無期雇用の場合、法律上では2週間前までに申し出をすることとなっています。ただし就業規則がある場合は、そちらを守る方が望ましいでしょう。
- ・退職相談をする前に考えておきたいこと
- 円満退職のためには、できるだけ早めの行動が重要です。有給休暇の取得有無や就業規則・雇用契約書の確認もしておきましょう。
- ・退職を引き留められたときの対処法とは
- 引き留められたとしても、はっきりと自分の意思を伝えることが大切です。話が進まないときには、人事部や外部への相談も視野に入れましょう。
退職日は何日前に伝えるべきか
退職を何日前に伝えるべきなのか、法律や就業規則の観点から解説します。トラブルを防ぐためにも、基本的なポイントを押さえておきましょう。
無期雇用の場合民法では2週間前までに申告が必要
民法627条1項によると、雇用期間に定めのない無期雇用の場合、解約の申し入れはいつでも可能です。会社側の合意が得られなくても、申し入れから14日が経過すると雇用が終了することとなっています。
つまり、法律上は2週間前までに退職の申し出をしておけば問題はありません。しっかりと退職の意思を示しておけば、無理に引き留められる心配はないでしょう。
ただし、あくまでも法律上の話であり、2週間前に申し出たからといって、退職がスムーズに進むわけではありません。社会的なマナーや円満退職を考えるのであれば、もう少し早い時期に伝える方がよいでしょう。
就業規則がある場合は守る方がよい
会社の就業規則で、退職を申し出る日が「退職希望日の1カ月前」のように、民法よりも早く設定されているケースがあります。
どちらを優先するべきかについては、さまざまな見解があり一概にはいえませんが、社会人としての将来を考えると、就業規則を守る方が無難といえるでしょう。
有期雇用の場合は無期雇用とルールが異なるため、就業規則の通りに申し出ることで会社との合意が得やすくなります。
【雇用形態別】一般的な退職を伝える時期
正社員やアルバイトなど、雇用形態によって、退職を伝える時期も変わってきます。それぞれについて、一般的な目安を確認しましょう。
正社員のケース
正社員は基本的に無期雇用のため、民法に従って2週間前までに退職を申し出ればよいこととなっています。しかし正社員は責任のある仕事を任されているケースが多く、2週間前では引き継ぎが間に合わない可能性があります。
スムーズに引き継ぎを終えるためにも、できる限り早く申し出るべきです。1〜3カ月前が目安ですが、業務内容によってはもう少し早くてもよいでしょう。
契約社員・派遣社員のケース
契約社員・派遣社員は、原則有期雇用です。有期雇用の場合、やむを得ない事情がなければ途中での契約解除はできないことになっています。ただし、雇用から1年経過後は民法に従い、2週間前までに申し出れば問題ありません。
1年を経過する前に退職したければ、会社との合意を得ることが重要です。やむを得ない事情があるなら、その旨を伝えましょう。なお、1年未満であっても契約更新のタイミングであれば、退職を申し出ることは可能です。
派遣社員は実際に働いている会社ではなく、派遣会社の就業規則や契約書を確認することが大切です。
出典：労働基準法 附則第137条| e-Gov 法令検索
出典：民法第628条| e-Gov 法令検索
パート・アルバイトのケース
パート・アルバイトは、有期雇用・無期雇用どちらのケースも考えられます。無期雇用なら正社員、有期雇用なら契約社員と同じように、就業規則などに従い判断しましょう。
現実的には、パート・アルバイトはフルタイムで働く人に比べて代わりが見つかりやすく、仕事上の責任も少ない傾向にあります。このため会社との合意が得られれば、事情や時期を問わず退職できる可能性もあります。
とはいえ、一般的なマナーとして、あまり急に辞めるのもよくありません。よほどの事情がない限り、1～3カ月前を目安にするとよいでしょう。
業務委託のケース
業務委託の場合は、契約書の内容や契約の種類によって契約解除を申し出る適切な時期が変わってきます。通常は、契約更新のタイミングで解除を申し出ることが一般的です。
委任契約・準委任契約を結んでいる場合、民法651条によると、当事者はいつでも契約解除ができることとなっています。
請負契約の場合は業務を完遂する必要があり、請負人からの途中での解除申し出は、注文者側の著しい契約不履行や契約内容に途中解約の旨が記載されているなど、特殊なケースに限られます。
ただしどのような契約でも、途中で解除すると損害賠償請求される可能性があるので、十分注意しましょう。
退職を何日前に伝えるか考える上での注意点
退職を申し出るタイミングは、会社の規定や慣習なども考慮して決めるとスムーズです。退職までの期間を気持ち良く過ごすために、注意するべきポイントを紹介します。
就業規則や雇用契約書を確認する
就業規則は、全ての従業員が自由に閲覧できるよう、掲示や配布の義務があります。常時10人以上を使用する使用者は、就業規則を作成しなければならないため、ほとんどの会社に就業規則が設けられているはずです。
就業規則には退職に関する内容が書かれており、退職の申し出をいつするべきか決める上で役に立ちます。
雇用契約書（労働条件通知書）にも、雇用形態や更新の有無など、退職に関係する情報が書かれています。入社時に控えを渡されていることが多いため、就業規則が手元にないときなどは参考になるでしょう。
できるだけ早く退職の相談をする
円満退職を目指すなら、できるだけ早い時期に退職の相談をすることをおすすめします。
引き継ぎや後任の決定、有給休暇の取得など、退職までにするべきことは意外に多いものです。上司が多忙でアポイントメントがなかなか取れず、相談に日数を要することもあるかもしれません。
基本的には退職日の1〜3カ月前が目安ですが、具体的なスケジュールは引き継ぎの量や就業規則で判断するとよいでしょう。
有給休暇の取得を計算に入れる
有給休暇の取得は、労働者の権利です。退職が決まっていても、希望すれば取得できます。
しかし、申し出から退職希望日までの期間が短ければ、残っている有給休暇を全て取得できずに退職日を迎える可能性があります。また有給休暇の取得を優先して、引き継ぎが不十分なまま退職すれば、職場に迷惑をかけることになるでしょう。
円満退職のためには、引き継ぎにかかる日数と有給休暇取得の日数を計算に入れ、余裕を持って申し出ることが重要です。
理想的な退職日までのスケジュール例
退職日までのスケジュールは、引き継ぐ業務量や有給休暇の残日数などで変わってきます。どのような日程で動くべきなのか、理想的なスケジュール例を紹介します。
一般的な引き継ぎを行うケース
一般的な引き継ぎを行う場合、引き継ぎだけで1〜2カ月かかると想定しておきましょう。退職の意思を2〜3カ月前には伝えておくと、予定を立てやすくなります。
【スケジュールの一例】
- 退職3カ月前：退職の相談
- 退職2カ月前：退職届の提出
- 退職2カ月〜1週間前：通常業務や引き継ぎを進める
- 退職1週間前〜：取引先やお世話になった人へあいさつをしておく
- 退職2〜3日前：デスク周りや荷物の整理をする
- 退職当日：備品の返却や書類提出
退職届の必要性や提出期限は会社によって異なるため、就業規則を確認しましょう。
引き継ぎが短いケース
引き継ぎが短くて済む場合、退職の1〜2カ月前から準備を始めれば間に合うでしょう。
【スケジュールの一例】
- 退職2カ月前：退職の相談
- 退職1カ月前：退職届の提出
- 退職1カ月〜1週間前：通常業務や引き継ぎを進める
- 退職1週間前～：取引先やお世話になった人へあいさつをしておく
- 退職2〜3日前：デスク周りや荷物の整理をする
- 退職当日：備品の返却や書類提出
引き継ぐ業務がない人は、通常業務を続けることになります。あいさつや荷物の整理も忘れずに進めましょう。
有給休暇を取得するケース
有給休暇を取得する場合は、日数によって判断します。数日しか残っていないなら、引き継ぎを進めながら退職日までに少しずつ取得してもよいでしょう。周囲に取得予定を共有しておくと、仕事が進めやすくなります。
残日数が多いときは、全ての業務を終えてからまとめて取得するとスムーズです。例えば20日残っている場合、退職日の20営業日前を最終出勤日に設定します。
そして、最終出勤日までに引き継ぎが終わるよう、逆算してスケジュールを組みます。退職の申し出も、退職日ではなく、最終出勤日の1～3カ月前には済ませるようにしましょう。
退職を申し出る相手や伝え方
従業員の退職は、本人はもちろん、会社にとっても重要な出来事です。伝える相手や手順を間違えないよう、慎重に進めましょう。退職の伝え方や大まかな手続きについて解説します。
直属の上司に伝える
退職を申し出る相手は、原則として直属の上司です。窓口が決まっているなどの例外を除き、まずは直属の上司にアポイントメントを取りましょう。
ほかの従業員に聞かれないよう、1対1で話せる場を設けてもらいます。必要があれば、併せて退職願を提出してもよいでしょう。
部下が退職するとなれば、上司は今後の体制についてさまざまな判断をしなければなりません。先に部下の同僚や人事部などに知られてしまうと、上司の立場がなくなり、職場の雰囲気が悪くなるリスクもあるため、順序を意識することが重要です。
退職届を作成する
上司に話し、退職日が決まったら退職届を作成します。退職届は、会社が事務手続きを進めるための書類です。提出は義務ではありませんが、就業規則に明記している会社も多いので、指示に従いましょう。
退職届には、宛名のほか退職理由や退職日・所属・氏名などを記入します。会社が用紙を用意しているケースもありますが、ない場合はインターネットなどで配布されている書式を参考にするとよいでしょう。
引き継ぎの内容を決め作業を進める
退職届提出後は、引き継ぎを開始します。上司や後任者と相談しながら、引き継ぐ内容を決めていきましょう。
期間が限られている場合は、重要な仕事から順番に引き継いでいきます。後任者が決まっていない、または決定に時間がかかりそうなときは、マニュアルを作成します。
いずれにしても、退職日の数日前までに終わるように、スケジュールを組みましょう。
退職時に引き留められたときの対処法
もし会社から退職を引き留められた場合は、どのように対処すればよいのでしょうか？一般的な引き留めのケースと対処法を紹介します。
退職を認めてもらえない場合
労働者には退職の権利があるため、会社が退職を認めないことは、基本的にできません。しかし「考え直してもらいたい」「今すぐには難しい」など、上司から色よい返事がもらえないことは考えられます。
直属の上司が退職を認めず、会社への報告を引き延ばすようであれば、より立場が上の人や、人事部への直接相談を検討しましょう。それでも話が進まないときには、労働基準監督署への相談もできます。
何らかの条件を提示された場合
「給料を上げる」「希望の部署への異動を認める」など、引き留めるための交換条件を提示されることもあります。
その条件が自分にとって魅力的な場合、退職するべきかどうか、迷うこともあるでしょう。
しかし、提示された条件が必ず実現する保証はありません。退職の意思が固いなら、曖昧な返事をせずにはっきりと申し入れることが大切です。
なお、退職理由を聞かれたときに、給料や職場の問題を挙げると、上記のような交換条件を提示される可能性も高くなります。「新しいジャンルに挑戦したい」「〇〇の資格を生かして働きたい」など、ポジティブな理由を伝える方がよいでしょう。
退職を何日前に申し出るか考えておこう
法律上、退職の申し出は退職日の2週間前までにする必要があります。就業規則や雇用形態、業務の内容によっても、適切な申し出の時期は変わります。
円満に退職するには、就業規則を確認した上で、早めに申し出ることが重要です。後任者が困らないように、十分な引き継ぎ期間を確保しましょう。
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