特許事務所 - 栃木県 の求人・仕事・採用

仕事内容【応募資格】 [必須] ・大卒以上 ・流暢な日本語とビジネスレベルの英語力（目安：TOEIC800点以上） ・2年以上の特許事務所/企業の知財部門での半導体/エレクトロニクス分野における実務経験 ・特許明細書の作成能力 ・事業戦略に沿った特許取得へ貢献できる能力 ・戦略的な特許ポートフォリオの提案力 ・他社知財への防衛対応力 ・他社知財リスクに対応した事業展開の提案力 ＜下記いずれかに関する知識＞ ・半導体回路技術 ・半導体デバイス技術 ・マイコン技術 ・アナログ回路技術 ・ソフトウエア技術等 [歓迎] ・弁理士資格 【フィットする人物像】 ＜下記の資質をお持ちの方＞ ・多様な環境でのコミュ

仕事内容【応募資格】 [必須] ■下記いずれかに当てはまる方 ・電気、機械、情報処理などの技術に関する基礎知識 ・事業会社にて知財や特許のご経験 ■明細書執筆経験のある方 【歓迎要件】 ■弁理士資格をお持ちの方 ■知財に関するご経験 ■英語力：日常会話～ビジネス （海外代理人との打合せが可能な方） [歓迎] 応募資格をご覧下さい 【フィットする人物像】 応募資格をご覧下さい 【職種名】 特許・知的財産 ＠栃木 【仕事内容】 【パソナキャリア経由での入社実績あり】【ミッション】 特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応 Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開

仕事内容Astemo株式会社 【栃木】特許等の出願、権利化、活用企画、調査および知財係争対応～世界シェアトップ級製品多数～ 【仕事内容】 【栃木】特許等の出願、権利化、活用企画、調査および知財係争対応～世界シェアトップ級製品多数～ 【具体的な仕事内容】 ～フルフレックス・リモートワーク導入／家族手当・住宅手当など福利厚生抜群／平均勤続年数18.5年～ ■職務内容： ・設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応 ・明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示 ・開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査 ・担当製品分野における知財戦略の立案・推進 ・特許等に関し

仕事内容[募集背景増員 [転勤の有無無し [仕事内容]： 特許課に配属致します。 【具体的には…】 ・知財検索システムを使用して他社の知財情報の検索分析/まとめ ・製品開発を通じて発生する知財案件の検討/申請/照会対応/登録（外国出願も含む） ・外部特許事務所との対応 ・特許管理システムを使った当社特許案件の維持管理 ・社内の開発案件に対する特許案件のマイニング⇒特許化 ・当社/他社知財案件に対する他社/当社侵害への対応 他 ※詳細は面談時にお伝えします [こだわり条件年間休日120日以上,完全週休2日制,土日祝休み,転勤なし,正社員,設立10年以上の会社,車通勤可,上場企業 25歳～40歳の方

仕事内容【職種】管理＞知的財産・特許 【業種】メーカー＞半導体 ※会員属性などに応じ、当該求人をビズリーチ上で閲覧された際に内容が異なる場合があります 【業務概要】 事業部門と連携して、発明の発掘やグローバルでの出願戦略の立案～推進。 他にも強い権利の獲得とライセンス活動、知財係争活動などの特許実務をご担当いただきます。 社内関係者の意見・要望を調整しつつ、特許庁審査官や弁理士と対等に渡り合う折衝力を期待しています。 【業務詳細】 ■事業部門と連携した発明創出及び／又は発掘、先願調査 ■国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化 ■知財戦略の立案と推進 ■知財教育による

仕事内容園田・小林知財サービス株式会社 【特許技術者／弁理士】※実務未経験可／電気・機械の知識や英語力を活かせる／リモート中心勤務 【仕事内容】 【特許技術者／弁理士】※実務未経験可／電気・機械の知識や英語力を活かせる／リモート中心勤務 【具体的な仕事内容】 ◇理系知識や英語力を活かせる／フルフレックス（コアタイム無し）でプライベートを充実させながら、専門性を高められる環境／リモート中心／フルリモート勤務も相談可◇ 弁理士/特許技術者としてソフトウェア・通信、電気または機械分野の特許出願に関する業務を担当いただきます。 ■業務詳細： ・海外顧客の特許権利化、および特許権利行使に係る業務（無効審

仕事内容【応募資格】 [必須] 【必須要件】 ■何らかの知財業務のご経験 ※特許事務所の方も歓迎します 【歓迎要件】 ■自動車関連業界での経験をお持ちの方 【同社の魅力・特徴】 ■知的財産課は計17名で構成されております。課長-主任6名(30-50代)-メンバー10名(20-30代中心)。残業時間も少なく、年次有給休暇の取得率は全職種100％です。 ■自己資本比率70.9%、海外売上は8割を誇ります。次世代技術開発など新たな価値創造につながる研究開発には経営資源を投入しており、確かな技術力を備えています。新規顧客対応や生産の自動化、環境設備導入など、企業価値向上に資する投資を積極