月給22万円の手取りはいくら？控除の内訳やリアルな生活レベルを紹介 - スタンバイplus(プラス)

月給22万円で一人暮らしをしたいのなら、手取りや生活レベルを知っておきましょう。思っていた金額より少なかった場合、満足できる生活を送れない恐れがあります。月給22万円の手取りや控除額、リアルな生活イメージを紹介します。

月給22万円の手取りはいくら？

月給22万円の場合、手取り額はどのくらいになるのでしょうか？月給・月収・手取りの意味や、月給22万円の給与明細例を紹介します。

まずは月給・月収・手取りの意味を理解しよう

手取りとは、会社からの総支給額（額面）から、税金・社会保険料を引いたお金です。月給は「基本給＋固定手当」、つまり1カ月単位で金額が決まっている賃金を指します。

固定手当に該当する主なものは、役職手当・職務手当・家族手当・住宅手当・勤務地手当・皆勤手当などです。ただし会社によっては、これらの手当を固定手当に含めないケースもあります。

月給に変動手当を足したものが月収であり、手取りは月収から税金・社会保険料を控除して計算します。

厳密には、「（月給×12カ月＋変動手当・ボーナス）÷12カ月」が月収です。年間の総支給額を12で割ったものが、月収ということになります。

手取りは月収で計算する

通勤手当・残業手当などの変動手当がある場合、手取りは月給に変動手当を足した金額をもとに計算しなければなりません。変動手当がない場合は、月給から税金・社会保険料を引けば手取りが算出できます。

一般的な手取りの割合は、月収の「約75～85％」です。控除額は収入や家族構成により異なるため、手取りを概算で求める場合は手取り割合に幅が生じます。

ボーナスをもらっている人が手取り月額を概算する場合は、年間の総支給額から割り出した月収を用いないようにしましょう。ボーナスが含まれる月収で計算すると、実際の手取り月額とかけ離れた金額になってしまいます。

月給22万円の給与明細例

独身25歳・変動手当なしの場合、月給22万円の手取り月額や控除額の目安は以下の通りです。

所得税：4,340円
住民税：8,400円
健康保険料：1万791円
厚生年金保険料：2万130円
雇用保険料：1,100円
手取り額：17万5,239円

控除額の合計は約4万4,000円、手取り額は約17万6,000円です。月給に対する手取りの割合は80％となり、月給のうち20%が差し引かれていることが分かるでしょう。

月給22万円の控除額の内訳

手取りは、月収から税金・社会保険料を控除した残りのお金です。具体的にどのようなものが天引きされているのかを押さえておきましょう。

税金

毎月の額面給与からは、税金として所得税・住民税が引かれています。2013〜2037年までは、源泉所得税の2.1％分にあたる「復興特別所得税」も併せて徴収されます。

会社員の所得税は、給与所得に課される税金です。所得税は本来、年間所得から税額を計算しますが、会社員の場合は概算した金額を毎月の給与から源泉徴収し、年間所得が確定した年末に年末調整で過不足分を調整します。

一方、前年度分の所得に課される住民税は、その年の税額がすでに確定しているため、税額を12で割った金額が毎月の給与から天引きされます。ボーナスからも控除される所得税と違い、住民税はボーナスからは差し引かれません。

社会保険料

毎月の額面給与から天引きされている社会保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の3種類です。40歳以降は、健康保険から介護保険料も徴収されます。

健康保険料と厚生年金保険料の計算式は「標準報酬月額×保険料率」です。雇用保険料は標準報酬月額ではなく、「月の賃金総額×保険料率」の計算式で算出します。

所得税・住民税は従業員が全額を負担しますが、社会保険料は一部を会社が負担してくれます。健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は原則として折半、雇用保険料の従業員負担割合は約1/3です。

月給22万円の生活レベル

月給22万円では、どのような生活を送れるのでしょうか？手取り17万6,000円、変動手当・ボーナスなしのモデルケースを見ていきましょう。

一人暮らし

家賃：6万円
食費：4万円
水道光熱費：1万円
交通・通信費：5,000円
被服費・日用品費：1万円
医療費・保険代：5,000円
趣味・交際費：2万6,000円
貯金：2万円

一人暮らしなら、月給22万円でもある程度余裕のある生活を送れます。家賃と食費をより抑えられれば、趣味・交際費や貯金をさらに増やすことも可能です。

一般的に、家計を圧迫しない家賃は、手取り額の1/3といわれています。6万円では手取り額の1/3を超えてしまうため、5万円程度に抑えるのが理想です。

食費を抑えたい場合は、自炊をメインとした食事を心掛けましょう。家賃と食費の合計が、手取りの50％以下になるのが理想とされています。

夫婦二人暮らし

扶養人数が1人増えると、月給22万円の手取りの目安額は約18万円になります。

家賃：6万円
食費：5万円
水道光熱費：1万5,000円
交通・通信費：1万円
被服費・日用品費：1万5,000円
医療費・保険代：1万円
趣味・交際費：1万円
貯金：1万円

月給22万円で妻が専業主婦の場合、モデルケースは上記の通りです。夫婦2人でもなんとか生活はできますが、趣味・交際費や貯金は削らざるを得ないでしょう。

外食は極力控え、自炊メインで食事を考える必要があります。家賃は6万円としていますが、都市部に住む場合は家賃6万円では厳しいかもしれません。

子ども有りの三人暮らし

子どもが1人いる場合の三人暮らしのモデルケースを見ていきましょう。

家賃：7万円
食費：6万円
水道光熱費：2万円
交通・通信費：1万円
被服費・日用品費：2万円
養育費：1万円
医療費・保険代：1万円
趣味・交際費：1万円
貯金：1万円

上記のモデルケースで22万円の支出になるため、月給22万円で子ども有りの生活は厳しいといわざるを得ません。将来の教育費をできるだけ貯めておきたいのなら、貯金に回すお金も捻出する必要があります。

月給22万円で子ども有りのケースでは、共働きで収入を増やしたり、自分の収入をアップさせたりする必要があるでしょう。

月給22万円は平均より多い？

世間一般と比べた、月給22万円のレベルについて解説します。月給22万円が少ないと感じる場合の、収入アップ方法もチェックしておきましょう。

20代後半になると平均より少ない

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況第2表」によると、20～24歳の男女計の平均賃金は21万3,100円、25～29歳の場合は24万6,200円です。

20代前半までなら月給22万円は平均レベルですが、20代後半以降は平均より少なくなります。男女別の平均賃金も、以下で確認しておきましょう。

【男性】

～19歳：18万5,600円
20～24歳：21万5,400円
25～29歳：25万3,300円
30～34歳：29万500円
35～39歳：32万7,000円
40～44歳：35万7,600円
45～49歳：38万2,800円
50～54歳：41万2,100円
55～59歳：41万3,600円

【女性】

～19歳：17万7,300円
20～24歳：21万700円
25～29歳：23万6,200円
30～34歳：24万8,500円
35～39歳：26万円
40～44歳：26万9,900円
45～49歳：27万900円
50～54歳：27万7,900円
55～59歳：27万3,300円

参考：令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況第2表 | 厚生労働省

月給22万円以上を狙う方法

月給22万円では少ないと思う場合、まずは今の会社であらゆる手を打ってみましょう。昇進・昇給を目指したり、資格手当をもらうために資格の勉強をしたりすれば、収入を上げられる可能性があります。

すぐに収入を増やしたいのなら、副業をするのもおすすめです。自社でのキャリアアップには時間がかかりますが、副業に取り組めば早期で収入がアップします。

また、今より給与が高い企業を探して、転職するのも1つの方法です。転職を検討する場合は、豊富な求人情報が掲載されている求人検索エンジン「スタンバイ」を活用しましょう。

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月給22万円で生活が厳しいなら転職も視野に

独身25歳で変動手当・ボーナスなしの場合、月給22万円なら手取りは約17万6,000円です。夫婦二人暮らしまでならなんとか生活できますが、子どもができると生活は厳しくなります。

平均賃金と比べてみても、20代後半以降は平均より低いレベルです。月給22万円を少ないと感じるのなら、より高い収入を目指せる転職先を探してみましょう。