「アルバイトも確定申告は必要？」「確定申告しないとどうなるの？」アルバイトをしている人の中には、年末調整や確定申告で悩んでいる人も多いでしょう。アルバイトの確定申告について詳しく解説します。最後まで読んで参考にしましょう。
アルバイトで確定申告が必要な人は？
アルバイトをしている人の中でも、確定申告が必要な場合と、必要ではない場合があります。確定申告が必要になるケースを3つ挙げて説明します。
なお、記事内の年収または収入とは、源泉徴収される前の金額のことです。
複数のアルバイトをしている人
複数のアルバイトを掛け持ちしている人の中で、掛け持ち先の年収が20万円を超える人は確定申告が必要です。
アルバイトを掛け持ちしている場合、1カ所で「甲区分」として年末調整を受け、他では「乙区分」として源泉徴収票だけを発行してもらっているケースと、どちらも乙区分で年末調整を受けていないケースがあります。
もしも、年末調整を受けているアルバイト先があるときは、年末調整済みをしたバイト先と、年末調整をしていないバイト先と、両方からもらった源泉徴収票をもとに確定申告します。なお、掛け持ちしていなくても、1年間に複数のアルバイト先で働いていれば同じような対応が必要です。
参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
アルバイト先で年末調整できなかった人
アルバイト先で年末調整を受けられなかった人は、自分で確定申告しなければなりません。年末調整を受けるためには、アルバイト先で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する必要があります。
期限内に申請書を提出できていないと、年末調整を受けられません。年収が103万円以下の人は、課税対象とならないため、確定申告は不要です。しかし、確定申告することで、納めた所得税の還付を受けられます。
参考：No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか｜国税庁
年末前にアルバイトを辞めた人
年末前にアルバイトを辞めた人も、確定申告する必要があります。アルバイト先の年末調整の対象となるのは、12月31日時点で在籍している人です。
ただし、12月31日以前に辞めた場合も、12月分の給料が支払われていれば年末調整を受けられる可能性があります。
年末前にアルバイトを辞めた人も、年収が103万円以下であれば、確定申告する必要はありません。しかし、還付金があっても、確定申告しなければ受けられない点には注意しましょう。
アルバイトの確定申告の方法は？
確定申告の期限は、原則毎年2月16日から3月15日です。手続きは難しいと思われがちですが、書類さえそろえてしまえば思ったほど難しくありません。アルバイトの確定申告の方法を具体的に解説します。
必要な書類を集める
アルバイトが確定申告するには、まず必要な書類を集めなければなりません。確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- 確定申告書
- アルバイト先からの源泉徴収票
- マイナンバーカード
- 社会保険（国民健康保険・国民年金）の控除証明書（アルバイト先の社会保険に加入している場合は、源泉徴収票に記載済み）
- 個人で加入している生命保険などの控除証明書
- 寄付金の受領証（あれば）
確定申告書は、管轄の税務署や役所などでも手に入りますが、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」からも作成できます。税金の還付がある場合は、振込先の銀行口座を指定するため、キャッシュカードや通帳なども用意しておきましょう。
申告書を作成する
書類がそろったら、源泉徴収票などを見ながら確定申告書に必要事項を記入します。確定申告書は、税務署や役所などからもらってきて手書きする方法と、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」からインターネットで作成する方法があります。
インターネットで作成する場合は、画面に表示される指示に従って必要な項目に入力しましょう。最後まで入力したら、ダウンロード・印刷して終了です。マイナンバーカードを持っていれば、スマホからも作成できます。
提出方法は3つ
確定申告書の提出方法は、窓口・郵送・電子の3つあります。窓口は、管轄の税務署に直接提出する方法です。確定申告の期間中は、窓口の混雑が予想されるので、余裕を持ってなるべく早めに提出しましょう。
郵送で提出する場合は、信書便で送ります。郵便局から普通郵便や定形外郵便で送れば問題ありません。または、宅配業者の信書便サービスなどを利用する方法もあります。
マイナンバーカードがあれば、パソコンやスマホからの電子申告（e-Tax）も可能です。パソコンから申告するには、ICカードリーダライタが必要です。ICカードリーダライタを持っていないときは、スマホで代用する方法もあります。
マイナンバーカードを取得していない場合は、税務署の窓口でIDとパスワードを発行してもらえば電子申告が可能です。
参考：確定申告書等作成コーナー/e-Tax（国税電子申告・納税システム）｜国税庁
アルバイトが確定申告しないとどうなる？
アルバイトでも確定申告しないと、無申告加算税や延滞税などを課せられる可能性があるだけでなく、所得税の還付を受けられないなどのデメリットもあります。具体的に見ていきましょう。
無申告加算税や延滞税を課せられることもある
申告期限の3月15日までに確定申告しなかった場合、原則として本来納付すべき所得税の額に対し「無申告加算税」が課せられます。
無申告加算税の金額は、納付すべき税金が50万円までの場合は15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて割り出されます。例えば、納付すべき税金が10万円だった場合、15%の1万5,000円が加算されるということです。
ただし、申告期限から1カ月以内に申告すれば、無申告加算税は課せられません。また、申告手続きによって確定した所得税を期限内に納めなかったときは、完納するまでの日数分の延滞税が課せられます。
期限後に申告した場合は、申告書を提出した日が税金の納期限になります。納期限が過ぎれば、無申告加算税だけでなく、延滞した日数分の延滞税も課されるので注意しましょう。
納め過ぎの税金が戻らない
確定申告しないと、還付金があっても受け取れません。還付金とは、源泉徴収されていた所得税のうち、払い過ぎなどの理由で納税者へ返還されるべき税額のことをいいます。
毎月徴収される所得税額は、概算による金額です。本来納めるべき所得税額は、確定申告や年末調整の際に、収入からさまざまな控除金額を差し引いて計算します。
また、年収が103万円以下であれば、基本的に所得税は非課税ですが、確定申告しなければ納めた税金は還付されないため、損をしてしまう可能性もあるでしょう。
アルバイトの確定申告の注意点
アルバイトで確定申告する際の注意点をまとめました。トラブルなどを避けるために、事前にチェックしておきましょう。
源泉徴収票をもらえない場合の対処法
給与を支払う側には、源泉徴収票の発行が法律で義務付けられています。しかし、過去に勤務していたアルバイト先から源泉徴収票をもらえないというケースもあるかもしれません。
もしも、依頼しても発行されないときは、労働基準監督署や税務署に相談すると伝えてみましょう。
それでも発行されなければ、管轄の税務署に行き「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法もあります。届出書を提出すると、税務署から会社側に直接指示や指導されるので、源泉徴収票を発行してもらえるでしょう。
アルバイト先の社会保険に加入するケースも
勤務時間や収入額によっては、アルバイト先の社会保険に加入しなければならないケースもあります。社会保険の加入対象となる条件は以下の通りです。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
社会保険への加入は勤務先ごとに判断されます。仮に、2つのアルバイト先で加入条件を満たしていたら、両方の社会保険に加入しなければなりません。
また、親の扶養などに入っている人は、年収の合計が130万円以上になると扶養から外れて、自分で国やアルバイト先の社会保険制度に加入しなければなりません。
参考：パート・アルバイトのみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省
アルバイトでも確定申告は必要！
年末調整を受けられなかったときや、複数を掛け持ちして働いている場合は、アルバイトでも確定申告が必要です。申告をしないと、無申告加算税や延滞税などを課せられる可能性もあるので、期限内にしっかり手続きしておくことが大切です。
確定申告は難しいイメージもありますが、最近ではスマホからでも簡単に手続きできます。還付金を受けられる可能性もあるので、忘れずに申告しましょう。
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