経営コンサルタントとは

経営コンサルタントのイメージ

経営コンサルタントは、企業などの相談を受けて経営状態を分析し、経営強化のための提案やアドバイスを行う職業です。コンサルタントを名乗るための資格や統一的な基準はないため、ひと口に経営コンサルタントと言ってもさまざまなタイプが存在します。コンサルティングに特化した企業である「コンサルティングファーム」でコンサルタントとして教育を受けて活躍する人から、会計士や税理士などの業務を発展させて経営に関するコンサルティングを行う人、特定の業界に精通したビジネスパーソンが自身の経験をもとに個人事業に近い規模でコンサルティングを請け負うケースまで、所属組織やバックグラウンドは千差万別です。

ここでは、コンサルティングファームで活躍する経営コンサルタントを中心に紹介します。

仕事内容

コンサルティングファームには、経営戦略策定やM&Aなど企業の命運を左右するような意思決定に携わる戦略系ファームのほか、人事戦略や会計・法務・IT導入など企業経営の一部分に特化したファームなどもあり、それぞれ得意とする分野を持っています。また、医療・飲食・サービス業など特定業種のクライアントを得意とし、その業種について経営戦略の決定から新商品の開発提案まで一貫して受任することで強みを発揮するファームもあります。就職や転職の人気ランキングで見かけることが多いのは外資系の戦略系ファームで、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイン・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング、A.T.カーニー、ローランド・ベルガーなど、一度は耳にしたことがあるような有名ファームがランキング上位に並びます。

戦略系コンサルティングファームで働く経営コンサルタントは、一般的に案件ごとにチームを組んで働きます。クライアント企業から依頼を受けると、ファームは自社のコンサルタントのなかから案件に応じて適任者を数名選びます。さらにクライアント企業からもメンバーが加わり、経営コンサルタントとプロジェクトチームを組んで、目的達成までともに業務を遂行します。契約期間中、チームに所属するコンサルタントはクライアント企業に常駐して経営会議に参加することがありますが、クライアントが多国籍企業の場合には諸外国の責任者と折衝するため業務時間は不規則になる場合もあります。さらに、期限内に目的を達成するためにプロジェクト中は忙しくなることが多いようです。ただし、数カ月にわたるプロジェクトの後には長期の休みを取得できることも多く、集中して働き、集中して休むというメリハリのある業務スタイルであるといえます。

このような戦略系コンサルティングファームのなかで、競争力を求められるのが外資系のファームです。実力主義が徹底しており、「UP or OUT」(出世するか、退社するか)という思想を掲げる会社も存在します。

戦略系以外のコンサルティングファームについては、必ずしもチームで動くとは限らず、プロジェクトの忙しさもいくぶん緩和されるようです。また、国内系のコンサルティングファームでは「UP or OUT」のような過激な社内競争はあまりないようです。

キャリアパス

多くのコンサルティングファームでは、いわゆる一般社員として資料収集や分析を担当する「ジュニアアソシエイト」などの役職を振り出しに、各プロジェクトで経験と実績を積み上げ、「プリンシパル」や「パートナー」といった経営層を目指すといったコースが用意されています。しかし、上記のように戦略系のコンサルティングファーム、とりわけ外資系のファームでは、実力主義によって長年にわたり勤め上げられるコンサルタントは多くありません。

そこで定番のキャリアパスとなるのが、経営コンサルタントとして培った知見を生かして、事業会社に転職するケースです。転職先はナショナルブランドの大企業からベンチャー企業まで多岐にわたり、経営コンサルタントの経験は転職市場で需要が高い経歴といえます。ベンチャー企業のなかには、戦略系コンサルティングファーム出身者を採用することで事業をスケールさせようと考える企業も存在し、役員などの高待遇で迎えられることもあります。一部の外資系の戦略系ファームでは歴代OB・OGの多くが転職や起業で成功しており、そのつながりで転職先を見つけるといったこともあるようです。

求人の給与情報から集計した経営コンサルタントの年収帯

経営コンサルタント 求人の年収グラフ

※スタンバイ掲載中の全求人データ(2017年6月時点)から作成

経営コンサルタントの求人の給与情報から、経営コンサルタントの年収帯を独自に集計しました。以上のグラフの通り、500万円台が約15%と最多で、続いて600万円台が約14%、700万円台が約13%となっています。日本人の平均年収が男性520万円、女性が276万円で男女合わせると420万円(平成27年分 民間給与実態統計調査より)ですから、経営コンサルタントという職種は、平均的な給与水準よりも高い職業であるということが類推できます。
高年収のイメージが強い経営コンサルタントとしては、低めの印象です。これは、中小規模あるいは個人経営規模のコンサルティング会社も相当数求人を出していることによると思われます。一方で年収800万円台から1,000万円台の年収が全体の約45%も記載されており、これは他の職種に比べ高額の年収を得る人がかなり多いことを示していると思われます。ただし、経営コンサルタントの給与は高額になればなるほど年収非公開で募集され、求人票の年収分布には現れないようです。前述の「プリンシパル」や「パートナー」まで上り詰めると、企業にもよりますが年収は数千万円~数億円となるケースもあるようです。

経営コンサルタントになるには

経営コンサルタントになるための決まった資格などはなく、基本的には自ら「経営コンサルタント」と名乗ってしまえば、その時点で経営コンサルタントになれるといえます。

ただし、大企業をクライアントに持つような戦略系コンサルティングファームとなると、そう簡単にはいきません。担当する業界や業務に関する高度な専門知識のほか、分析力、論理的思考力、プレゼンテーション能力、語学力まで幅広い能力を求められます。その要求レベルも非常に高度で、大企業をクライアントにかかえる職務の性質上、コンサルタント自身も同レベルの事業を展開する企業に勤めていた経験がなければクライアントと同じ土俵で話すことは困難です。したがって、新卒で採用されるコンサルタントは多くありません。そのうえ、数少ない新卒採用者も国内外の一流大学・大学院出身者が大半を占め、非常に狭き門であるといえます。なお、戦略系コンサルティングファームに入社する際に有利になるかもしれない学位としてMBA(経営学修士号)が挙げられます。しかし、そのMBAも国内外の一流大学院のものでなければ意味を持たない可能性があります。

外資系や大手の戦略系コンサルティングファーム以外への就職に役立つかもしれない資格としては、企業の経営状態を分析し経営アドバイスを行う能力があることを証明する国家資格「中小企業診断士」があります。中小企業診断士は独立開業するためには重要な資格ですが、コンサルタントになるために必須の資格ではありません。類似した民間資格に「経営士」というものもあります。また、会計や労務・法務などを得意分野とするファームでは会計士・弁護士・社会保険労務士の資格があると加点要素になる可能性があります。

いずれにしろ、コンサルティングファームに就職するための資格取得は重要ではないというのが、コンサルタント経験者の多くの意見です。戦略系のファームではその傾向が一段と強いようです。一流大学卒以外の人が戦略系コンサルティングファームで働きたいという場合は、ひとまず新卒で大手事業会社に入社し、専門的知見を蓄えたうえで、中途採用を狙うのが現実的な方法かもしれません。

経営コンサルタントの求人傾向

戦略系コンサルティングファームでは、その他のファームのコンサルタントとしての実務経験のほか、事業会社での経営企画経験などが応募資格になっているケースが多いようです。投資会社や会計事務所での経験を挙げているケースも見られます。

戦略系以外のファームには、各ファームの得意分野の職種を現職とし、「特筆すべき成果」を挙げることを応募資格としている求人がありました。また、戦略系以外のファームでも、コンサルタント経験者は有利なようです。

出典: 一般社団法人 日本経営協会