月給18万円の手取りはどのくらい？控除の内訳や生活のイメージを紹介 - スタンバイplus(プラス)

月給18万円の手取り額が気になる人は、控除される項目や生活レベルを知っておくのがおすすめです。どのような生活を送れるかイメージできれば、転職先探しにも役立つでしょう。月給18万円の手取り額や控除額、生活のモデルケースを紹介します。

月給18万円の手取りはいくら？

求人票に月給18万円と記載されている場合、実際の手取り額はどのくらいになるのでしょうか。手取りの計算方法と併せて解説します。

月給＝基本給＋固定手当

月給18万円の手取りを計算する前に、まずは月給や手取りといった言葉の意味を理解しておきましょう。

月給とは、基本給に固定手当をプラスしたものです。役職手当・家族手当・住宅手当・勤務地手当など、月々の金額が固定される手当を固定手当といいます。

月給に変動手当を加えたものが月収です。額面給与や総支給額とも呼ばれ、会社から月々支給されるお金の総額になります。月収を12倍してボーナスを加えたものが年収です。

月収から税金や社会保険料を差し引いた残りのお金が、月々の手取り額となります。変動手当がない場合は、月給から税金や社会保険料を控除した残りが手取りです。

月給に含まれない変動手当の種類

変動手当とは、従業員ごとに金額が異なる手当のことです。代表的な変動手当としては、残業手当・通勤手当・能率手当・皆勤手当・宿日直手当などが挙げられます。

業務成果に応じて金額が変動する業績手当（インセンティブ）も、変動手当の1つです。報奨金・歩合給・出来高給と呼ばれるケースもあります。

何らかの変動手当が支給される場合、手取りは変動手当を含めた月収で計算しなければなりません。月給・月収・手当を正確に把握したいのなら、給与明細を確認するのがおすすめです。

月給18万円の手取りの計算方法

20歳独身で変動手当・ボーナスなしの場合、月給18万円なら手取りや各種控除の目安は以下の通りです。

所得税：約3,120円
住民税：約6,100円
健康保険料：約8,830円
厚生年金保険料：約1万6,470円
雇用保険料：約900円（2023年3月まで）
手取り額：約14万4,580円

控除額の合計は約3万5,000円、手取り額は約14万5,000円です。月給に対する手取りの割合は約80.5％となるため、月給のうち約2割が差し引かれていると分かります。

月給18万円から天引きされる税金

毎月の給与から差し引かれる税金が所得税と住民税です。それぞれどのような税金なのか解説します。

所得税

個人の所得に対してかかる税金が所得税です。会社員の場合は1年間の総収入金額から課税所得金額を算出し、課税所得金額に応じた税率と控除額を適用して税額を計算します。

最終的な年間収入は年末にならなければ分からないため、毎月の控除は源泉所得税として概算した税額を天引きします。年末に所得税を確定させる手続きが年末調整です。

年末調整では源泉徴収の過不足分を精算し、多めに徴収した分は返金されます。年末調整で不足分が発生すると、会社・従業員の双方に余計な手間がかかるため、源泉徴収では多めに徴収するのが一般的です。

住民税

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税です。所得に応じて決まる所得割と、一律に課される均等割から構成されています。

住民税は前年1月～12月の所得にかかる税金です。会社員の場合はその年の住民税を12分割し、6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされる形で納税します。会社が従業員の給与から住民税を天引きして納入する制度を、特別徴収と呼びます。

住民税は前年の所得に対して課税されるため、前年に収入がない場合は住民税が発生しません。ボーナスに関しては、所得税は課税されますが住民税は課税対象外です。

月給18万円から天引きされる社会保険料

毎月の給与からは税金だけでなく社会保険料も控除されています。天引きされる社会保険料の種類や特徴を押さえておきましょう。

健康保険料・介護保険料

加入中の健康保険により徴収される保険料が健康保険料です。会社員の場合は、主に全国健康保険協会（協会けんぽ）または会社が独自に運営する健康保険組合に加入しています。

健康保険料の計算式は「標準報酬月額×保険料率」です。全国健康保険協会の料率は都道府県ごとに異なり、平均すると約10％です。一般的には会社と折半するため、従業員は健康保険料の約5％を負担することになります。

40歳になると健康保険から介護保険料も徴収されます。保険料の計算式は健康保険料と同じです。会社との折半負担になり、健康保険料と一緒に毎月の給与から天引きされます。

参考：令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 全国健康保険協会

厚生年金保険料

20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しなければなりません。会社員の場合は国民年金に加えて厚生年金にも加入しており、両方の保険料の合計が厚生年金保険料として徴収されています。

厚生年金保険料の計算式は「標準報酬月額×保険料率」です。2022年9月現在の保険料率は18.3％であり、料率の引き上げが終了した2017年9月から変更はありません。

厚生年金保険料は会社と折半負担になります。従業員の負担割合は18.3％÷2＝9.15％です。標準報酬月額が65万円以上になると、従業員の負担額は5万9,475円で固定されます。

参考：令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版） | 日本年金機構

雇用保険料

失業者や教育訓練を受ける人に支給される給付の財源になるのが雇用保険料です。保険料の金額は標準報酬月額ではなく、「月の賃金総額×保険料率」の計算式で算出します。

2023年4月から2024年3月までは、保険料率が一般の事業で1.55％に上がります。労働者の負担分は0.6％、会社の負担分は0.95％です。農林水産・清酒製造・建設の事業については、一般の事業より料率が高くなります。

参考：令和４年度雇用保険料率のご案内 | 厚生労働省

月給18万円はどのくらいのレベル？

月給18万円は世間一般と比べて、どのくらいの生活レベルなのでしょうか。統計をもとに見ていきましょう。

20代以降は平均より少ない

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、年齢別・男女別の平均賃金は以下のようになっています。

＜男性＞

～19歳：18万5,600円
20～24歳：21万5,400円
25～29歳：25万3,300円
30～34歳：29万500円
35～39歳：32万7,000円
40～44歳：35万7,600円
45～49歳：38万2,800円
50～54歳：41万2,100円
55～59歳：41万3,600円

＜女性＞

～19歳：17万7,300円
20～24歳：21万700円
25～29歳：23万6,200円
30～34歳：24万8,500円
35～39歳：26万円
40～44歳：26万9,900円
45～49歳：27万900円
50～54歳：27万7,900円
55～59歳：27万3,300円

月給18万円で平均レベルといえるのは10代までです。20代以降は男女ともに平均賃金が20万円以上になるため、月給18万円は平均より少なくなります。

参考：令和３年賃金構造基本統計調査結果の概況第2表 | 厚生労働省

パート・アルバイトの平均よりは多い

厚生労働省の調査結果からは、パートやアルバイトなど短時間労働者の平均賃金も分かります。男女計・年齢計の1時間あたりの平均賃金は1,384円です。

実労働日数の平均は14.7日、1日あたりの実労働時間の平均は5.1時間となっているため、パートやアルバイトの平均月給は1,384円×5.1時間×14.7日＝約10万3,800円と算出できます。

月給18万円はパート・アルバイトであれば多い水準といえます。パート・アルバイトから月給18万円の会社に転職できれば、年収アップにつながる可能性が高いでしょう。

参考：令和３年賃金構造基本統計調査結果の概況第10表 | 厚生労働省

月給18万円の1人暮らしのイメージ

月給18万円で1人暮らしをする場合、どのような生活を送れるのか確認しましょう。手取り14万5,000円、変動手当・ボーナスなし、独身20歳のモデルケースです。

生活のモデルケース

家賃：5万円
食費：3万円
水道光熱費：1万円
交通・通信費：1万円
被服費・日用品費：1万
医療費・保険代：1万円
趣味・交際費：1万5,000円
貯金：1万円

少しずつでも貯金したい場合のモデルケースです。家賃と食費の合計は手取りの50％以下が理想ですが、14万5,000円×50％＝7万2,500円以下に抑えるのはなかなか難しいかもしれません。

家賃と食費の合計が支出の50％以上を占めやすいため、月給18万円でやりくりするためには、携帯電話料金や趣味・交際費をできる限り節約する必要があります。

家賃は手取りの25～30％が目安

実家から出て1人暮らしをする場合、大きく変化する支出は家賃と水道光熱費です。特に家賃は金額が大きく、少しでも家賃を抑えられれば生活が楽になります。

家計を圧迫しない家賃は、手取りの1/3までが目安とされています。手取り14万5,000円の1/3は約4万8,000円のため、5万円を上限の目安にするとよいでしょう。

立地が悪い物件や築年数が古い物件、特殊な間取りをしている物件は、家賃が安くなる傾向があります。早い時期から物件探しを始めれば、妥協の少ない理想の物件に出会いやすいでしょう。

食事は自炊がおすすめ

月給18万円で1人暮らしをする場合、食費の目安は月3万円となります。1日あたり1,000円で食事を済ませなければならないため、自炊をするのがおすすめです。

コストパフォーマンスの高い食材でメニューを考えれば、食費を低く抑えつつボリュームのある料理を作れます。もやし・豆腐・キャベツ・豚バラ肉・鶏もも肉を中心に、献立を考えてみましょう。

作り置きも食費を抑えるコツの1つです。3～4人分の料理を一度に作って冷凍保存しておけば、毎回料理をする手間も省けます。

月給18万円の会社に転職する際のポイント

月給18万円の転職先が気になっている人の中には、収入が低いと感じている人もいるでしょう。月給18万円の会社に転職して後悔しないためのポイントを紹介します。

残業代は基本給がベースとなる

残業代が支給される会社なら、月給18万円よりも多く稼げる可能性があります。変動手当に該当する残業代は固定手当とは異なり、月給には含まれていないためです。

ただし、残業代を重視して収入を増やそうとする考え方には、注意する必要があります。残業代は基本給をベースに算出するため、基本給が低ければいくら残業を増やしても、割に合わないでしょう。

月給18万円の場合は基本給が低いため、思ったほど残業代が出ない可能性が高くなる上、残業によるストレスや疲労だけがたまっていく結果にもなりかねません。

やりがいと生活のバランスをどう取るか

どうしても入社したい会社が月給18万円の場合、あらためて働く意味を考えてみましょう。仕事の目的はやりがいのある仕事をすることだけではありません。生活に必要なお金を稼ぐことも重要な目的であるべきです。

将来的に結婚して子どもも欲しいのであれば、月給18万円では生活がかなり厳しくなると知っておきましょう。収入より仕事のやりがいにこだわった結果、低収入で家族がつらい思いをすることになってしまうと、転職を悔やむ事態にもなりかねません。

仕事のやりがいにのみこだわるのではなく、稼いだお金でより豊かな人生を設計することを目的にし、もう少し月給が高い会社にもチャレンジしてみましょう。

キャリアアップを図れるかどうかも重要

転職先を探す際は、将来的にキャリアアップできるかどうかを考えるのも大切です。転職をゴールにするのではなく、転職先で成長できるかを見極める必要があります。

終身雇用が崩壊しつつある現在の日本では、会社に在籍しているだけで昇進・昇給するのは困難です。スキルを習得しながら実績を積んだ上で、社内でのキャリアアップに限界を感じる場合は転職も検討しなければなりません。

なりたい自分のイメージを具現化し、そこまでのステップを明確にしておけば、月給18万円の会社でも結果的に意味のある転職になるでしょう。

キャリアビジョンを意識して転職しよう

月給18万円で変動手当がない場合、手取り月額は約14万5,000円になります。生活を切り詰めればなんとか1人暮らしができるレベルです。

月給18万円はパート・アルバイトの平均よりは多いものの、20代以降になると平均より少なくなります。月給18万円の会社に転職するなら、明確なキャリアビジョンを意識する必要があるでしょう。

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