建築現場で働く作業員は、現場監督の下で仕事を進めています。責任者である現場監督の年収は、どの程度なのでしょうか？目安となる平均年収を紹介します。現場監督の仕事内容や目指す方法、必要な資格があるのかについても確認しましょう。
建築の現場監督の平均年収
建築現場で働く職業は複数ある中で、現場監督はどの程度の年収水準なのでしょうか？統計データから、現場監督全体の年収や性別による違いを見てみましょう。
なお、厚生労働省では建築に携わる現場監督を「建築工事現場監督」としており、統計データ上は職業分類の「建築施工管理技術者」に含まれています。
※「賃金構造基本統計調査」の各データは企業規模10人以上・一般労働者（フルタイム）・役職者以外のものを使用し、平均年収は「きまって支給する現金給与額」×12＋「年間賞与その他特別給与額」で算出
平均年収は約586万円
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2021年）を見ると、現場監督を含む建築技術者の平均年収は約586万円です。一方、国税庁が実施した2021年分の民間給与実態統計調査によれば、建設業全体の平均年収は511万円でした。
同じく民間給与実態統計調査で日本の給与職者全体の平均年収は443万円と示されており、建設業界は全般的に高い年収を得られる業界だと分かります。さらに現場監督を含む建築技術者は、建設業界の中でも高めの年収水準と考えられるでしょう。
参考：
賃金構造基本統計調査 令和３年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表3 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
令和3年分 民間給与実態統計調査｜国税庁
男女別の平均年収
現場監督の男性と女性では、年収に違いはあるのでしょうか？
2021年の賃金構造基本統計調査を見ると、現場監督を含む建築技術者のうち、男性の平均年収は約608万円でした。対して女性は約438万円です。同じ職業分類であっても、男性と女性では150万円以上の開きがあります。
調査結果では男性の方が平均年齢や勤続年数が高くなっており、年収の差には年齢や勤続年数が影響している可能性があるでしょう。
参考：賃金構造基本統計調査 令和３年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表3 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
現場監督の仕事内容
現場監督は、建築現場で具体的にどのような仕事をしているのでしょうか？現場監督の担当する主な仕事内容を、種類別に紹介します。
納期を守るための「工程管理」
現場監督は建築のスケジュールを管理し、納期までに建築を終わらせることが主な仕事です。一般的には工程管理と呼ばれます。
何ヶ月くらいで建築が終わるのか、作業する人員は何人必要なのかを判断する能力も求められるでしょう。工期内に終わらせるために、人材や材料の手配など全体的な調整をします。
予定通りに進んでいない場合は途中で再調整を入れ、人員を増やすケースも珍しくありません。場合によってはスケジュールの変更も検討します。
事故を防ぐ「安全管理」
現場監督は、労働者が作業を安全に進められる環境を整えます。現場の責任者として、事故が起こらないような啓発・管理が必要です。
主に「KYK」と呼ばれる危険予知活動・危険予知訓練を行い、作業現場で発生する可能性があるトラブルを事前に想定します。想定したトラブルが実際に起きた場合の対処法、起きないようにするための行動をシミュレーションするのが、活動・訓練の目的です。
建築現場に限らず、多くの業界で採用されている「5S活動」も、環境整備に役立ちます。整理・整頓・清掃・清潔・しつけがセットになっており、5つの言葉の頭文字を取った活動です。
予算内で収める「原価管理」
建築はあらかじめ、工事の予算が決まっています。予算内に収めるには、何にどの程度のコストをかけるのか判断しなければなりません。人件費や材料、納期など、さまざまな要素でコストが変動するためです。
現場監督は施主の希望に合わせて、原価を管理する仕事も担います。工事に必要な材料の原価と人件費・会社の利益を計算し、元が取れるよう設定しなければなりません。
人件費が足りない場合は、作業の簡素化や材料のグレードダウンなど、提案や調整も行います。基礎的な計算能力が求められる仕事といえるでしょう。
質の高さを保証する「品質管理」
現場で働いている労働者は、それぞれ個別に作業をしています。全体の品質を管理するのは現場監督の仕事です。
主に建築に使用する材料が基準を満たしているか、寸法は合っているかなどを確認します。実際に完成したものが仕様書通りに仕上がっているかも、都度チェックが必要です。
個々に働いている現場作業員には見えない部分も、全体を見渡している現場監督なら判断できます。
基本的には工程ごとにチェックを挟み、完成後に大幅なズレや問題が起きないよう注意することになるでしょう。品質に問題がないかを判断した上で、作業を進めていきます。
最終的に客観的な判断ができるよう、建築途中の写真や施工記録の保存も必要です。
年収アップを実現する方法は？
現場監督として働くようになると、請け負う工事やスキルによって年収が変わります。年収を上げるために、何ができるのかを知っておきましょう。おすすめの資格や、できるだけ早く年収を上げたい場合の対策を解説します。
スキルアップのため資格取得
現場監督として年収を上げたいと思うなら、関連資格の取得がおすすめです。建築業界で評価の対象となる資格には、建築士や施工管理技士があります。
工事の条件によっては、一級建築士を含む監理技術者の資格が求められる現場もあるため、建築士の資格を持っているだけで仕事の幅が広がるでしょう。
施工管理技士には、建築施工管理技士や土木施工管理技士などいくつかの種別があり、いずれも建築・土木業界で役立つ資格です。技術を証明する国家資格であり、資格手当の対象となる会社であれば年収アップを目指せます。
参考：
建築士制度｜建築技術教育普及センターホームページ
建築施工管理技士（1級・2級）｜CIC日本建設情報センター
土木施工管理技士（1級・2級）｜CIC日本建設情報センター
より好条件の会社への転職
現場監督は比較的高収入といわれますが、年収は会社の規模や請け負っている仕事によって変わります。今の会社で昇給が難しい場合には、転職を検討するのもよいでしょう。
年収を含めて待遇がよい会社に転職すれば、今後の昇進・昇給も望めます。求人を探すときには、持っている資格・スキルや、希望する働き方を実現できるかを確認しましょう。長く勤務するには、年収だけでなく自分が働きやすいかが重要です。
転職先を見つけるには、スタンバイで求人情報を検索するのがおすすめです。地域や条件で絞り込めるため、より自分に合った勤務先を探せます。
現場監督のなり方とやりがい
現場監督になるには、資格やスキルが必要なのでしょうか？現場監督になるための基本的な方法と、仕事のやりがいについて解説します。
取得が必須の資格はない
現場監督として働くにあたって、必須となる資格はありません。しかし、工事の規模や条件を問わず仕事を請け負うためには、一定の資格があると有利です。
建設業法によると、工事現場には主任技術者を配置することが定められています。施工管理や監督をする者として設置が義務づけられているため、現場監督は主任技術者を兼ねるケースが多いでしょう。
主任技術者は学歴に応じた実務経験を積むか、対象の国家資格1〜2級の保有者が取得できる資格です。なお、主任技術者よりも請け負える工事の幅が広がる監理技術者になるには、指定の国家資格1級の取得が求められます。
参考：
建設業法 | e-Gov法令検索
資格要件 | 一般財団法人 建設業技術者センター
現場監督のやりがい
現場監督は建設の最初から最後まで、全般的な管理を行うのが一般的です。施主との打ち合わせや希望を聞き取り、計画を立て、実際の工事にも携わります。
すべての工程に関わるからこそ、建築物が完成したときの達成感は仕事のやりがいになるでしょう。住居や事業所・大規模な建築物の建設に関わる仕事は、社会貢献にもなります。人の役に立っている実感が、やりがいになるはずです。
年収も高水準で仕事内容や評価に見合った収入が得られる点も、現場の責任者として働く現場監督ならではの魅力でしょう。
納得できる年収の職を目指そう
建設業界で働くなら、高年収を狙える現場監督を目指すのがおすすめです。施工管理や建築関連の技術や資格が求められる場合が多い分、年収も高くなります。
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