バイトでも、労働時間が6時間を超えた場合は休憩時間が必要です。バイトと正社員で休憩時間に差がある企業は、労働基準法に抵触している恐れがあるでしょう。バイトの休憩時間のルールや注意点、さらには休憩時間が不要なケースを紹介します。
バイトの休憩時間のルール
バイトの休憩時間については、労働基準法で定められています。どのようなルールがあるのかを見ていきましょう。
労働時間に対する最低限の休憩時間は？
バイトの労働時間が6時間を超え8時間以下となる場合は、最低でも45分の休憩が必要です。一方、労働時間が8時間を超える場合は、1時間の休憩時間が定められています。
休憩時間を取ることは、労働基準法の第34条で保障された労働者の権利です。労働契約を結んで働く以上は、バイトでも労働基準法の対象になります。
万が一バイトと正社員の休憩時間に差がある場合は、正社員と同等の待遇に改善されなければなりません。
休憩時間は一斉に与えるのが原則
労働基準法第34条では、休憩時間はその場にいる全労働者に一斉に与えるのが原則とされています。正社員の休憩が先・バイトが後などと区別することは許されません。
ただし、業種や職種・職務内容によっては、全員で一斉に休憩を取るのが難しいケースもあります。例えば業務に接客が含まれる場合は、休憩だからと顧客を放置するわけにはいきません。社員やバイトの休憩時間をずらして、適宜顧客対応する必要があるでしょう。
一斉に休憩を取るのが難しいとされる業種については、一斉休憩は適用されません。例えば、以下の業種です。
- 運輸交通業
- 商業
- 金融業
- 広告業
- 映画・演劇業
- 通信業
- 保健衛生業
- 接客娯楽業
- 官公署
上記に該当しない業種でも、労使協定が結ばれている場合は一斉休憩の対象外になります。
労働時間の途中に休憩時間を与える
同じく労働基準法第34条では、休憩時間を労働時間の途中に入れなければならないと定められています。休憩時間が必要な業務では、勤務時間中に1時間または45分の休憩が必ずどこかに入るはずです。
人によっては「休憩時間を終業1時間前に入れて、1時間早く帰りたい」「始業すぐに休憩時間を入れて、1時間遅く出勤したい」と考える人もいるかもしれません。しかし、これらは法律違反であり、認められません。
そもそも休憩時間は、連続業務による疲れや精神的疲労を回復させるための時間です。始業すぐや終業間際では、休憩の意味がないでしょう。
休憩時間は分割付与もOK
労働基準法には、「休憩を1度で取ること」などの文言はありません。業務の性質上休憩時間を分割しなければならない仕事では、何回かに分けて取ることも認められます。
例えばシフトが8時間ある場合、法定休憩時間の45分を「15分を3回」「20分・25分」など自由に分割可能です。
ただし、あまりに細切れに休憩時間を入れると、業務効率が低下します。休憩時間の設定は、業務との兼ね合いを見極めなければなりません。
休憩時間が不要なケースとは？
休憩時間が入ると、職場に拘束される時間が増えます。バイトを探す人が「休憩時間がないバイトがよい」と考えた場合、どのような選択肢があるのでしょうか？
労働時間が6時間以下の場合
休憩時間の設定が必要なのは、労働時間が6時間を超える雇用契約です。例えば朝9時から15時までのバイトには、休憩時間はありません。
とはいえ残業が続くときなどは、休憩なしで働くと作業効率が低下します。雇用主によっては、6時間以下の労働契約でも休憩を入れてくれることがあるでしょう。
注意したいのは、雇用主が6時間を1分でも超えて労働者を働かせる場合、休憩時間を与える義務があることです。バイトする側が「休憩時間なしで働かせてください」と言っても、雇用主は法律上応じることはできません。
宿直の仕事の場合
宿直の業務に就いているときは、休憩時間が不要とされます。宿直とは、勤務先に泊まり込んで翌日の業務開始時間まで待機することです。対応が必要な事態が起きれば業務に就きますが、何ごともなければ待機のみで済むこともあります。
労働基準法施行規則の第23条では、労働基準監督署長の許可を受けた宿直や断続的な日直勤務については、労働基準法で定められた労働時間・休憩時間・休日の適用外とすることを認めています。
例えば警備や介護施設などのバイトで宿直勤務がある場合は、法定休憩時間のルールが適用されません。
参考：労働基準法施行規則（◆昭和22年08月30日厚生省令第23号）｜第二十三条
バイトが休憩時間を取れないとどうなる？
バイト先によっては、休憩なしで働かされたり休憩時間を取りにくかったりすることがあるかもしれません。雇用主がバイトに休憩時間を与えない場合、どのようなことが起こり得るのでしょうか？
違反した場合は罰則も
雇用主が労働者に休憩時間を与えることは、労働基準法によって定められたルールです。これを無視した場合、雇用主は法律違反を犯したとしてペナルティを受ける恐れがあるでしょう。
労働基準法第119条によると、休憩時間に関する法律を違反した雇用主は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処すると明記されています。
たとえ雇用主・バイトがお互いに「休憩時間は不要」と納得した場合でも、労働者を休憩時間なしで働かせるのは違法です。
どうしても取れなかった場合は給料を支給
何らかの理由で労働者に休憩時間を与えられなかった場合、雇用主は労働者に対し業務時間分の給料を支給する必要があります。もちろんバイトも労働者に含まれるため、休憩を取らずに働いた場合は、時給に労働時間をかけた金額を求めることが可能です。
また、法定労働時間は8時間と定められているため、これを超えた労働には時間外労働の割増賃金が適用されます。バイトでも8時間を超えた時間分については、25%以上の割増賃金を請求できます。
注意したいのは、休憩時間分の給料が支払われたからといって、「休憩時間を取れなかったこと」が相殺されるわけではない点です。正社員でもバイトでも、取れなかった休憩時間は別途請求できます。
バイトの休憩時間の注意点
バイトは正社員よりも軽く扱われがちですが、どちらも同じ労働者です。休憩時間については、正社員もバイトも同じと覚えておきましょう。
バイトの休憩時間について、知っておきたいポイントを紹介します。
休憩時間には給料が発生しない
休憩時間を入れることは法律に定められた義務ですが、休憩時間は労働時間に含まれません。つまり8時間労働で休憩時間が1時間ある場合、賃金が支払われるのは7時間分のみです。
そもそも給料は、労働した時間の対価として支払われます。雇用主に使役されない休憩時間は賃金の対象とならず、給料に含まれません。
休憩時間に給料が発生しないのは、雇用形態の区別なく同じです。正社員でもパートでもアルバイトでも、支給される給料は休憩時間を除いて計算されています。
休憩時間中に業務を行わせるのはNG
労働基準法の第34条には、「休憩時間は労働から完全に解放されること」とあります。休憩時間中は一切の業務から離れ、体を休めることや私用のために使いましょう。
バイト先によっては、休憩時間中も「電話に出て」「来客応対して」などと言われることがあるかもしれません。しかし、休憩時間に業務を行うことは法律に違反しています。休憩時間まで業務に就くことを求められる場合は、改善を要求しましょう。
「休みたいと言えなくてつらい」などがあれば、他のバイトを探した方がよいかもしれません。
バイトの休憩時間の正しいルールを守ろう
バイトでも休憩時間のルールは、正社員と同じです。6時間超8時間以下なら45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を要求できます。万が一規定が守られていない場合は、正当な権利として休憩時間を求めましょう。
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