アルバイトによる収入からも所得税が引かれるのか、疑問に思う人もいるでしょう。また、2025年3月の税制改正により、手取りが増えると期待している人もいるのではないでしょうか。
この記事ではアルバイトが負担する所得税・住民税などの税金の仕組みや、給与との関係が深い用語について解説します。
社会保険に加入したくない場合や税金を負担したくない場合など、いくらまで稼ぐのが得なのか分からない人の参考になる情報も掲載していますので、ぜひチェックしてみてください。
この記事のポイント
- ・アルバイトでも所得税を引かれるの？
- 所得税は一定以上の収入がある人が納付する決まりです。毎月のアルバイト代から天引きされます。
- ・年収160万円が所得税のボーダーライン
- 所得税を払うのは年収160万円を超えた場合です。年収によっては、住民税や勤務先の社会保険への加入義務なども発生します。
- ・確定申告が必要な場合も
- 勤務先で年末調整がされない人は、自分で確定申告を行い所得税を確定させましょう。確定申告の後、所得税の納付もしくは還付を受けます。
アルバイト代から所得税が引かれる理由は？
アルバイト代から所得税が引かれると、手取りの金額が減ります。受け取れる額が思っていたよりも少なくなって、がっかりする人もいるでしょう。アルバイト代から所得税が引かれる理由や、ボーダーラインとなる金額を紹介します。
正社員と同じ「給与所得者」のため
「正社員ではないのに、所得税が引かれるの？」と不満を抱いている人もいるでしょう。所得税は、個人の収入から引かれる税金です。
アルバイトやパートも正社員と同じ給与所得者のカテゴリに入るため、税制上の分類に従って収入の金額に応じて所得税が引かれます。
給与所得とは、勤務先から得られる給料や賞与などの収入から、給与所得控除額を除いた額のことです。一定以上の収入があれば、アルバイトでも所得税を引かれます。
所得税が引かれるボーダーラインは160万円
基本的に収入が多い人ほど、多くの所得税を負担します。収入が少ないアルバイトは、所得税の対象にならないと考える人もいるでしょう。アルバイト代から所得税を引かれない場合、収入が少ないケースが考えられます。
所得税が引かれるのは、年収が160万円以上になった場合です。2025年度から所得税の基礎控除や給与所得控除が見直され、大幅に引き上げられました。
これまで所得税を負担していた人でも、今回の引き上げによって手取り額が増える可能性があるでしょう。
出典：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁
そもそも所得税とは？
所得税は個人の所得に課される税金であり、毎年1月1日から12月31日までの所得が対象となります。対象期間中に得た所得から所得控除を引いた額に、税率をかけて算出する仕組みです。
所得には「給与所得」「不動産所得」「事業所得」など多くの種類があり、アルバイトの場合は前述の通り給与所得として税金が課されます。
徴収された所得税は、公共サービスや福祉、教育などに使われています。使い道があらかじめ定められている目的税とは違い、「○○に使われる」と明示はされていません。
出典：所得税のしくみ｜国税庁
2025年に税制が変わるって本当？
2025年度の税制改正により、所得税の壁が引き上げられました。「○○の壁」は年収が一定額を超えると税金の負担が発生するため、課税される年収のラインを壁に見立てた表現です。
どの程度の引き上げになったのか、注意点はあるのか、見ていきましょう。
103万円から160万円に大幅な引き上げ
2025年3月に2025年度予算案と税制改正関連法案が参議院の本会議で可決され、所得税の壁が160万円に引き上げられました。働き控えの改善や物価上昇への対応というのが、引き上げの主な目的です。
これまでは、アルバイトやパートなど就業形態に関係なく、給与所得者は103万円を超えると所得税の課税対象となっていました。103万円の内訳は、基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円です。
今回の改正により、基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、年収160万円までの人は所得税がかからなくなりました。
160万の壁に関する注意点
今回引き上げが行われたのは、所得税がメインです。基礎控除額は年収によって変動する仕組みになり、最大で160万円まで課税の対象外となりました。
年収200万円の人は基礎控除額が95万円となり、給与所得控除の65万円と合わせて160万円以下の分までは課税対象外です。
ただし、年収200万円超から850万円以下の場合、2025〜2026年の2年間のみ基礎控除額が上乗せされます。
2027年以降は年収が増えるにつれ、基礎控除額が下がっていく点に注意しましょう。また、社会保険についてはこれまでと変わらず、要件を満たせば加入義務が発生します。
アルバイト代から天引きされるのはなぜ？
アルバイトやパートであっても年収が一定額を超えれば、所得税の負担が発生しますが、自分で払うのではなく、給与から天引きされるのはなぜなのでしょうか。
アルバイト代が天引きされる理由や、天引きされない場合はどうなるのかを紹介します。
雇い主には源泉徴収を行う義務があるため
給与から天引きされた所得税は、従業員に代わって納める作業を会社など雇い主が担っています。会社がこのような作業をする理由は、所得税がかかる額まで稼いでいる従業員がいる場合、雇用主には源泉徴収を行う義務があるためです。
所得税は1年間の収入に基づいて算出します。毎月の給与から先払いをしていることになるため、年末に過不足がないか調整する作業が発生します。
こちらの作業も会社が行うので、個人でする必要はありません。毎月天引きする場合には、まとめて払うよりも負担が少ない、払い忘れが発生しないなどのメリットがあります。
天引きされていない場合は確定申告が必要
会社が所得税を天引きしない場合、個人で税金の額を確定し納めるために確定申告をする必要があります。
源泉徴収されると手取りが減るので、嫌だと思う人もいるでしょう。しかし、自分で所得税を計算し支払う手間がない分、楽ができるとも考えられます。
また、個人事業主がアルバイトをしている場合は、全ての所得を申告する必要があるため、基本的には確定申告が必要です。
所得税が天引き（源泉徴収）される対象者
所得税が給与から天引きされる人とそうでない人がいます。なぜ、そのような違いがあるのでしょうか。所得税が天引きされる人の条件を紹介します。
月収8.8万円以上の人
年収が160万円を超えると所得税がかかり、扶養控除等申告書を提出している場合で月収が8.8万円を超えると所得税が天引きされます。扶養控除等申告書は、給与所得者が扶養控除などを受けるために提出する書類です。
例えば、アルバイトを始めて月収が8.8万円以上になった月は源泉徴収されます。1年間の所得が確定し所得税を払う必要がなければ、年末調整によって引かれた分のお金が戻ってくるでしょう。
扶養控除等申告書は、給与所得者が各種控除を受けるために必要な書類です。年末調整の際に必要なので、アルバイト先から求められた場合は必要事項を記入し、速やかに提出しましょう。
出典：A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁
「扶養控除等申告書」未提出者も注意
扶養控除等申告書を提出していない場合は、そうでない人とは税区分が変わるため、月収に関係なく自動的に所得税が引かれます。
扶養控除等申告書を提出していれば、源泉徴収税額表に基づき収入と扶養家族の人数に応じた税額が適用されます。源泉徴収税額表は、雇い主が従業員の所得税額を調べるために使用する資料です。
扶養控除等申告書は1カ所の勤務先に提出する決まりです。アルバイトを掛け持ちしている場合、メインのアルバイト先以外でも所得税が引かれます。
アルバイトの所得税の確定方法
1つのアルバイト先に勤務している人と、複数のアルバイトを掛け持ちしている人では、所得税の確定方法が異なります。
複数のアルバイトを掛け持ちしている場合や、年の途中でアルバイトを辞めた場合は確定申告が必要です。所得税の確定方法について、具体的に見ていきましょう。
アルバイト先が1つの場合は「年末調整」
アルバイト先が1つだけで、扶養控除等申告書を提出している場合、勤務先の年末調整によって所得税が確定します。
年末調整によって、毎月の給与から天引きした源泉徴収額と、その年に収めるべき所得税を比較し、過不足がないようにします。会社側が手続きするため、個人では何もする必要がありません。
勤務先に扶養控除等申告書を提出していれば、正社員・アルバイトなどの雇用形態を問わず年末調整の対象です。
アルバイト先が複数の場合は「確定申告」
アルバイト先が複数の場合、基本的には確定申告が必要です。扶養控除等申告書は1カ所の勤務先にしか提出できないため、収入が最も多いアルバイト先に提出します。
メインのアルバイト先以外では、年末調整ができません。副業として勤務しているアルバイト先の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
会社側が手続きをしてくれる年末調整とは違い、自分で書類をそろえて税務署に提出しなければなりませんが、払いすぎている所得税があった場合は還付されます。
何もしなければ払いすぎた分は取り戻せないため、確定申告をしないと損をする可能性があるでしょう。
年の途中でアルバイトを辞めた場合も「確定申告」
年の途中でアルバイト先を辞めた場合には、年末調整ができません。その会社に年末の時点で在籍していない人は、年末調整の対象外です。
退職した勤務先から源泉徴収票を受け取り、自分で確定申告を行いましょう。源泉徴収票にはその年の1月1日から退職日までの給与や、社会保険料などの情報が記載されています。
退職後、年内に別のアルバイトを始める場合、新しい勤務先に源泉徴収票を渡し年末調整してもらう方法もあるでしょう。
源泉徴収・年末調整・確定申告の基本を確認
アルバイトが納める税金について理解を深めるには、さまざまな用語について理解しておく必要があります。働いているのであれば理解しておいて損はない、源泉徴収・年末調整・確定申告などの基本を確認しましょう。
源泉徴収
源泉徴収は、雇い主が従業員（給与所得者）に支払う給与から所得税などを差し引き、国や自治体に納付する制度を指します。効率的に税金を徴収するための仕組みです。
源泉徴収があることにより、給与所得者の課税所得を正確に把握できるというメリットもあります。源泉徴収票には、1月1日〜12月31日の間に支払われた給与や賞与、社会保険料、所得税額などが記載されています。
収入証明や転職先で年末調整をしてもらう際などに使用しましょう。発行時期は通常12月後半ごろで、勤め先を辞める場合は退職から1カ月程度です。
年末調整
源泉徴収で引かれていた月々の所得税などに関して、本来納めるべき税額との過不足を精算する手続きが年末調整です。払いすぎていた場合は、年末か翌年の1月に還付金が振り込まれます。
いくら戻ってくるのかは、給与明細や源泉徴収票などを見て確認しましょう。給与や賞与が大幅に増えた場合や扶養家族が減った場合などは、追加徴収が発生するケースもあります。
そのようなケースでは、不足分を補うために12月分の手取り額が減ることになります。大幅に減る場合は従業員の負担を考え、翌月や翌々月に繰り延べることも可能です。
確定申告
確定申告は1年間の所得と所得税を計算し、自分が納めるべき税額を確定させるための手続きです。所得に対して源泉徴収額が多かった場合、還付金が返ってきます。
一方、不足している分があれば、納税しなければなりません。面倒だからと確定申告をしなかった場合や申告期限が過ぎてしまった場合、無申告加算税や延滞税などを科せられる決まりです。
申告しないままだと、税務調査や銀行口座の動きなどがきっかけとなり把握されます。税務署だけでなく国税庁も無申告がないか調査しているので、見破られないだろうと安易に考えないようにしましょう。
アルバイトが確定申告をする流れ
確定申告が初めてだと戸惑うことが多いですが、全体の流れや必要書類が分かっていれば、それほど難しくはありません。アルバイトが確定申告をする流れを紹介します。
確定申告に必要な書類
事前に準備するものは、確定申告書、マイナンバーカード、本人確認書類、各種控除の証明書、源泉徴収票などです。確定申告書は最寄りの税務署に取りに行くか、国税庁のWebサイトから入手できます。
電子申告を行う場合、紙の申告書は必要ありません。本人確認書類は、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなどです。
医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などを受ける場合には、医療費の明細や控除証明書を添付する必要があります。
全ての勤務先から源泉徴収票を受け取り、所得がいくらあるのか正確に把握できるようにしましょう。
申請のための書類を作成する
申告用の書類は手書きでも作成できますが、パソコンやスマホ、税務署などで作成する方法がおすすめです。
確定申告ソフトや「国税庁 確定申告書等作成コーナー」などを利用すれば、比較的手間がかからず作成できます。案内に従って金額などを入力していくと、必要書類が完成する仕組みです。
確定申告が初めてで全く分からないという場合は、税務署に行けば職員が丁寧に教えてくれます。相談は予約制となっているケースが多いため、事前に確認しましょう。
作成した申告書類を提出する
確定申告書が作成できたら、住んでいる地域を管轄する税務署に提出しましょう。提出方法は3種類あり、窓口に持参する以外にe-Tax（電子申告）や郵送での提出が可能です。
電子データを送る際には、マイナンバーカードを読み取る機器が必要になります。提出期間は例年2月16日〜3月15日となっており、3月15日が休日の場合の締め切り日はその翌日です。
郵送の場合、提出期限までの消印になるように送付する必要があります。消印は郵便物を受け付けたときに、郵便局が押す印です。ポストに投函する場合、最終回収時刻を過ぎると翌日の消印になる点に注意しましょう。
所得税の納付・還付を受ける
申告が正しく行われたら、所得税を納付する、または還付を受けるという段階です。所得税の納付方法は、納税者名義の預貯金口座から引き落とす振替納税や、現金納付などがあります。
現金納付をする場合の納付期限は3月15日で、振替納税の場合は申告期限から約1カ月です。他にも、クレジットカード決済やスマホ決済などを利用できます。
還付金が入金される目安は、電子申告の場合には3週間程度です。紙で提出した場合は処理に時間がかかるため、1カ月程度以上かかる場合があるでしょう。
アルバイトが所得税以外に支払うものは？
一定以上の収入があると、所得税以外にも払わなければならないものが増えます。事前に何を負担するのかを理解しておくと、生活設計がしやすくなるでしょう。
アルバイトが負担する可能性がある、所得税以外の税金や保険料について紹介します。
住民税
住民税は住所がある地域に納める税金を指し、都道府県民税と、市町村民税（特別区民税）を合わせたものです。これらは、ごみ処理や道路・上下水道の整備といった公共サービスに使われます。
前年度の課税対象所得に対して課税される所得割と、収入に関係なく課される均等割の2種類があり、1月1日の時点で住んでいる場所に収める決まりです。
アルバイトやパートの人でも一定の収入があれば、払う義務が生じます。これまでは年収100万円を超えた場合に課税されていましたが、2026年度から110万円を超えると課税されるようになりました。
社会保険料
アルバイトやパートでも条件を満たしていれば、社会保険料を負担しなければなりません。社会保険料とは、厚生年金保険・健康保険・年金などの社会保険にかかる保険料です。
従業員数が51人以上の勤め先を対象として、以下の条件に当てはまる場合は加入が義務付けられています。
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
- 所定内賃金が月額8.8万円以上
- 2カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない（休学中や夜間学生は加入対象）
これらの条件を満たし、年間の所得が106万円を超えると、加入義務が発生します。また、年収が130万円を超えると社会保険上の扶養から外れるため、自分で社会保険料を納めなければなりません。
出典：パート・アルバイトのみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省
国民年金・厚生年金
国民年金は、国民全員に加入が義務付けられています。日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人が加入対象で、年収に関係なく一定額を負担しなければなりません。2025年度の国民年金保険料の金額は、1カ月あたり1万7,510円です。
厚生年金は、企業に属する人が国民年金に上乗せして払うものです。アルバイトやパートであっても、前述した加入条件を満たす場合は厚生年金を納めます。
厚生年金保険料は事業主と従業員が半分ずつ負担する決まりになっており、国民年金だけに加入している場合に比べ、将来的に受給できる年金が多くなるところがメリットです。
国民健康保険料
親や配偶者の扶養に入っておらず、アルバイト先の社会保険の加入要件を満たしていない場合は国民健康保険料を負担します。
年収130万円を超えると、社会保険上の扶養から外れる手続きが必要です。国民健康保険料の算出方法は各自治体の条例によって定められており、正確な金額は収入や地域によって異なります。
具体的にいくらになるかは、住んでいる地域の自治体のWebサイトなどで確認しましょう。
所得税がかかるなら稼がない方がお得？
これまで、所得税がかからないように103万円以内に収入を抑えようとしていた人は、税制の改正によりもっと働けるようになるでしょう。
しかしボーダーラインのギリギリにいる場合、状況によっては負担が増える可能性があります。いくらまで稼げば損をしにくいのか見ていきましょう。
手取りを減らしたくないなら110万円未満が目安
給与から何も引かれない状態にしたい人の年収の目安は、110万円未満です。所得税のみに絞って考えるなら、収入を160万円未満に抑えることになりますが、160万円まで稼ぐと住民税の納付や社会保険への加入義務が生じます。
住民税の給与所得控除は所得税と同じく10万円の引き上げが行われ、65万円になりました。基礎控除額はこれまでと変わらず43万円なので、控除額の合計は108万円です。
また、親や配偶者の社会保険の扶養から外れたくない場合は、130万円を超えないようにしましょう。
しっかり稼ぐなら150万円以上を目指す
扶養を外れ、手取りが増える状態で稼ぎたいなら年収150万円以上を目指しましょう。
勤務先の社会保険に加入しなければならないギリギリのラインにいる場合、130万円弱の収入では社会保険料を負担する分、手取りが減ってしまいます。
年収110万円で扶養に入っている場合と、年収130万円で扶養から外れる場合を比較すると、手取り額はほぼ同じです。自分で社会保険に加入するのであれば、上限は気にせず稼げるだけ稼いだ方がお得だといえます。
アルバイトで稼ぐなら税金の基本も確認を
2025年度の税制改正によって、これまであった所得税の壁が103万円から160万円に引き上げられました。アルバイトでも、年収が160万円を超えると所得税を払う義務があります。
税金の負担の有無や勤務先の社会保険への加入義務は、年収によって異なります。自分の希望をかなえるには、いくらまで稼げるのかを理解し、シフトを組んでもらうことが大切です。
扶養から外れたくない場合や住民税を負担したくない場合など、各人の状況に応じて年収を調整するとよいでしょう。
