アルバイト勤務を予定している人は、所得税のルールを確認しておきましょう。総支給額からは、所得税以外にも差し引かれるものがあり、思っていたよりも手取りが少ないと感じるかもしれません。税金が生じる収入基準や確定申告の必要性も解説します。
アルバイトでも所得税は引かれる？
会社員にも個人事業主にも、所得に応じた所得税を納めるように定められています。正社員より時間が短いケースも多いアルバイトでも、所得税の納税義務はあるのでしょうか？
会社員と同じルールを適用
税法の区分では、アルバイトは会社員と同じ「給与所得者」に該当します。雇用形態に関わらず、仕事の対価として給料やボーナスなどをもらっている人は、一定の収入があれば所得税を納めなければなりません。
所得税は、収入（毎月の給料や賞与などを合計した金額）ではなく、収入から経費を差し引いた「所得」に対して課せられる税です。
アルバイトを含む給与所得者には差し引く経費がないため、収入に応じた「給与所得控除」が設けられています。給与等の収入金額が162万5,000円までであれば、給与所得控除額は55万円です。給与所得者の所得（給与所得）は、次の式で算出します。
- 給与所得の金額＝収入金額-給与所得控除額
例えば、アルバイトの収入が年間160万円だった場合、給与所得は105万円（160万円-55万円）です。給与所得の計算に使う収入の金額は、源泉徴収税や社会保険料が引かれる前のものという点に注意しましょう。
参考：
No.1400 給与所得｜国税庁
No.1410 給与所得控除｜国税庁
年収103万円を超える人が対象
アルバイト収入のみの人は、1年間の収入の合計（年収）が103万円を超えない限り、所得税を納める必要はありません。
給与所得者（所得金額2,500万円まで）が所得税を計算する際のベースになる「課税所得金額」を算出するときは、給与所得控除額のほかに基礎控除額も、収入から差し引きます。
アルバイト収入が103万円以下の場合、収入から基礎控除額（48万円）と給与所得控除額（55万円）が差し引かれるため課税所得金額が0円となり、所得税が発生しないのです。
参考：No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか｜国税庁
アルバイトの所得税の計算手順
給与所得者は給与から税金を天引きされるのが通常なので、自分で所得税の計算をする場面はほとんどないかもしれません。
ただ、どの程度の所得税を納めるのか事前に把握できていると、家計管理がしやすくなります。国税庁の「所得税の速算表」を活用した、所得税の計算手順を覚えておきましょう。
収入の合計額を計算する
最初に、1年間の収入の合計額を計算しましょう。アルバイト収入のみの場合、その年の1月1日～12月31日までに支払われる給与や賞与などを合算します。
例えば、月末締め・翌月15日の支払いの勤め先では、12月分の給与は翌年の1月15日に振り込まれます。「その年の収入」に含まれるのは、前年の12月分の給与（1月15日に支払い）から、今年の11月分の給与（12月15日に払い）までです。
なお、個人事業主は「売上が発生した日」が基準です。年末までに金銭を受領していなくても年内に売上が確定すれば、その年の収入に含めて計算します。
課税所得金額を求める
収入から経費や所得控除を差し引き、課税所得金額を求めるのが次のステップです。
給与所得者は、収入から「給与所得控除（個人事業主の経費に相当）」を引いて給与所得を算出した後、さらに基礎控除・社会保険料控除などの「所得控除」を差し引きます。
- 収入-給与所得控除＝給与所得
- 給与所得-所得控除＝課税所得金額
所得控除とは、納税者の個人的な事情に配慮して、一定額を所得から控除できる制度です。計15種類あり、それぞれに適用の要件が設けられています。
所得税額を算出する
日本は「超過累進課税制度」を採用しています。課税対象金額が一定額を超えた場合、超過部分にのみ高い税率を適用する制度で、計算式が複雑です。
所得税額の目安を知りたいときは、国税庁の「所得税の速算表」を活用しましょう。計算式は次の通りです。
- 基準所得税額（実際に納める所得税額）＝課税所得金額×税率-控除額
課税所得金額が1,000円～194万9,000円までは、税率が5%、控除額は0円です。課税所得金額が150万円の場合、基準所得税額は7万5,000円（150万円×5%-0円）となります。
個人の納税義務者には、2037年まで基準所得税額×2.1%の「復興特別所得税額」が加算される点にも留意しましょう（2023年3月時点）。
参考：
No.2260 所得税の税率｜国税庁
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁
所得税は誰がいつ納める？
所得税の申告・納税方法は、源泉徴収と確定申告に大別されます。アルバイト収入のみの人は、いつ・どのようにして所得税を納めるのでしょうか？
月額8万8,000円以上なら源泉徴収が基本
個人事業主は、確定申告によって税金を申告・納税する必要がありますが、給与所得者は、毎月の給与から「源泉徴収税」として税金が差し引かれるため、原則として自分で所得税や復興特別所得税を納める必要はありません。
社会保険料等控除後の給与が月額8万8,000円以上の人は、源泉徴収の対象です。源泉徴収とは、勤め先が税金を給与から天引きし、納税者の代わりに納税する仕組みを指します。
全ての給与所得者は、最初に給与が支払われる日の前日までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しなければなりません。雇用形態や扶養親族の有無に関わらず、給与所得者なら必ず提出することになっています。
提出を忘れると、月額8万8,000円未満でも源泉徴収の対象となる点に注意しましょう。
参考：
令和4年分 源泉徴収税額表｜国税庁
［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁
勤め先の年末調整で超過・不足を調整
源泉徴収で差し引かれた所得税は、源泉徴収税額表に基づいて仮計算されたものです。1年間の給与が確定するのは年末時点なので、事業所では「年末調整」によって、所得税の超過や不足を調整します。
例えば、アルバイトの給与が月額8万8,000円以上の月は、源泉徴収税額表に基づいて一定の金額が差し引かれます。
年収103万円を超えなかった人には、所得税が発生しないため、年末調整で源泉徴収で引かれすぎた分が還付されます。
アルバイトで確定申告が必要になるケース
アルバイトの所得税は源泉徴収によって天引きされるのが原則ですが、一定の条件に当てはまる人は、確定申告が必要です。
確定申告とは、所得に対する納税額を自分で算出し、所轄の税務署に申告・納税する手続きを指します。申告・納税期間は2月16日～3月15日が原則です。
勤め先で年末調整を受けられない場合
アルバイト先に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出しなければ、基本的には年末調整を受けられません。払いすぎた所得税の還付を受けるには、確定申告が必要になります。
本来、年末調整は全ての事業所に義務付けられていますが、中には制度の仕組みを理解していなかったり、重要性を認識していなかったりして、アルバイトの年末調整が行われないままのケースもあるようです。
また、年の途中でアルバイトを辞めた場合は、正確な所得税額が分かる年末に在籍してないので、元の職場に年末調整をしてもらえません。年内に再就職して新しい職場で年末調整を受けられなければ、確定申告が必要になります。
複数の勤め先で収入を得ている場合
アルバイトを掛け持ちしている人は、確定申告が必要です。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の提出先は1カ所のみと決まっており、メインの勤め先でしか年末調整が受けられません。全ての源泉徴収票をそろえた上で、確定申告書を作成しましょう。
2019年の税制改正より、確定申告書への源泉徴収票の添付が不要となりましたが、正しい内容を転記する必要があります。勤め先からもらった源泉徴収票は、捨てずに保管しておきましょう。
副業の所得が20万円を超える場合
近年は、ブログやアフィリエイト・動画投稿などで副収入を得る人が増えています。アルバイトをメインの収入源（月額8万8,000円以上）としながら、給与所得以外の所得（収入-経費）が20万円を超える場合は、確定申告の対象です。
アルバイトの給与は源泉徴収や年末調整の対象ですが、それ以外の所得については、自分で申告・納税をしなければなりません。
毎月2万円の副業所得があるなら、1年で24万円です。アルバイトと並行して副業を始めた人は、所得合計額がいくらになるかを計算してみましょう。
参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
医療費控除等を受けたい場合
自分自身や生活費を共有している配偶者・親族の医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5%）を超える場合、所得控除の一種である「医療控除」の対象となります。
また、スイッチOTC医薬品の購入費が一定額を超えた際は、「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」による所得控除が受けられます。
医療費控除やセルフメディケーション税制は、勤め先の年末調整で処理ができないため、確定申告で控除を適用しましょう。
参考：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
アルバイトが所得税以外に支払うものは？
アルバイトとして働く人が所得税以外に支払うものは、住民税や社会保険料です。勤め先の社会保険に加入できない場合は、国民年金や国民健康保険料を自分で支払います。
差し引かれるものが多くなれば、手取り額は少なくなります。毎月、何がどのくらい引かれるのかをチェックしておきましょう。
住民税
住民税は、市区町村や都道府県に支払う地方税の一種です。個人が支払う「個人住民税」には以下の2種類があります。
- 所得割：前年度の所得に応じて負担（一律10%）
- 均等割：一定以上の所得があった人が均等に負担
所得割には、45万円の非課税限度額があります。アルバイト収入のみの場合、年収が100万円以下であれば、給与所得控除額の55万円を引くと45万円以下に収まるので、所得割は生じません。均等割の非課税基準は自治体ごとに異なります。
住民税の納付方法には以下の2パターンです。
- 普通徴収：交付された納税通知書を使い、納税義務者が自分で納める方法
- 特別徴収：事業所が従業員に支払う給与から差し引く方法
給与所得者は原則として「特別徴収」による納付となります。
参考：家族と税｜国税庁
社会保険料
社会保険とは、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の総称です。狭義では、以下のように区別されています。
- 社会保険：健康保険・介護保険・厚生年金保険
- 労働保険：雇用保険・労災保険
従業員数が101人以上の勤め先に勤務するアルバイトのうち、以下の条件を満たす人は社会保険の適用対象です。
- 週の所定労働時間が20時間以上である
- 月額賃金が8万8,000円以上である
- 2カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
社会保険の適用範囲は段階的に拡大しており、2024年10月からは「従業員数が51人以上の勤め先」に勤務するアルバイトも対象となる予定です。
社会保険のうち、労災保険は会社負担です。その他の社会保険料は労使折半で、給与から天引きされます。介護保険は、40歳に達した月から徴収がスタートします。
参考：パート・アルバイトのみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省
国民年金・国民健康保険
勤め先や自身の働き方が社会保険加入の要件を満たしていない場合、国民年金と国民健康保険料を自分で納付する必要があります。
国民年金の加入者のうち、第2号被保険者（厚生年金や共済の加入者）に扶養されていない人は、第1号被保険者に該当します。市区役所や町村役場で、国民年金・国民健康保険への加入手続きを済ませましょう。
国民年金保険料の納付期限は納付対象月の翌月末日ですが、一定期間の保険料を前納する方法もあります。納付方法は以下の通りです。
- 納付書
- 口座振替
- クレジットカード
- アプリによる電子決済
国民健康保険料の納付は世帯単位です。計算方法は複雑で、前年の所得金額・年齢・加入者数などで金額が変わります。納付方法は、口座振替または納付書による支払いが一般的です。詳細は各自治体に確認しましょう。
東京都北区の場合、1年分の保険料（4月～翌年3月分）を年10回（6月～翌年3月）に分けて納付します。
参考：
国民年金に加入するための手続き｜日本年金機構
国民年金保険料｜日本年金機構
保険料の決定・通知（国民健康保険）｜東京都北区
所得税のルールを正しく理解しよう
アルバイト収入のみの場合、原則として年収が103万円を超えると所得税の納税義務が生じます。納税方法は源泉徴収が基本ですが、ダブルワークをしている人や副業の所得が多い人は、確定申告が必要です。不足・超過が生じないように、所得税のルールを正しく理解しましょう。
これからアルバイトを始める予定の人は、総支給額から引かれる金額を意識しながら、自分に合った仕事を探しましょう。スタンバイでは、アルバイトをはじめとする多彩な求人情報を掲載しています。
