退職前には有給休暇（有休）をまとめて取得することも多くなります。まとまった時間でアルバイトをするのは、問題ないのでしょうか？有休消化中のアルバイトで注意しておきたいポイントや、有休取得に向けての流れを解説します。
有休消化中にアルバイトをしてもいい？
有休消化中の時間を活用して、アルバイトで稼ぎたいと考える人もいるかもしれません。有休消化中にアルバイトをするのは、問題ないのでしょうか？
就業規則を確認しよう
有給休暇は体を休めてリラックスする目的で付与されており、理由によって取得できなくなることはありません。アルバイトが目的であっても有休は使えますが、就業規則の確認は必要です。
会社によっては、就業規則で副業・兼業を禁止していることがあります。副業・兼業・二重就労など書き方はさまざまですが、就業規則を無視して働くと就業規則違反です。
許可を得れば可能としているケースもあり、記載がある場合はアルバイトをしてもよいか確認しなければなりません。ただし、会社を休んで別の場所で働くと伝えると、同僚や上司の印象が悪くなる恐れもあります。
有休消化中も雇用契約は続いている
たとえ退職前の有休消化中でも、会社に在籍していることは変わりありません。雇用契約が続いている以上、アルバイトをしてよいかの確認は必要です。
就業規則で禁じられているのにアルバイトをしていることが会社に伝わると、トラブルの原因になります。
状況を問わず、正式な退職前であれば就業規則を確認した上でアルバイトの許可を取りましょう。許可を取れれば、アルバイトをしていても咎められることはありません。
有休消化中の給料は支払われる？
「有給休暇」の名前通り、有休は給料がもらえる休暇です。有休消化中にもらえる給料の範囲や、算出方法を見ていきましょう。
給料の算出方法は会社によって異なる
月給で働いている場合、有休消化中の給料の算出方法は会社の就業規則で決まっています。主なパターンは、「基本給からの算出」「平均賃金からの算出」「標準報酬月額からの算出」です。
出勤している場合の給料には残業やその他の手当がつくことがあり、有休とは計算方法が違います。
有休消化中にアルバイトをしていても給料はもらえるため、出勤した場合と計算は違うものの、おおむね1日分の給料に加えてアルバイト代が発生することになるでしょう。
有休消化中にアルバイトをする際の注意点
有休消化中にアルバイトをする場合、いくつかの注意点があります。アルバイトをして効率的に稼ぎたいとしても、問題が起きないよう事前の準備が必要です。起こり得る問題と注意点を解説します。
会社からの信頼を損なう可能性も
就業規則の問題だけでなく、有休消化中に黙ってアルバイトをしている時点で会社からの信頼を損なう可能性があります。
有休消化には、業務調整が必要です。有休は権利とはいえ、働けるのであれば出勤してほしいと考える人もいるでしょう。
就業規則でアルバイトが禁止されている場合は、判明した時点でトラブルになります。同僚・上司などに偶然会ってしまう可能性もあり、許可を取らずにアルバイトを始めるのは避けるのが無難です。
懲戒処分される場合もある
就業規則でアルバイトが禁止されているときは、懲戒処分になる可能性があります。副業・兼業・二重就労について、規則が設けられているか確認しておきましょう。
懲戒処分は減給や退職金の減額など、就業規則と違反内容によって変わります。退職前だとしても、違反によって給料や退職金が減額されると、アルバイトで稼いだ金額以上に損をすることも考えられるでしょう。
懲戒処分の対象にならないようにするには、有休消化中のアルバイトに問題がないか確認し、勤務先としっかり相談しておくことです。相談が難しいようであれば、アルバイトをするのは諦めた方がよいでしょう。
社会保険に加入する場合は手続きが必要
有休消化中限定のアルバイトで、社会保険の加入を促されるケースはほとんどありません。有休の日数は最大でも40日ですが、2カ月以内の短期アルバイトであれば社会保険の加入義務が発生しないためです。
有休消化後も引き続きアルバイトを継続する予定があり、社会保険に加入しなければならないときは「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出が必要です。
また、雇用保険の加入は「賃金が多い方」の1カ所で加入します。在職中の会社で有休消化中であれば、ダブルワーク中であることを告げて必要な手続きを確認しましょう。
会社を退職した後もアルバイト先で働き続ける予定で、在職中の会社の方が賃金が高い場合は、退職後にアルバイト先で加入します。
確定申告が必要になる可能性も
同時に2カ所以上で働く場合、年末調整されない給与収入や副業などの所得が合計で年間20万円を超えると確定申告が必要です。有休消化中に得た収入が20万円を超えるようであれば、確定申告をしましょう。
退職後にアルバイトや転職をする場合は、以前の職場から源泉徴収票をもらい、年末に所属している会社で年末調整ができるケースもあります。年末調整をしてもらえれば自分で計算や手続きをする手間を省けます。
参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
有休を取得する際のポイント
退職前に有休消化を考えている場合は、スムーズに取得するために事前のリサーチや相談が欠かせません。有休取得前にしておきたいことと、基本的な流れを解説します。
有休の日数を確認
退職前の有休消化を考えているなら、有休の残日数を調べておきましょう。退職予定日までに有休を使い切るには、退職を伝える時期を逆算しなければなりません。
残っている日数が多いなら、できるだけ早めに退職の意思を伝えるようにしましょう。転職先の入社予定日によっては、有休を使い切れずに退職となる可能性もあります。
退職直前にまとめて使い切ろうとするのではなく、スケジュールを組んで少しずつ消化するのもおすすめです。
有休の残日数は、給与明細や出退勤システムなどで確認できるケースが多いでしょう。どこで確認すればよいか分からない場合は、担当者や上司に相談するのが基本です。
有休取得について早めに上司に伝える
退職前に有休消化をしようとしているなら、有休を使いたいことを早めに上司へ伝えましょう。本人から申し出がなければ、有休が残ったまま退職となっても違法ではありません。
引き継ぎや有休消化のスケジュールを共有し、理解を得ておくと予定を組みやすくなります。
退職前であれば会社側から有休消化時期の変更は依頼できませんが、引き継ぎが間に合わないなどの問題があれば、退職日を遅らせてほしいと引き留めに遭う可能性も高いでしょう。
引き継ぎは有休消化前までに済ませる
有休消化は従業員の権利ですが、無理にまとめて取得しようとすると引き継ぎが難しくなるケースがあります。
後任が決まっていない段階であっても、必要な引き継ぎは上司や同僚と相談しながら進めていきましょう。引き継ぎが終わってから有休を消化すると、後任の担当者や取引先に迷惑がかからず、円満退職につながります。
引き継ぎと有休消化、転職先への入社日を考えると、数カ月前から退職の相談を始めるのがおすすめです。転職先には余裕を持った日程を伝えておき、引き継ぎを進めましょう。
有休消化中のアルバイトには注意が必要
退職時には、取得を申し出れば残っている有休を消化できます。まとめて有休を取って退職前にアルバイトをしたいのであれば、就業規則の確認が必要です。
職場に相談した上でアルバイトを始めれば、トラブルになることもありません。
有休消化中のアルバイトに問題がないようであれば、「スタンバイ」で求人を探してみましょう。短期アルバイトやダブルワークOKのアルバイトなど、目的に合う仕事を見つけられます。
