源泉徴収票は、給与収入がある人の1年間（1月1日から12月31日まで）の収入や所得税額などを記載した帳票です。給与収入がある人は、源泉徴収票を確認することでおおよその手取り金額や納税額を把握できます。手取り金額や納税額の計算方法を紹介します。
源泉徴収票で手取りを計算する方法
源泉徴収票には、1年間（1月1日から12月31日）の給与収入が記載されています。これをもとにおおよその手取り金額を計算することが可能です。計算方法を見ていきましょう。
給与総額や所得税額から算出する
源泉徴収票で手取り額を算出する場合は、「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等金額」を確認しましょう。手取りの計算式は以下のとおりです。
手取り金額=支払金額-源泉徴収税額-住民税額-社会保険料等金額+交通費（非課税分）
支払金額は、1年間に支給された給与総額です。源泉徴収税額は1年間の所得税額、社会保険料等金額は1年間に支払った健康保険料や厚生年金保険料などの総額を表わしています。
手取り金額とは、実際に受け取る金額です。支給時に差し引かれる所得税や社会保険料分の金額は、差し引いて計算しなければなりません。
注意したいのは、源泉徴収票には住民税と非課税分の交通費が含まれていない点です。正しい手取り金額を算出するには、源泉徴収票で出した手取り金額から住民税額を引き、交通費を加算する必要があります。
「住民税決定通知書」も用意しよう
地方税に該当する個人住民税は、源泉徴収票には記載されていません。正しい手取り金額を出すには、1年分の住民税額が分かる書類が必要です。
住民税額を確認できる書類として「住民税決定通知書」があります。これは、個人の1年間の住民税額が決定したことを通知する書類です。地方自治体が発行し、給与の支払いを受ける人の会社に送付されます。
住民税決定通知書の「年税額（特別徴収税額）」に記載されている金額が、1年間の総住民税額です。源泉徴収票で出した金額から差し引けば、手取り金額が分かります。
なお、住民税決定通知書が手元にない人は、毎月の給与明細を確認してみましょう。「住民税額」として記載されている金額を12倍すれば、1年間の総住民税額が分かります。
手取りを知りたいときの計算例
実際に、以下の条件の人のおおよその手取り金額を計算してみましょう。
- 支払金額：700万円
- 源泉徴収税額：23万5,000円
- 社会保険料等の金額：80万円
- 住民税額15万円
- 非課税交通費：12万円
700万円-23万5,000円-80万円=596万5,000円
源泉徴収票で分かるのは、上記の金額までです。
ここから住民税額を引き、非課税分の交通費などをプラスしましょう。
596万5,000円-15万円+12万円=593万5,000円
この場合の手取り金額は、593万5,000円と算出することが可能です。
【支払金額・給与所得控除後の金額】源泉徴収票の見方
源泉徴収票の住所の下に書かれているのが「支払金額」「給与所得控除後の金額」です。それぞれの内容について見ていきましょう。
支払金額
支払金額は、社員が会社から受け取った1月1日から12月31日までの給与総額が記されています。所得税や社会保険料を差し引く前の状態で、金額は手取りよりも多くなります。一般的にいうところの「年収」と考えればよいでしょう。
支払金額に含まれるのは、基本給・残業代・賞与・各種手当などです。ただし、所得税の対象とならない交通費や宿直手当などは含まれていません。
給与所得控除後の金額
給与所得控除後の金額には、支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額が記載されています。
給与所得控除とは、給与所得がある人に適用される控除です。
個人事業主が経費計上を認められているのに対し、会社員は個々の経費計上ができません。給与所得者と事業所得者の間に不平等が生じないよう、給与所得者にも所得額に応じた一律の控除が適用されます。
例えば、給与などの収入金額が162万5,000円までの人は、給与所得から55万円を引くことが可能です。控除額は6段階に設定されており、給与などの収入金額によって控除額は変わります。
自分の年収に応じた給与所得控除額は、国税庁の表を確認しましょう。
【所得控除の額の合計・源泉徴収税額】源泉徴収票の見方
給与所得以外の控除額や所得税額も、源泉徴収票で確認できます。「所得控除の額の合計」「源泉徴収税額」について見ていきましょう。
所得控除の額の合計
所得控除の額の合計は、給与所得控除以外の控除の合計額です。所得控除は、所得税額に個人の事情を適切に反映させるために設けられています。金額は、配偶者や子どもの有無などで異なります。
所得控除に該当するのは、配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除などです。ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）をしている人は、それらも含めて計算します。
このほか、所得控除には「基礎控除」も含まれます。基礎控除は、全ての課税所得者に適用される控除です。課税所得額ごとに4段階に設定されており、所得金額に合わせて適切な金額が控除されます。
ただし、医療費控除や寄付金控除などは、年末調整では適用できません。控除を受けたい場合は、別途自身で確定申告が必要です。
参考：
令和４年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き｜国税庁
No.1199 基礎控除｜国税庁
支払金額から各種控除を引くと課税所得額が分かる
源泉徴収票には、所得税の根拠となる課税所得額が記載されていません。課税所得額を知りたい場合は、年収から各種控除を差し引いて算出できます。
源泉徴収票で計算する場合は「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」を使います。計算方法は「課税所得額=給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計」です。
課税所得額が少ないほど、所得税を低く抑えられます。控除として差し引けるものがあれば、抜け漏れなく計上しましょう。
源泉徴収税額
源泉徴収税額とは、1年に納付した所得税の総額です。
「給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計」で算出した課税所得額に、規定の所得税率を掛け、該当する控除額を引くと源泉徴収税額が分かります。税率と控除額は国によって定められており、5～45%の7段階に設定されています。
例えば課税所得額195万円から329万9,000円までの場合、税率は10%・控除額は9万7,500円です。課税所得に10%を掛けて9万7,500円を引くと、源泉徴収税額になります。
注意したいのは、給与明細の所得税額を合計しても、源泉徴収票の源泉徴収税額と一致するとは限らない点です。給与明細の所得税額は、あくまでも概算です。年末調整を経た源泉徴収票の金額が、正しい納税額となります。
なお、2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税も徴収されます。
参考：
No.2260 所得税の税率｜国税庁
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁
源泉徴収票の知っておきたいポイント
源泉徴収とは、特定の所得について、支払者があらかじめ所得税を徴収して国に納付する制度です。
源泉徴収票があれば、給与収入がある人の1年間（1月1日から12月31日）の収入と納付した所得税額、なぜその金額になったのかの根拠が分かります。
源泉徴収票はいつ発行され、どのような場面で必要になるのでしょうか？
転職や確定申告のときに必要
源泉徴収票の提出を求められるのは、転職時や住宅ローンの申込時です。
源泉徴収票がないと、転職先で年末調整を受けられません。税金の払いすぎや不足が出ないよう、新しい職場で正しい税額を算出してもらいましょう。
また、住宅ローンの申込でも、源泉徴収票が必要です。金融機関は、源泉徴収票を融資の可否を判断する手掛かりの1つとされます。住宅ローンを申込む際は、必ず準備しておかなければなりません。
このほか、医療費控除や寄付控除などがある人・副業所得が20万円を超える人などは、自身で確定申告をする必要があります。申告書の作成でも、源泉徴収票が必須です。
発行は年末調整が終わった後
源泉徴収票は「年末調整」が終わった後に発行されます。年末調整が終わるまでは、納税額が確定しないためです。
年末調整とは、所得税額を精算するための手続きです。毎月社員の給料から差し引かれている所得税は「概算」にすぎません。年末調整で正しい納税額を確定させ、国に納付する必要があります。
納税額を確定できるのは、その年の正確な所得額が分かってからです。1年の支払いが終わって所得額と納税額が確定した年末に、年末調整が行われます。源泉徴収した額が多すぎた場合は還付され、少なかった場合は追徴されます。
源泉徴収票は、その年の翌年の1月31日まで（年の中途で退職した人は、退職の日以後1カ月以内）に対象者に交付する決まりです。万が一会社から発行されない場合は、交付を依頼しましょう。
参考：No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等｜国税庁
源泉徴収票で年収や所得税額が分かる
源泉徴収票は、1月1日から12月31日までに給与収入や、所得税額・控除額などが記載された帳票です。源泉徴収票の数字を見れば、自身の総収入はもちろん、どれだけの所得税・社会保険料が差し引かれているかが分かります。おおよその手取りも計算できるので、見方を理解しておきましょう。
源泉徴収票は、転職の際や、住宅ローンの申込・確定申告などで必要です。会社から交付を受けたら、大切に保管しましょう。
