働き始めて間もない新入社員の中には、ボーナスを楽しみにしている人も多いのではないでしょうか。いつもらえるのかだけでなく、金額も気になるポイントです。民間企業ではボーナスの支給時期や回数は定められていません。一般的には夏と冬の年2回ですが、どちらか1回のみや、1回も支給されないケースも見られます。金額の計算方法もさまざまで、業績によって上下することもあります。ボーナスの計算方法や支給時期、平均金額などを知り、知識を深めていきましょう。
この記事のポイント
- ボーナスとは
- 月給とは別に支払われる一時金で、賞与ともいいます。主に基本給連動型賞与・業績連動型賞与・決算賞与の3種類があります。
- いつ支給されるかは会社によって違う
- 公務員は支給日が定められているものの、民間企業は会社によって異なります。
- 金額は明細で確認できる
- ボーナスの金額は明細に書かれています。支給額から税金などが引かれた手取り額が、実際にもらえる金額です。
ボーナスの基礎知識を学ぼう
就職すると、給与の他にボーナスが支給されることがあります。支給の基準や金額などは勤務先によって違うため、就職したばかりの人にとっては、分かりにくい部分もあるでしょう。まずはボーナスとは何なのか、基礎知識を解説します。
月給とは別に支払われる一時金のこと
ボーナスは賞与とも呼ばれており、毎月支給される給与とは別の一時金を指します。「特別手当」「年末手当」「期末手当」などと呼ばれることもあります。
毎回ほぼ決まった金額が支払われる月給と違い、ボーナスには、会社の業績や従業員個人の成果が影響するケースが少なくありません。
支給時期や回数も、会社によって違います。年に2回の会社もあれば、1回も支給されない会社もあります。会社員だからといって、必ずもらえるわけではないことを覚えておきましょう。
民間企業と公務員の違い
ボーナスの支給に関して、民間企業と公務員では大きな違いがあります。民間企業においては、従業員にボーナスを支払うことが、法律で義務づけられているわけではありません。
支給額や回数などが会社によって異なるのは、このためです。
一方、公務員は人事院規則にボーナスについての記載があり、所属する省庁にかかわらず確実に支給されます。公務員のボーナスは「期末・勤勉手当」と呼ばれており、基本的に毎年金額が安定しているのも特徴的です。
出典：e-Gov 法令検索 人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）
ボーナスは主に3種類
ボーナスには、主に「基本給連動型賞与」「業績連動型賞与」「決算賞与」の3種類があります。基本給連動型賞与は名前の通り基本給〇カ月分として計算され、多くの会社で採用されている仕組みです。
業務連動型賞与は、日頃の成果によって支給額が変わります。会社の業績や個人の頑張りに応じてもらえる金額が増える可能性があるため、従業員のモチベーションが上がりやすいのがメリットです。
決算賞与の場合は、決算月前後の業績によって支給額が決まります。会社の業績が好調であれば高くなりますが、逆に下がったり支給されなかったりする年もあります。
新入社員はボーナスがもらえないことも
どんなにボーナスを楽しみにしていても、入社したばかりの人は支給の対象外となることもあります。新入社員のボーナスの扱いについて見ていきましょう。
入社してすぐはもらえない場合もある
新入社員は、初回のボーナスはもらえない可能性があります。基本的にボーナスは、支給時期の前期の業績に対して支給されるものです。会社としては、その時期にいなかった新入社員にボーナスを支給する理由がありません。
ただし考え方は会社によって異なるため、前もって就業規則を見て確認しておくのがおすすめです。
就業規則には、支給時期などの情報に加えてボーナスの支給要件が記載されています。入社して最初の数カ月は試用期間として扱われることも多いため、必要な在籍期間を満たしていないと判断される場合もあるのです。
ボーナスの支給要件を満たしていない社員に対して、代わりに別の一時金を支給する会社も存在します。こうした一時金は寸志と呼ばれ、一般的に通常のボーナスに比べて支給額は少なく設定されます。
冬のボーナスは支給する会社も多い
4月に入社した社員でも、年末になればある程度の期間働き、会社に貢献していることになります。必要な在籍期間を満たしているとして、新入社員に冬のボーナスを支給する会社は多いと考えられます。
支給額は会社によって異なりますが、目安は月給の1～2倍程度です。ボーナスは基本給を基準に計算されるケースが多いため、ほぼ月給と同じか、少し多いくらいと考えておくとよいでしょう。
出典：毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等｜厚生労働省
ボーナスの査定期間
ボーナスの金額を決める基準となる、従業員の成果を評価するための期間を査定期間といいます。査定期間も会社によって異なるため、就業規則で確認しましょう。
冬のボーナスが12月に支給される場合、査定期間は4～9月または5～10月に設定されるケースが多くなっています。夏のボーナスが7月に支給される場合は、査定期間は10～3月または11～4月です。
ボーナスの金額を決めるには長い時間が必要で、多くの会社で査定に半年近い期間をかけています。査定期間が始まる時期はボーナスの支給時期によって異なるため、事前にチェックしておくことが大切です。
ボーナスの支給時期は主に年2回
ボーナスの支給時期は、年に2回訪れるのが一般的です。民間企業と公務員の場合に分けて、支給時期について解説します。
夏と冬に支給する会社が多い
年に2回ボーナスを支給する場合、支給時期は主に夏と冬に設定されます。ニュースで夏のボーナス、冬のボーナスの話題を見聞きすることもあるでしょう。
ただし決算期を含めて年3回支給する会社や、特定の時期に1回だけ支給する会社・1回も支給しない会社も存在します。
自分の働く会社で、ボーナスがいつ何回支給されるのかについては、上司や先輩に聞くのが近道です。
民間企業の場合
民間企業のボーナス支給日は会社ごとに異なります。年2回支給の会社なら、夏は6月～7月、冬は12月中に支払われるのが一般的です。
決算賞与を採用している会社では、基本的に決算日の翌日から1カ月を目安に支給されます。3月決算の場合は、4～5月です。
決算賞与がある会社では、年に3回ボーナスが支払われることも珍しくありません。また業績連動型賞与を採用している場合、業績によって支給時期が変わる可能性もあることを覚えておきましょう。
公務員の場合
公務員のボーナスは、必ず夏と冬の年2回支給されます。国家公務員の支給日は、夏が6月30日、冬が12月10日と法律で定められています。
地方公務員の場合は、各自治体が条例で定めるのが特徴です。国家公務員と同じ日に設定する自治体も多く存在します。
なお、支給日が休日となっている年は、その次の平日を支給日とするのが一般的です。
ボーナスの金額はいつ分かる？
買い物や旅行の計画のため、ボーナスをいくらもらえるのか、早めに知りたい人もいるでしょう。支給額はもちろん、実際に振り込まれる金額も重要です。ボーナスの金額を確認する方法を見ていきましょう。
賞与明細を見て正確な金額を確認
ボーナスの正確な金額は、賞与明細を見るまで分かりません。求人情報に具体的なボーナスの額が書かれていることもよくありますが、これはあくまでも目安です。
就職前には細かい金額までは分からないことが多く、実際には明細を見て初めて支給額を確認できるのです。
賞与明細は、基本的に支給日前に配布されます。紙での配布が主流でしたが、近年はWebサイトで閲覧できる会社も増えているようです。明細には、ボーナスの全額に加えて控除される各種項目も書かれています。
実際の手取り額との差に注意
ボーナスは、支給額の全額を受け取れるわけではありません。ボーナスも月給も、受け取れるのは、支給額から社会保険料や所得税などを差し引いた金額です。
税金などを差し引いた残りを「手取り額」といい、この金額が給与受取口座に振り込まれます。
手取り額は、明細では「差引支給額」「銀行振込額」などと記載されているため、見落とさないようチェックしましょう。
ボーナスの手取りの計算法
ボーナスから差し引かれる項目は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税（源泉徴収税）の4つです。
会社は、ボーナスの支給額を決定したら、そこから1,000円未満の額を切り捨てた「標準賞与」を基に社会保険料を計算します。社会保険料には、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の3つがあることも覚えておきましょう。
雇用保険料と所得税額は、ボーナスの支給額に基づいて計算されます。これらを支給額から引いたものが手取り金額となり、支給全額の7～8割が目安です。
ボーナスの決め方とその基準
ボーナスの支給額はどのようにして決まるのでしょうか。計算方法や、決め方の基準について解説します。
ボーナスの計算方法
ボーナスの計算には、基準額や支給月数、評価係数を用いるのが一般的です。評価係数には業績や成果が反映されます。
業績連動型賞与や決算賞与は、この評価係数を用いてボーナスの支給額を計算する仕組みです。個人の日頃の成果によってボーナスの金額が上がることもあれば、会社の業績の影響を受けて下がることもあります。
基本給連動型賞与の場合は、基本給×支給月数となります。業績に左右されることも少ないため、事前にある程度支給額を予測できるでしょう。
会社の就業規則を見ておこう
ボーナスの支給額は、会社が独自に決めるものです。そのため、就業規則を見てどのような基準で決めているのかを、確認することも大切です。
評価係数を重視しているなら、評価項目をチェックしましょう。評価係数が高いほど、支給額も高くなります。評価の対象が会社の業績なのか、個人の業績なのかによっても、金額は変わるはずです。
先述の通り、就業規則にはボーナスの計算方法だけでなく、支給要件や対象者などもまとめて記載されています。ボーナスについて分からないことがあるなら、まずは就業規則にしっかり目を通すとよいでしょう。
ボーナスの平均支給額をチェック
自分のボーナス支給額がどのくらいの水準にあるのか、気になる人もいるでしょう。ボーナス支給額の全国平均と、年齢・業界別の目安を紹介します。
夏期・冬期の平均支給額
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2024年の夏のボーナス平均支給額は41万4,515円、冬は41万3,277円でした。
この金額は全ての労働者の平均であり、ボーナスが支給されない人も含まれます。支給される人のみの平均額は、もう少し高くなると考えてよいでしょう。
また、夏よりも冬の方が高額になる傾向がありますが、必ずしもそうとは言い切れません。夏の方が高いこともあるため、目安として覚えておきましょう。
出典：毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査） 結果の概要｜厚生労働省
年齢別のボーナス金額の目安
多くの会社では、勤続年数が長いほどボーナスも高くなる傾向があります。働き始めたばかりの若手より、ベテラン社員の方が、ボーナス・年収ともに高いといえるでしょう。
厚生労働省が実施した令和6年の賃金構造基本統計調査によると、40～44歳のボーナスの平均金額は年間で100万を超えています。ピークは55～59歳で、60歳以降になると大きく下がるのが特徴です。
近年は70歳まで働く人も増えてきていますが、70歳以降ではさらに支給額が下がります。
ただし個人の成績を重視する会社の場合は年齢に関係なく、若手の方が支給額が高いケースもあり得ます。
出典：賃金構造基本統計調査 / 令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類
業種別のボーナス金額の目安
年間のボーナス支給額を業種別に比較すると、電気・ガス業が最も高く、90万円を超えています。次に高いのが情報通信業（約70万円）で、学術研究等・金融業・保険業（60万円前後）などが続きます。
逆に、飲食サービス業、生活関連サービス業などの業種では、支給額が低い傾向です。特に飲食サービス業は10万円を下回っています。サービス業はパートやアルバイトなど、非正規雇用が多いのも、平均支給額が低い理由の1つといえます。
業種によって大きな差があるため、自分の働く業界の平均をチェックしておくとよいでしょう。
出典：毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報等 14P｜厚生労働省
ボーナスに関するよくある疑問
転職や退職したとき、派遣社員になったときなどは、ボーナスはどうなるのでしょうか。ボーナスに関するよくある疑問に答えます。
退職前にボーナスはもらえる？
退職予定の人でも、退職日が支給日より後なら、ボーナスは通常通り支給されるのが一般的です。
支給日よりも前に退職する場合、ボーナスを受け取れるかどうかは会社の規定によります。在籍期間がボーナス支給要件を満たしていなければ、支給されない可能性もあるでしょう。
また、退職予定の人のボーナスを減額したり、支払わなかったりする会社も存在します。当てにしていたボーナスが支給されなければ、退職後の生活に影響するかもしれません。
トラブルを避けるためにも、退職日はできるだけボーナス支給日の後にするとよいでしょう。
派遣社員やアルバイトもボーナスはもらえる？
派遣社員やアルバイトなど、正社員以外の人にボーナスを支給している会社はあります。
ただし全ての会社が当てはまるわけではありません。
正社員のみ、もしくは正社員と同等の仕事を担当している人や、長期雇用の契約の人に限り支給対象とする会社もあるでしょう。
先述の通り、民間企業にはボーナスの支給義務がないため、派遣社員やアルバイトにボーナスを支給しなくても特に問題はありません。ボーナスがもらえるかどうかは、事前に求人情報や面接で確認するとよいでしょう。
ボーナスが減額される可能性はある？
ボーナス支給額が前回よりも減る可能性は、十分にあります。売上が落ち込んだために、全体的に減額されることもあれば、個人的に減額されることもあるでしょう。
個人的な減額の理由としては、営業成績の不振や、会社への貢献度が低いと見なされること、致命的なミスを犯したことなどが挙げられます。遅刻・欠勤などが重なるのも、よくある減額の理由です。
ボーナスが下がったときは、まず就業規則を確認してどこが悪かったのかを確認しましょう。会社の判断に公平性がないと感じたら、労働組合に相談してみるのもおすすめです。
働きながらボーナスの知識を身に付けよう
月給とは別に支給されるボーナスは、働く上でのモチベーションになるでしょう。ボーナス支給日を楽しみに、日々の業務に取り組む人も少なくありません。
新入社員の場合、最初の夏のボーナスはあまり期待できませんが、冬以降は一定額が支給されるはずです。
公務員を除き、ボーナスがいつもらえるのかは、会社によって異なります。支給回数や金額も違うため、詳細は就業規則で確認しましょう。
ボーナスの支給額には、会社や個人の業績が反映されるケースも多々あります。努力次第で大幅な増額も見込める点が、月給にはないボーナスの魅力ともいえるでしょう。
就業規則など社内諸規程作りのプロフェッショナル。人事労務コンサルタント・特定社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー(AFP)。企業人時代を含め通算24年の人事コンサルを経験。一部上場企業から新設企業までを支援。セミナー講師、雑誌・書籍の執筆実績も多数。
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