【忙しい方向け】2025年4月施行！育児・介護休業法の改正ポイントをわかりやすく解説 - スタンバイplus(プラス)

2025年4月から施行される育児・介護休業法の改正について、労働者にとって重要な変更点を分かりやすく解説します。新しい法律に基づく休業制度の変更に備え、事前に理解しておきましょう。

子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置が拡充されます。育児と仕事の両立を支援し、従業員のワークライフバランス向上に繋げます。

育児と仕事を両立させるために、労働者に対して柔軟な働き方を提供する制度です。これにより、育児と仕事を両立しやすくし、労働者が育児に専念できる環境を整えることが目的とされています。

介護休業の対象者を拡大し、介護離職防止を目的とした支援制度が強化されます。企業には介護支援に関する周知や研修を義務化し、仕事と介護の両立を支援します。

育児休業の取得状況の公表義務が拡大され、企業は従業員の育児休業取得状況を積極的に開示することが求められます。また、次世代育成支援対策が推進・強化され、育児と仕事の両立を支援するため、企業の積極的な取り組みが促進されます。

以下の項目では、主な4つの改正点についてより具体的に説明していきます。

子の看護休暇が拡大され、親はより長期間、柔軟に子どもの看護を行うことができ、育児と仕事の両立がしやすくなります。主な変更点を確認しておきましょう。

これまで子の看護休暇は、小学校就学前の子どもに対してのみ適用されていましたが、改正後は小学校第３学年修了までに対象が広がります。

今まで取得が可能だった病気やけが、予防接種・健康診断に加え、新たに感染症に伴う学級閉鎖や入園（入学）式、卒園式が追加されました。

今回の改正により「継続雇用期間が６か月未満の労働者」も対象となります。（※週の所定労働日数が２日以下の場合は対象外）

対象となる子の年齢が拡大され、育児と仕事の両立がしやすくなります。また、事業主は労働者が柔軟な働き方を選べるよう、複数の措置を講じることが義務化されました。

所定外労働の免除を請求することができる範囲は、現行法では、３歳になるまでの子を養育する労働者に限られていましたが、改正後は、小学校就学前の子を養育する労働者にまで適用が拡大されます。

３歳に満たない子を養育する労働者に関し、育児短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置として、従来の「育児休業に関する制度に準ずる措置」「フレックスタイム制」「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤制度）」「保育施設の設置・運営」に加え、「テレワーク等」が追加されました。

所定外労働の制限（残業免除）と、短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）は同時に請求することが可能です。これにより、育児中の労働者がさらに柔軟に勤務時間を調整することができます。

介護離職を防ぎ、従業員が安心して仕事と介護を両立できるよう、介護休業制度や支援制度の周知・利用促進を目的とした以下の変更が行われます。

企業に対して、従業員が介護と仕事を両立できるような柔軟な働き方の導入が努力義務として求められます。具体的には、フレックスタイム制やテレワークなど、柔軟な勤務制度を積極的に提供することが推奨され、介護離職を防ぐための対策が強化されます。

企業には、従業員が介護に関する制度を理解し、スムーズに利用できるよう、介護支援に関する情報提供や研修を行う義務が強化されます。これにより、従業員は自分が利用できる介護支援制度を正しく認識し、安心して利用できるようになります。

育休取得を促進し、職場全体の意識改革を促すことを目的に、今回の改正で、育休取得状況の公表義務が従業員300人超の企業に拡大します。また、企業の積極的な情報開示により、求職者は企業の育児支援への姿勢を比較しやすくなり、透明性の高い企業が評価されるでしょう。

2025年4月施行の改正育児・介護休業法は、育児や介護を担う労働者が、より安心して働き続けられる職場環境の実現を目指した、重要な制度改正です。

育児分野では、子育てと仕事の両立を後押しするための柔軟な働き方の拡充が進められ、介護分野では、長期的な就業を可能にするための支援制度が強化されました。

こうした制度整備は、従業員の安心感を高めるだけでなく、企業にとっても信頼性や魅力の向上につながります。

育児・介護を支える職場づくりは、持続可能な働き方の実現に向けた大きな一歩となるでしょう。