転職の経験がない場合、退職をどのように進めればいいか悩むでしょう。トラブルを避けるには、うまく退職交渉を進める必要があります。スムーズに会社を辞めるための準備やトラブルの対処法、切り出し方のコツをチェックしましょう。
退職交渉前にやるべきこと
退職交渉を始める前に、やっておきたい項目があります。何も準備せずに進めようとするとトラブルが起きやすいので、事前にチェックしましょう。
就業規則の退職に関する項目を確認する
『就業規則』はその会社で働くルールを定めたもので、労働時間・休日・賃金などの労働条件に関する事項や、退職に関する規則が記されています。
通常は『退職の○日前までに申し出ること』というように記載されているので、確認しましょう。会社によって異なりますが、退職予定日の1～2カ月前までに申し出ると定められているケースが少なくありません。
民法では2週間前までに申し出れば退職できるとされていますが、就業規則に提示されている条件を守らないとトラブルにつながりやすくなります。
契約期間が決まっている場合は要注意
有期雇用されている契約社員の場合、原則として『期間満了まで退職させてはいけない』と労働契約法で決まっています。
『この期間までは働ける』という同意のもとに労働契約を結んでいるので、基本的にはやむを得ない理由（特別な事情）がない限り辞められません。病気やケガで働けない・家族の介護をしなければならないなどの事情が、やむを得ない事由にあたります。
ただ、労働者と雇用主が話し合って互いに了承すれば、特別な事情がなくても期間内に退職できます。また、1年以上勤務している場合も、やむを得ない理由がなくても退職できるケースです。
どうしても働けない事情がなく勤務期間が1年未満の場合は、しっかり会社と話し合って円満に契約の途中終了を目指すのがよいでしょう。
退職交渉時に起こり得るトラブル
退職時に思わぬ事態に巻き込まれるケースがあります。スムーズに辞めるには、退職交渉時に起こり得るトラブルを押さえた上で、トラブルが起きないように準備しましょう。
強く引き止められて辞めさせてくれない
退職の意思を伝えても、上司や同僚などから「辞めないでほしい」と言われ、引き止められるケースがあります。
「優秀な人材を失いたくない」「人手が足りないから、今辞められるのは困る」などと伝えられると、辞めづらさを感じるかもしれません。ですが退職は労働者に認められている権利であり、職場の人に法的な強制力はありません。
強く引き止められたとしても、毅然とした態度で臨みましょう。退職の意思を示しているのに取り合ってもらえない場合は、直属の上司ではなく、さらに上位の上司や人事部に相談します。
それでも状況が改善しないなら、管轄の労働基準監督署に相談しましょう。
途中退職による違約金を求められる
就業規則や労働契約書に、『途中退職者は違約金を支払う』と定められていたとしても、労働基準法の第16条には次のようにはっきり書かれています。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
つまり、あらかじめ途中退職したときに発生する違約金を定めるのは、違法と考えられるのです。
もし違約金に関する記載があったとしても、払う必要はありません。支払いを強制されたり給与から引かれたりした場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
ただし、会社が費用を負担した研修に自分から希望して参加した場合や、会社が立て替えた研修費用を一定期間勤めることで免除されるという契約になっている場合は別です。研修費用を返金しなければならない可能性があります。
支払うべきお金なのか分からない場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
損害賠償を請求された
実際に会社が被った損害に対して賠償金を請求するのは、あらかじめ退職時の違約金を定めるのと違って違法ではありません。辞め方によっては、会社に大きな損害を与えたと認められて損害賠償を請求されることがあります。
例えば、有期雇用の期間内にやむを得ない事情がないにもかかわらず一方的に退職して、会社が本来予定していたように稼働できなくなったケースです。
また、新規事業を完遂する上で重要なリーダーとして採用されたのに、入社後すぐに退職するという場合も損害賠償を請求される可能性があるでしょう。
業務に必要で、自分しか知らない情報を一切伝達しないまま会社を去ったり、辞めるときにほかの従業員を引き抜いたりするのも賠償責任が生じかねないケースです。
引き止めを受けた場合の断り方
退職交渉において、上司から引き止められる場合があります。強く言われると断りづらいと感じる人が大半です。どのように断ればいいのか見ていきましょう。
待遇改善を提案された場合
会社に退職の意思を伝えた後で、会社側から待遇の改善を提案されるケースがあります。もし待遇面での不満が退職の理由となっている場合は、心が揺れ動くはずです。
しかし、待遇が改善されても根本的な退職理由が変わらないのであれば、退職理由が待遇面ではないと伝え、退職の意思を強く示して断りましょう。
会社は優秀な人に、継続して働いてほしいと考えています。辞められると会社が大きなダメージを受ける場合には、昇給や昇進と引き換えに引き止めようとするのです。迷いが生じた場合は、返事を保留してじっくりと考えましょう。
昇給や昇進が口約束ではなく、書面で交わされるかも重要なポイントです。退職の話が上司との間でだけでなく、周囲に漏れている場合は働き続ける上で肩身が狭い思いをするかもしれません。
後任が決まるまで待ってほしいと言われた場合
退職する際に今まで担当していた業務を後任に引き継いで辞めれば、後に残された人たちに迷惑をかけずに済みます。「後任が決まるまではいてほしい」と言われると、断り切れない人は多いはずです。
退職交渉の際は「転職先が決まっており、入社日は○月○日です。○月○日までに退職したいので、大変申し訳ありませんがそれまでに後任を見つけてください」というように、期限を明らかにすると断りやすくなります。
期限が不明確だと、退職予定日を引き延ばされてしまいかねません。期限をはっきりと区切られれば、後任を探すために動かざるを得ないはずです。多少は調整できるように、余裕を持たせた期限にしておきましょう。
退職交渉をうまく進めるコツ
初めて退職交渉をする場合、どうすればうまく進むのか分からない人は多いでしょう。退職交渉を成功させるコツを紹介します。
退職を伝える順番を守る
最初に退職の話を切り出すのは、直属の上司です。周囲の人には、退職が正式に決定した後に退職予定日とともに知らせましょう。
曖昧な状態で周囲の人に退職の話が伝わると、混乱を招く原因になります。退職を伝える順番を守るのは、社会人としてのマナーです。
退職を決めたら、メールなどを利用して上司のアポイントメントを取ります。「ご報告したいことがあり、お時間をいただきたいのですが、ご都合はいかがでしょうか」と伝えて日時を調整してもらい、交渉の場を設けましょう。
退職の相談ではなく報告をする
上司に退職を切り出す際は「退職を考えています」と伝えるのではなく、「○月○日までに退職します」と報告しましょう。退職する決意が固まっていないと感じさせる伝え方だと、慰留される可能性が高まります。
辞めようか迷っている部下がいたら辞めたい原因を聞いて、相談に乗るのが上司の仕事の1つです。相談を持ちかけていると思われれば、引き止められるでしょう。
転職先が決まっている場合は、報告を先延ばしにすると引き継ぎができないといったトラブルが発生して会社に迷惑をかけます。転職日が決まった段階で、速やかに退職を切り出しましょう。
上司が納得できる退職理由を用意する
なんとなく辞めたいという理由では、上司を納得させられず「よく考えて決めた方がよい」と言われてしまいます。ネガティブにならないように注意しながら、退職しなければならない理由をしっかりと伝えましょう。
理由の伝え方の例を1つ挙げてみます。
「私はずっとメディアに関わる仕事に夢を持っていました。このたび、未経験からでも編集のアシスタントを任せてもらえる企業にお世話になることが決まりまして、自分の力を試すために退職したいのです」
前向きな理由であれば、上司も気持ちよく送り出せるはずです。ただし、もっともらしい理由を作りたいからといって嘘をつくのはおすすめしません。後で嘘がバレたときに気まずい思いをするので、誠実に退職理由を伝えましょう。
円満退職に向けて注意すべきポイント
お世話になった会社と、気まずい空気のまま退職したいと思う人はいないでしょう。円満退社したい人が押さえておくべきポイントを3つ紹介します。
余裕を持ったスケジュールで進める
転職先から内定通知が出たら、就業規則で決められた期日までに退職の意思を伝えましょう。転職先が決まる前に退職を申し出ると、転職がうまくいかなかった場合に働く場所を失ってしまいます。
スムーズに退職するためには退職予定日の2～3カ月前を目安に、退職を伝えるケースが一般的です。1カ月前に申し出ると決まっていたとしても、余裕を持って早めに伝えた方が、有給休暇の消化や業務の引き継ぎがしやすくなります。
会社側は必要に応じて採用活動を行わなければならないので、スケジュールに余裕があるに越したことはありません。転職先とも入社日の調整をしながら、無理のないスケジュールで進めましょう。
繁忙期や人事異動直後は避ける
業種や職種によっては繁忙期が存在します。例えば経理部であれば、3～6月は決算に伴う業務が増え、忙しくなるでしょう。
繁忙期は人手が足りなくなってしまうため、スムーズに退職しづらくなります。円満退職したいなら、閑散期を狙って退職できるように準備しましょう。
人事異動の直後のタイミングも、異動先に迷惑がかかるので控えるのが賢明です。できれば、内示の段階で退職を決めることをおすすめします。
ただし、健康上の理由で退職したい場合は体を第一に考え、時期に関係なく退職を申し出るようにしましょう。
会社への不満を退職理由にしない
退職の理由が人間関係のトラブルや会社への不満だったとしても、直接的な原因は言わず穏便に話を進める方向へ持っていきましょう。
賃金が安い・事業内容がつまらないなどの不満を理由にすると、会社との関係が悪くなってしまいます。転職先に退職理由を伝えるときと同じように、退職の理由を自分なりに掘り下げてポジティブな言い方に換えられるように工夫しましょう。
「自分をもっと成長させたい」「理想を実現させたい」といった理由に言い換えると、ネガティブな印象を与えません。
退職交渉を進めるには強い意思が大切
退職交渉の際は、辞める意思をきっぱりと伝えるようにしましょう。曖昧な言い方をすると退職の意思が伝わらず、受理してもらえなかったり退職日を引き延ばされたりする原因になります。
退職予定日から逆算して2～3カ月前に退職を申し出るようにすると、余裕を持った引き継ぎができて辞めやすいはずです。繁忙期は避け、簡単に引き止められないような退職理由を説明できるように準備しておきましょう。
