「月収35万円」の会社で働く場合、手取り額はいくらになるのでしょうか。独身の人にとっては、結婚・出産で家族が増えたときの生活水準の変化も気になるポイントです。月収35万円の手取り額の目安と、収入アップのコツを解説します。
月収35万円は年収にするとどのくらい？
住宅ローンの借入額を決めるときや、児童手当を申請するときなど、月収ではなく年収を基準にするケースは少なくありません。年収額が明確になっていれば、将来の生活水準をイメージしやすくなります。月収35万円の年収額と、全国平均との比較を見ていきましょう。
ボーナスなしの場合：約420万円
年収は月収の12カ月分に、ボーナスなどの臨時収入を足した金額を指します。このため月収35万でボーナスが出ない場合の年収は、35×12＝420万円です。
なお1年を通じて勤務する給与所得者のうち、年収が401万円〜500万円以下の人の割合は以下のようになります。
- 全体：14.6％
- 男性：17.3％
- 女性：10.7％
男性の場合は年収301万円〜400万円以下の層が17.5％と最多で、次が401万円〜500万円以下ですので、収入として決して少数派ではないと考えてよいでしょう。
参考：令和2年分 民間給与実態統計調査 結果報告 P23｜国税庁
ボーナス支給ありの場合：約560万円
月収35万にボーナスが加わる会社の場合、当然年収は420万円よりも高くなります。例えば年に2回、計4カ月分のボーナスが支給されれば、年収は35×（12+4）＝560万円です。
給与所得者のうち、年収が501万円〜600万円以下の人の割合は以下の通りです。
- 全体：10.2％
- 男性：13.4％
- 女性：5.7％
ただしボーナスの支給額は、会社の業績次第で変動します。最悪の場合、まったく支給されない年もあるかもしれません。ボーナスを前提とした生活設計はリスクが大きいため、十分な注意が必要です。
参考：令和2年分 民間給与実態統計調査 結果報告 P23｜国税庁
月収35万円の手取り
月収は税金や社会保険料を含めた金額ですので、すべて生活費として使えるわけではありません。毎月の予算を組む際は、税金や社会保険料が控除された後の手取り額を把握する必要があります。月収35万円の手取り額を見ていきましょう。
手取り額は27万円前後
一般的に、手取り額は月収の75～85％といわれています。したがって、月収35万円の手取り額は26万2,500円～29万7,500円となります。
手取り額に幅があるのは、年齢や扶養家族の人数によって控除額が変わるためです。30歳独身男性の場合は税金や社会保険料が7～8万円控除されるので、26～27万円が手取りの目安と考えてよいでしょう。
所得税の計算方法
控除額がどのように決まるのかを知っていれば、手取り額の試算に役立ちます。所得税の場合は、以下の計算式で求めることが可能です。
「課税所得×税率-税額控除」
課税所得とは、通勤手当や出張費のような非課税の収入を除いた収入から、各種の「所得控除」を差し引いた金額です。所得控除の種類は、扶養家族の人数や保険の加入状況などで変わります。
所得税の税率は課税所得額によって決まり、所得額が多いほど高くなります。詳しい税率は国税庁のホームページに掲載されているので、参考にしましょう。
税額控除とは、課税所得に税率をかけた金額から直接差し引かれる項目のことです。身近な例としては、住宅ローンを組んだ人に適用される「住宅借入金等特別控除」があげられます。
参考：所得税の税率｜国税庁
住民税の計算方法
住民税の計算式は以下の通りです。
「所得割額-税額控除+均等割額」
所得割額は、課税所得に住民税の税率10％をかけた金額です。住民税は所得税と異なり、課税所得額によって税率が変わることはありません。課税所得が200万円の人は20万円、300万円の人は30万円となります。
均等割額は住民税の課税対象者に対して、一律で割り当てられる税額です。通常、年額4,000円が基本ですが、2014～2023年分は防災施策の財源確保のため1,000円がプラスされ5,000円（自治体により異なる）となっています。
また住民税は、前年の分を6月以降に支払う仕組みです。給与所得者の場合は、毎年6月に毎月の給与から引かれる住民税額が更新されることになります。
社会保険料の計算方法
社会保険料とは、厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険・労災保険の総称です。このうち労災保険料は、会社が全額を負担します。また介護保険は、40～64歳の従業員が対象です。
40歳未満の人は、まず厚生年金・健康保険・雇用保険の3つを押さえておくとよいでしょう。厚生年金や健康保険の保険料は会社が半額を負担することになっており、従業員の保険料は以下の計算式で求められます。
標準報酬月額×保険料率÷2
標準報酬月額は、月の収入額を区切りのよい幅で等級分けしたものです。月収35万円の場合、標準報酬月額は36万円です。保険料率は厚生年金が一律18.3％で、健康保険は保険組合の所在地ごとに決まっています。
例えば、令和4年3月分からの東京の保険料額は、標準報酬月額が36万円の30歳独身男性の場合、厚生年金保険料が3万2,940円、健康保険料が1万7,658円です。
雇用保険料は、実際の月収に保険料率をかけて計算します。2022年10月1日～2023年3月31日までの保険料率は、一般事業の場合1.35％で、0.5％を従業員、0.85％を会社が負担することになっています。したがって、月収35万円の人の雇用保険料は1,750円です。
参考：
令和４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
令和４年度雇用保険料率のご案内｜厚生労働省
手取り額を増やす方法は？
月収が高くても、手取り額が低いと生活が苦しくなります。毎月の手取り額を少しでも増やす方法を見ていきましょう。
控除を利用する
手取り額を増やすためには、税金や社会保険料を減らすしかありません。ただし社会保険料は月収に応じて決まるため、個人がいくら努力しても減額は難しいでしょう。
一方、所得税や住民税は、課税所得を減らすことで支払額を下げられます。先述の通り、課税所得は収入から「各種所得控除」を差し引いた金額を指します。
控除制度を利用して課税所得を減らせば、支払う税額も減らせるのです。手取り額を増やすには、控除制度を利用するのが近道といえます。
会社員が使える控除の例
会社員が利用できる控除制度は、意外にたくさんあります。以下に代表的な制度と条件を紹介するので、今後の参考にしましょう。
- 医療費控除：自己負担の医療費が年間で10万円を超えた
- 扶養控除：扶養している親族がいる
- 雑損控除：生活に必要な財産が災害や盗難被害で失われた
- 寡婦・寡夫控除：配偶者と離婚または死別した
- 保険料控除：生命保険や個人年金保険、地震保険の加入者
- 損失の繰り越し控除：株取引の損失（最長3年間、利益と相殺できる）
- iDeCo：掛金が全額控除対象
他には、住宅ローン残高の1%が税額から控除される減税制度が利用できます。なお扶養控除の対象となる親族に、16歳未満の子どもは含まれません。その代わり国から所定の児童手当が支給されます。
iDeCoを使えば節税しながら資産形成可能
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金制度の1つです。加入者が掛金を運用し、掛金と運用益との合計額をもとに年金を受け取ります。
iDeCoの掛金はすべて所得控除の対象で、運用益にも税金がかかりません。通常の投資は運用益に20.315％の税金が課されるため、iDeCoの条件は大変有利といえます。
また年金を受け取るときも「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適用され、一定額までは非課税となります。節税と老後の資産形成が同時にできる、お得な制度といえるでしょう。
ボーナスの手取り額
税金や社会保険料は、ボーナスにも課せられます。ボーナスの手取り額について、目安を見ていきましょう。
支給額の70〜80%が目安
ボーナスの場合、厚生年金と健康保険の保険料計算には支給額から1,000円未満の端数を切り捨てた「標準賞与額」を用います。
東京都勤務の月収35万円の人が、年に2回計4カ月分のボーナスをもらうと仮定して社会保険料を計算してみましょう。合計支給額は140万円ですので、標準賞与額も140万円として計算します。
- 厚生年金保険料：140万円×18.3％÷2＝12万8,100円
- 健康保険料：140万円×9.81％÷2＝6万8,670円
- 雇用保険料：140万円×0.5％＝7000円
- 合計：20万3770円
所得税は、140万円から社会保険料約20万円を引いた金額に対して課税されます。年間の課税所得が195万～329万9,000円とすると、税率は10％ですので12万円ほど引かれるはずです。
したがって140-20-12＝108万円が、ボーナスの手取り額の目安となります。これは支給額の77％に相当する金額です。ボーナスの手取り額は、支給額の70～80％が目安と覚えておくとよいでしょう。
参考：
令和４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
厚生労働省「令和４年度雇用保険料率のご案内」
所得税の税率｜国税庁
住民税は控除されない
月収と異なり、ボーナスから住民税は引かれません。ただしボーナスに対する住民税が非課税なのではなく、ボーナスの分の住民税も毎月の給与から引かれているだけです。
会社員の場合、住民税は前年の収入から計算した税額を12で割った金額が、毎月の給与から天引きされます。前年の収入には、もちろんボーナスも含まれています。
明細を見て、ボーナスには住民税が課せられていないのではと、勘違いする人もいるので注意しましょう。
月収35万円の生活水準
月収が35万円あると、実際にはどの程度の生活が可能なのでしょうか。家族構成ごとの生活水準を見ていきましょう。
独身は余裕あり
独身の場合は手取り額のほとんどを、自分のために使えます。一人暮らしに最低限かかるお金の目安は家賃7～8万円・光熱費1～2万円・食費4～5万円とされており、12～15万円あればまかなえます。
手取りが27万円と仮定しても12万円以上が手元に残り、ここからさらに通信費などがかかりりますが、趣味や貯蓄などにある程度の額を回すことが可能です。また、会社の寮や実家で暮らす場合は家賃が抑えられるため、さらに余裕があると考えられます。
既婚子どもなしの場合
結婚して二人暮らしになれば、一人暮らしのときよりも当然生活費は上がります。とはいえ、単純にコストが倍になるわけではありません。
二人暮らしの場合は家賃10～11万円・光熱費2～3万円・食費6～7万円が目安ですので、手取り額が27万円と仮定すると手元には6～9万円ほど残ることになります。
子どもがいなければ配偶者も働いて収入を得られるので、一人暮らしのときよりも生活水準が上がるかもしれません。
既婚子どもありの場合
子どもが生まれて三人暮らしになると、家賃が12～14万円・光熱費3～4万円・食費は8～9万円が目安となり、支出がかさみます。最低でも23万円が固定費に消えてしまい、自由になるお金は4万円程度です。
育児用品の購入や教育費などにもお金がかかるため、家計が赤字となることも考えられます。
配偶者が育児に専念する場合はもちろん、共働きの場合も子どもが成長するまでは育児休業や時短勤務によって収入が減少するでしょう。
既婚子どもありの場合、月収35万円では生活がぐっと厳しくなると考えた方がよさそうです。
月収35万円の住居費
生活費の中でも、大きな割合を占めるのが家賃や住宅ローンといった住居費です。月収35万円の住居費の目安を紹介します。
家賃の目安
賃貸住宅の家賃は、手取り額の1/3以下に抑えるのが理想とされています。月収が35万円・手取り額が27万円の場合は、家賃は9万円以下が目安です。
家賃相場は、住む地域などによって大きく異なります。例えば新宿区では、二人暮らしに適した物件の家賃相場は約15万円となっています。
そのため、もし東京都内に二人以上で暮らす場合、共働きの人や社宅がある人を除いて、都心部の物件に住むのは難しいかもしれません。
住宅ローンを組む場合
住宅ローンを組むときは、借入額の目安は年収の5～7倍と考えておきましょう。年収420万円の人が固定金利1.95％の35年ローンを組んだときの、借入可能額と毎月の返済額は以下の通りです。
- 借入可能額：3057万円
- 毎月返済額：8万3,000円
月収35万円でボーナスなしの年収は420万円ですから、同じ条件でローンを組めば毎月の住居費は8万円台となります。
ボーナスありの場合は、もう少し借入額を増やせます。ただし先述の通りボーナスは支給されないこともあるため、住宅ローンの返済に充てるのはおすすめしません。
ローンの金利も変動する可能性があるため、実際の借入可能額や返済額については金融機関によく確認しましょう。
月収35万円の人が目指すべき貯金額
将来の急な出費に備えるためにも、余裕のあるうちに貯金を始めておくと安心です。月収35万円の人が目指すべき貯金額を見ていきましょう。
20代一人暮らしの場合
20代で一人暮らしの人は、手取り額の10％を貯金に回すことをおすすめします。現在まったく貯金がない人は、まずは1カ月の手取り額を目標にしましょう。
手取り額は27万円前後ですので、毎月3万円ずつ貯金すると9カ月で目標を達成できます。
また年収と同じ額の貯金があれば、万が一働けなくなったときも慌てずに済みます。結婚や転職など人生の転機を迎えることが多い30代までに、年収と同額の貯金を目指してみるとよいでしょう。
自分の年齢の平均貯金額を目指す
30代になったら、同世代の平均的な貯金額を参考に目標額を設定するのも効果的です。厚生労働省の調査結果によると、世帯主の年齢別にみた1世帯当たりの平均貯蓄額は以下の通りです。
- 30～39歳：530万円
- 40～49歳：650万9,000円
- 50～59歳：1,075万4,000円
一方、30代や40代は住宅購入や子どもの進学などでローンを組む機会が多く、借入額が他の世代に比べて高い傾向にあります。貯金を継続するためには、家計をしっかりと管理する必要があるでしょう。
参考：2019年国民生活基礎調査｜II 各種世帯の所得等の状況 P13｜厚生労働省
老後資金も目標に入れておく
貯金の使いみちとして、海外旅行や子どもの学費を考えている人は多いかもしれません。しかしリタイアが近づいてくると、老後の生活費も気になり始めます。
65歳以上の夫婦二人世帯が1カ月に消費する金額は、平均25万円以上ともいわれています。仮に男性の平均寿命の85歳まで月25万円の支出が続くとすると、6,000万円以上のお金が必要です。
退職金や公的年金だけでは足りなくなる可能性が高いため、できる限り早いうちに老後の資金を蓄えておくようにしましょう。
参考：家計調査年報（家計収支編）令和元年（2019年）P17｜総務省統計局
家計見直しのコツ
家族を養いつつ老後資金まで貯めていくには、月収35万円では厳しくなることが予想されます。とはいえ闇雲に生活費を切り詰めても、人生を楽しめません。無理のない範囲で、支出を減らすコツを見ていきましょう。
固定費から見直す
生活費は以下のように、固定費と変動費に分けられます。
- 固定費：住居費・公共料金・通信費・保険料・学校の授業料など
- 変動費：食費・生活用品購入費・旅行やレジャー費・冠婚葬祭費など
固定費は毎月必ずかかる費用なので、一度見直すだけで支出を確実に減らせます。ライフスタイルを変えずに節約できるため、ストレスもさほどないでしょう。
家計を見直すなら、まずは固定費から着手するのが得策です。特に支出額が大きい住居費は、見直しの効果を実感できます。
賃貸の人は、家賃の安い物件や更新時の手数料が安い物件を探してみましょう。持ち家の人は、金利の低いローンに借り換えることで月々の返済額を減らせる可能性があります。
変動費を把握し節約する
食費やレジャー費などの変動費の節約は我慢が伴うため、長続きしにくいといわれています。我慢しすぎてストレスがたまり、余計にお金を使っては本末転倒です。
変動費を節約する場合は以下のように目標やルールを設定し、無理のない範囲で実行することをおすすめします。
- 毎月の食費をあらかじめ決め、食材の買いすぎを防ぐ
- 外食や飲み会の回数を減らす
- コンビニエンスストアに寄らない
- 洋服はセールやフリマアプリで購入
- クレジットカードやキャッシュレス決済のポイントを貯める
まずは家計簿をつけて自分の支出傾向を把握し、できるところから取り組んでいきましょう。
年収アップの方法
支出を減らす行動は家計の改善に役立ちますが、それだけでは限界があります。収入を増やすことも、視野に入れておくべきです。月収35万円の会社員が、年収をアップさせる方法を紹介します。
職場で昇進や出世を目指す
年収を上げる近道として、現在の職場で昇進して役職に就く方法があげられます。厚生労働省の調査によると、役職別の1カ月の平均賃金は以下の通りです。
- 非役職者：27万7,400円
- 係長級：36万7,800円
- 課長級：47万6,300円
- 部長級：57万7,900円
職場の制度にもよりますが、1段階昇進するたびに月数万円の収入アップが見込めます。ただし昇進するためには、勤務年数や会社への貢献度などの評価基準をクリアする必要があります。
努力したからといって、必ず昇進できるとも限りません。すぐに年収を上げたい人は、他の方法も検討しましょう。
参考：令和3年賃金構造基本統計調査の概況 P14｜厚生労働省
副業を始める
副業なら、昇進を目指すよりも確実かつ簡単に収入を増やせます。例えば毎週土日に時給1,000円のアルバイトを1日4時間続けるだけで、1カ月で3万円以上の収入を得られます。
パソコンが得意な人ならブログで広告収入を得たり、Webデザインやライティングの仕事を請け負ったりしてもよいでしょう。
ただし副業にはいくつかの注意点があります。職場の就業規則で禁止されている場合、副業がばれると減給や解雇などの重い処分を受けることもあります。
就業規則で認められているからといって、副業を頑張りすぎて本業をおろそかにするのも論外です。
また副業の収入も課税対象となるため、本業の年末調整とは別に自分で確定申告をしなくてはなりません。忘れると脱税とみなされ、金銭的なペナルティを課されるため注意しましょう。
年収の高い会社に転職する
現在の職場で昇進・昇給が見込めないときや、仕事内容にこだわりがないときは、年収の高い会社に転職するのも1つの方法です。成功すれば年収が増えるだけでなく、やりがいを感じたり新しいスキルが身に付いたりして、充実した毎日を過ごせるかもしれません。
転職を成功させるためには、じっくりと腰を据えて取り組む姿勢が大切です。国内最大級の求人数が掲載されている求人サイト「スタンバイ」も利用して、できるだけ条件のよい会社を探しましょう。
転職で年収アップを目指す人におすすめの仕事
年収アップを目指して転職する場合、どのような基準で仕事を探せばよいのでしょうか。効率的に年収を増やせる仕事を見つけるコツを紹介します。
同じ業界や職種
中途採用の場合は、新卒採用と異なり即戦力が求められます。採用する側としては、何も知らない人よりも業界の事情に詳しく、仕事のやり方も心得ている人を採用したいと考えるのは当然です。
このため現在の職場と同じ業界や職種の中から探すと、好条件の転職先が見つかりやすいでしょう。働く側にとっても慣れ親しんだ仕事なら実力を発揮しやすく、さらなる昇進や昇給が期待できます。
給料水準の高い業界
国の統計では、業界によって給料の水準に差があることが分かっています。給料水準の低い業界では、どんなに努力しても思うような年収アップは期待できません。
しかし給料水準の高い業界に転職すれば、未経験の人でも現在より高い収入を得られる可能性があります。
男性の場合「金融業、保険業」「教育、学習支援業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が高水準で、いずれも月額賃金の平均は40万円以上です。IT業界や介護・福祉業界など、今後も市場規模の拡大が予想される業界も狙い目です。
一方で「運輸業、郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」など、30万円に届かない業種もいくつか見られます。
業界ごとの給料水準をよく比較して、できるだけ有利な業界へ転職しましょう。
参考：令和3年賃金構造基本統計調査の概況 P10｜厚生労働省
歩合給の割合が高い仕事
営業スキルに自信がある人には、歩合給の割合が高い仕事もおすすめです。歩合給とは、仕事の成果や売り上げに応じて支払われる給料のことです。
例えば売り上げの1％が歩合給の場合は、月に300万円売り上げれば3万円、500万円なら5万円が固定給とは別に支払われます。
歩合給制度を取り入れている仕事に就けば、実力次第で大幅な年収アップを実現できるでしょう。代表的な職種としては、不動産や保険の営業、自動車のディーラーなどがあげられます。
ベンチャーなど成果主義の会社
年功序列の風潮が根強く残っている会社は、転職先としておすすめできません。能力よりも社歴が重視され、新卒入社の社員に比べて不利な立場に置かれる可能性があるのです。
転職によって多少年収がアップしたとしても、その先の昇進が見込めないようでは働くモチベーションを維持できないでしょう。
ベンチャーや外資系なら、従業員を実力で評価する企業が多く見つかります。転職先を決める際は、社風もよくチェックしてみるとよいでしょう。
自分の収入と支出を把握しよう
月収35万円は、一人暮らしなら余裕があるものの、家族を養うには少し不安がある金額です。結婚や子育てを考えている人は、早めに貯蓄や年収アップの行動を起こす必要があります。現在の収入と支出の状況を的確に把握して、生活設計に役立てましょう。
FPとして随時相談業務をお受けしています。年金や失業給付など公的手当や共済、少額短期保険も活用した家計管理についての情報提供やアドバイスを行います。より良い人生の選択をサポートをして参ります。
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