年収1,000万円になると、自由に使えるお金がかなり多いのではないかと感じる人は多いでしょう。しかし、高収入の人ほど多くの社会保険料や税金を払っています。
実際のところ、年収1,000万円の人は何にどれだけのお金を使えるのでしょうか。手取りや生活費などを知ると、実際の暮らしをイメージしやすくなります。
この記事では、年収1,000万円の人の手取り、社会保険料や税金の額、生活水準などを紹介します。高収入を目指せる仕事や、節税対策なども併せて見ていきましょう。
この記事のポイント
- 年収1,000万円の人の手取り額は？
- 手取り年収は700〜800万円程度、手取り月収は49〜66万円程度です。
- 何をどれだけ引かれる？
- 年収1,000万円の人は社会保険料・所得税・住民税などが高額になり、保育料が高くなる場合もあります。
- 年収1,000万円の人の暮らしは？
- 生活にかけられる金額の目安は家賃が17万円程度、食費が8〜11万円程度です。年収が高い人ほど、子どもの教育費にかける金額が多くなります。
年収1,000万円の人の手取り額はいくら？
年収1,000万円といっても、社会保険料や税金を引かれるので、実際に使える額はもっと少なくなります。手取り額について見ていきましょう。
手取り年収は700～800万円程度
手取りとは、年収から社会保険料や税金を差し引いた額のことです。「手取り金額=年収×0.75〜0.85」で大体の金額が分かります。
家族構成や生命保険に加入しているかどうかでも控除額が変わり、人によって手取り年収に差があります。実際には700万〜800万円程度になることが多いとされます。
また、どのような節税対策をしているかによっても、最終的に受け取れる金額が変わってくるでしょう。
月々の手取り額はボーナスの有無で変わる
大企業では、月々の給与に加え、夏と冬にボーナスが支給されるケースは珍しくありません。ボーナスがある場合はない場合に比べ、月収が低くなります。
【夏と冬に100万円のボーナスがある場合の月々の手取り額】
- （年収1,000万円-200万円）÷12カ月=66万6,666円
※社会保険料や税金などが約17万円引かれ、59万円程度となる
【ボーナスなしの場合の月々の手取り額】
- 1,000万円÷12カ月=83万3,333円
※社会保険料や税金などが約17万円引かれ、65万円程度となる
月の手取りはボーナスがいくらなのかによっても異なり、年収から正確な金額を割り出すことは困難です。手取り年収を700万円として単純計算すると、手取り月収は「700万円÷12カ月=58万3,333円」となります。
扶養家族の数も関係する
扶養家族の有無や人数によっても、支給される金額が異なります。扶養控除は、配偶者や子どもがいる場合に適用され、配偶者の所得や子どもの年齢などの条件によって控除される金額が変わります。
扶養家族が多いほど控除額が大きくなり、手取りが増える仕組みです。
養わなければならない家族が多い場合、生活費の負担が大きくなるため、負担を軽減するために扶養控除が設けられています。
年収1,000万円の人の手取りをシミュレーション
年収1,000万円の人は、社会保険料や税金をどのくらい払っているのでしょう。30歳単身者と、40歳で扶養家族ありの人、それぞれの手取りの目安を紹介します。
年収1,000万円の30歳単身者の場合
東京都に住む年収1,000万円の30歳単身者を例に、社会保険料や税金の目安となる額を見てみましょう。夏・冬の2回のボーナス（計200万円）の場合で、シミュレーションしています。
- 厚生年金：89万6,700円
- 健康保険：50万3,428円
- 雇用保険：5万5,004円
- 所得税：79万1,500円
- 住民税：62万1,400円
- 手取り：713万1,968円
健康保険や住民税の負担額は、住んでいる地域によって異なります。加入している健康保険や、住んでいる地域の情報を確認しましょう。
年収1,000万円の40歳扶養家族ありの場合
同じ年収でも、年齢や扶養家族の有無によって手取りが変化します。40歳で東京都在住、扶養家族がいる場合の例を見てみましょう。
夏・冬の2回のボーナス（計200万円）、配偶者控除あり、16歳未満の扶養親族1人の場合でシミュレーションしています。
- 厚生年金：89万6,700円
- 健康保険：50万3,428円
- 雇用保険：5万5,004円
- 介護保険：8万772円
- 所得税：69万7,600円
- 住民税：58万400円
- 手取り：718万6,096円
扶養控除がある人はそうでない人に比べ、税金の負担が抑えられます。また、40歳以降は介護保険料が加わるため、保険料が高くなります。
年収1,000万円を超えると負担が増すもの
年収が増えると、社会保険料や税金を負担する料率が高くなります。年収1,000万円を超えると負担が増すものについて、見ていきましょう。
社会保険料
社会保険料とは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料などを指します。給与によって負担額が決まり、年収が多い人ほど負担が増える仕組みです。
雇用保険料は雇用の促進や安定を目的とし、労働者と事業主の双方が負担します。また、40歳以上の人は介護保険料の負担が発生します。
介護保険は、将来介護サービスが必要になったときに備えるための保険です。住んでいる地域や加入している医療保険によって、保険料率が異なります。
所得税
収入が多い人ほど、多くの所得税を払わなければなりません。最も低い所得税率は5%となっており、最高で45%もの所得税がかかります。
例：
- 所得金額330万～694万9,000円まで：20%
- 所得金額695万～899万9,000円まで：23%
- 所得金額900万～1,799万9,000円まで：33%
年収1,000万円を超える場合、23%以上の所得税を払います。また、源泉徴収される所得税の2.1%相当額の復興特別所得税が、2037年まで徴収されます。
住民税
収入が高い人ほど多くの住民税がかかります。住民税は前年の所得金額に応じて課税される所得割と、定額の均等割から成り立ちます。
東京都に住んでいる場合、所得割の税率は都民税が4%、区市町村民税が6%で合計10%です。均等割は定額となっており、4,000円です。住んでいる地域により税率が異なる場合があります。
また、2024年度から、森林環境税が1人当たり年額1,000円必要になりました。
教育費に対する負担も増加
年収が上がると、公的支援の対象外となる場合があります。例えば、高校生がいる家庭に支給される「高等学校等就学支援金」は、世帯年収が約910万円未満であることが要件の1つです。
また、自治体によって異なりますが、収入が上がれば保育料の負担も多くなります。年収1,000万円の家庭の場合、月に4〜8万円程度の保育料がかかるケースもあるでしょう。
自治体ごとに施策が異なるため、同じ年収でも住んでいる場所で保育料の負担額が異なります。所得制限を設けず、全ての家庭の保育料を無償化している場合もあります。
年収1,000万円の人の生活水準
年収1,000万円の人は、どのような生活を送れるのでしょう。住居費や食費などの目安を見ていきましょう。
住居費
家賃の目安は手取りの30%程度、住宅ローンの目安は年収の5〜7倍程度とされています。年収1,000万円で、月の手取りが58万円程度の場合は17万円前後を住居費に使える計算です。
住宅ローンを組む場合は、5,000〜7,000万円が目安です。一人暮らしの場合、都心でも余裕のある暮らしができるでしょう。
家族が多いと、より広い住居が必要になるので家賃が高くなる傾向です。それでも、家賃が高いエリアを避けるなどの工夫をすれば、広い家に住めるでしょう。
食費
食費は手取りの15〜20%程度が目安とされます。年収1,000万円で、月の手取りが58万円程度の場合は8万7,000〜11万6,000円が目安です。
どのような食生活を送っているかによっても変わりますが、一般的な単身者の1カ月の食費は4万円前後です。
倍以上の予算があることになるので、金額をあまり気にせずに好きなものを食べられるでしょう。
家族が多ければ、それだけ食費もかさみます。食べ盛りの子どもが多い家庭の場合、節約しなければならないこともあるでしょう。
教育費
公立・私立学校ともに、世帯年収が増加すると教育費も高くなる傾向です。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」を見ると、世帯年収が高くなるにつれ、子どもにかける教育費が高くなっていることが分かります。
年収が1,000〜1,199万円の世帯では、学習塾や習い事などの学校外活動費として以下の金額をかけています。
- 幼稚園：21万円
- 小学校：30.4万円
- 中学校：48.5万円
- 高等学校：36万円
（※公立学校に通っている場合で、子ども1人当たりにかけている1年間の学校外活動費）
同調査では幼稚園から高等学校まで全ての項目で、年収999万円以下の家庭に比べ、年収1,000〜1,199万円の世帯の学校外活動費が上回っています。
出典：結果の概要-令和5年度子供の学習費調査 図7 世帯の年間収入別の学校外活動費｜文部科学省
教養・娯楽費
教養・娯楽費とは、習い事・遊び・趣味などにかける費用のことです。例えば、音楽や書籍、旅行などにかける費用が含まれます。
年収1,000万円で月の手取りが58万円程度の場合、3万〜6万円程度を無理なく使える計算です。趣味が多い人は、より多くの費用をかける場合もあるでしょう。
月の手取りの5〜10%が目安とされていますが、どの程度の金額をかけるかは、その人の価値観によっても異なります。
教養・娯楽費は月によって変動しやすく、使いすぎに注意が必要ですが、生活の質や満足度を高める効果が期待できます。
年収1,000万円の人が使える生活費の例
年収1,000万円で、月の手取りが58万円程度の生活費の例を見ていきましょう。家賃は手取りの30%程度まで、その他の支出金額は総務省が公表している「家計調査（2023年）」を基に算出しています。
出典：家計調査 / 家計収支編 総世帯 詳細結果表 | 政府統計の総合窓口
単身者の1カ月の生活費
一人暮らしをしている人の生活費の例を見てみましょう。
- 家賃：15万円
- 食費：4万2,049円
- 水道光熱費：1万3,045円
- 通信費：6,610円
- 医療費：7,367円
- 被服費：4,447円
- 家具・家事用品：5,760円
- 教養・娯楽費：1万8,794円
- 交際費：1万3,731円
- 交通費：4,512円
- 雑費：1万4,779円
計：28万1,094円
月の手取りが58万円の場合、29万8,906円の余剰金が生まれます。平均的な収入の人に比べ、かなり余裕のある生活ができるでしょう。
ファミリーの1カ月の生活費
夫・妻・子ども1人の3人の世帯を想定した生活費の例を紹介します。
- 家賃：17万円
- 食費：8万5,557円
- 水道光熱費：2万5,082円
- 通信費：1万3,058円
- 医療費：1万4,834円
- 被服費：9,705円
- 家具・家事用品：1万3,448円
- 教養・娯楽費：2万8,526円
- 教育費：1万1,199円
- 交際費：1万5,926円
- 交通費：5,587円
- 雑費：2万5,759円
計：41万8,681円
月の手取りが58万円の場合、16万1,319円の余剰金が生まれます。「子どもの人数が多い」「貯蓄できる金額を増やしたい」などの場合、生活を切り詰める必要があるでしょう。
年収1,000万円を超える年齢や割合
給与水準が高い仕事に就いていても、すぐに年収1,000万円を超えるのは難しいといえます。給与所得者が年収1,000万円を超える年齢や、割合を見ていきましょう。
50歳以降に収入のピークを迎える人が多い
「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、年齢別に見た給与所得者の平均給与は、55〜59歳男性の712万円が最も高くなっています。
女性は25歳以降、60歳ごろまで年齢による収入の違いがそれほど大きくない結果です。給与水準が高い企業に長く勤めている場合、年収1,000万円を超える可能性が高いのは50歳以降だと考えられます。
一般的には、勤務年数が長くなるにつれて給与も上がります。企業によっても異なりますが、若いうちに年収1,000万円を超えるのはかなり難しいでしょう。
出典：令和5年分民間給与実態統計調査 （第14図）年齢階層別の平均給与｜国税庁
年収1,000万円を超える給与所得者の割合
「令和5年分民間給与実態統計調査」を見ると、年収1,000万円超1,500万円以下の給与所得者の割合は、わずか4.0%です。
- 600万円超 700万円以下：7.1%
- 700万円超 800万円以下：4.9%
- 800万円超 900万円以下：3.2%
- 900万円超 1,000万円以下：2.3%
- 1,000万円超 1,500万円以下：4.0%
- 1,500万円超 2,000万円以下：0.9%
- 2,000万円超 2,500万円以下：0.3%
- 2,500万円超：0.3%
給与所得者で最も多いのは300万円超400万円以下の人で、その割合は16.3%です。
出典：令和5年分民間給与実態統計調査 （第16表）給与階級別給与所得者数・構成割合｜国税庁
年収1,000万円を超える方法
年収1,000万円を超えるのは簡単なことではありません。現職の賃金アップが見込めない人が、収入を増やす方法を見ていきましょう。
資産運用
給与所得だけで年収1,000万円を超えられるのは、ごく限られた人だけです。平均的な年収であっても、株式・債券・投資信託などでお金を増やす方法があります。
年収1,000万を超えれば、不動産投資がしやすくなるとされます。ただし、どのような方法であっても、運用に失敗すれば資産が減る点に注意しましょう。
それぞれの金融商品のメリット・デメリットを知り、無理のない範囲で始めることが大切です。投資に関する十分な知識を身に付けてから、運用を開始しましょう。
副業をする
副業が禁止されていない職場に勤めている人は、ダブルワークで収入を増やしてもよいでしょう。例えば、自身のスキルやノウハウをSNSで発信し、広告収入を得るなどの方法があります。
副業で得た収入は確定申告しなければなりません。青色申告をすると最大65万円の所得控除を受けられます。また、収入を得るためにかかった費用は、経費として計上できる仕組みです。
自宅で副業をしている場合、家賃・通信費・光熱費などを経費にでき、事業に使用した割合に応じた金額が控除されます。
転職する
収入を増やすには、昇給を望める企業に勤めていることが前提条件となります。企業の業績が伸び悩んでいる場合や、悪化により回復が見込めない場合、理想を実現するのは難しいかもしれません。
現職での昇給が厳しい場合、平均年収が高い業界への転職を視野に入れるとよいでしょう。
給与水準が高い同業他社に転職する方法もありますが、将来性のある異業種に転職するのも1つの方法です。
国内最大級の求人情報一括検索サイト「スタンバイ」は全国の求人情報を、年収や雇用形態などさまざまな条件で絞り込めます。転職で年収アップを目指す際に活用しましょう。
年収1,000万円を目指せる職業
職種によって高収入を目指しやすいものと、そうでないものがあります。例えば、社会的な需要が高く希少価値が高い職に就いている人は、年収が高くなりやすいといえます。年収1,000万円を目指せる職業を見ていきましょう。
大手不動産会社
大手不動産会社の総合職や営業などは、平均年収が高い傾向です。企業によっても異なりますが、スタンバイに掲載されている求人統計データを見ると、不動産営業は平均より高い水準の給与をもらっていることが分かります。
中でも、不動産資産の向上や売却益の確保など、専門性が高い業務に関わる総合職は、高額の給与をもらえる傾向です。
不動産売買は高額になるケースが多いため、一度の取引で生まれる利益が大きい点も、高収入に関係しています。ブランド力がある大手企業ほど、安定した収入を得やすいでしょう。
また、インセンティブを取り入れている大手不動産会社の営業職は、若くして高収入を得られる可能性があります。
大手金融・保険会社
金融業や保険業も給与水準が高い業種です。大手の銀行や証券会社、生命保険会社などの中には、1,000万円を超える賃金を提示し人材募集をしている企業もあります。
金銭を扱う責任の重い仕事なので、給与水準が高くなりやすいとされます。しっかりとした評価制度が設けられている企業であれば、優秀な人ほど高収入を得られるでしょう。
実績が給与に反映される仕組みを採用している場合も少なくありません。ただし、大きな成果を得られない場合は、期待していたほどの収入を得られない心配もあります。
コンサルタント
外資系・戦略系コンサルタントの給与水準は高く、インセンティブがある場合はさらに伸びやすいでしょう。
近年は複雑化する企業の課題に対応するため、コンサルタントの需要が伸びていることも給与水準の高さと関係しています。給与が高い半面、求められる能力は高いといえます。
コンサルタントとして活躍するには、高度なコミュニケーションスキルや論理的思考力、英語力などが必要です。また、それぞれの分野や業界に関する専門的な知識も求められます。
ITエンジニア
システムエンジニアやプログラマーなどのITエンジニアは、需要に比べて供給が不足している職業です。
近年は企業の発展を後押しするため、IT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されています。最先端の知識を持ち、実務スキルが高いITエンジニアは高収入を狙えるでしょう。
中でも、大手企業や外資系の企業は、給与が高額になりやすいとされます。IT業界では不足している人材を補うため、未経験者や異業種から転職しようとする人でも、比較的採用されやすい傾向です。
中小企業診断士や公認会計士など
中小企業診断士や公認会計士、弁護士など、高難度の国家資格を持っていると収入アップを狙いやすいでしょう。企業に勤める場合、資格手当を得られる場合もあります。
例えば、中小企業診断士の資格を持っていると、コンサルタントとして活躍したい場合に有利です。資格を持っていれば、企業や会計事務所などに勤務するだけでなく、独立して収入を増やす道もあります。
安定して顧客を確保できるようになるまでは大変かもしれませんが、成功すれば会社員時代の給与を超えられるでしょう。
年収1,000万円の人におすすめな節税対策
年収が高い人が手取りを増やすには、節税対策が必須です。節税について理解を深めると、資産を増やしやすくなります。年収1,000万円の人におすすめの節税対策を見ていきましょう。
所得控除を活用する
少しでも手取りを増やしたい人は、所得控除を活用しましょう。所得控除は、生命保険や医療保険などに加入している場合に、社会保険料や税金の負担を減らせる制度です。
保険への加入を検討する際は、控除のことも考えるとよいでしょう。ただし、手取りを増やしたいからといって保険に入りすぎても、固定費が大きくなって負担が増します。
自分に合った保険を選ぶと、支出のバランスを整えながら節税が可能です。また、医療費が一定額を超える場合も医療費控除ができます。
会社員は年末調整で控除の手続きをするので、新しく保険に加入した場合は忘れずに申請しましょう。
出典：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
NISAやiDeCoを活用する
NISAとiDeCoはどちらも資産形成をしながら、節税効果を得られる制度です。加入年齢や運用可能商品などの条件が異なりますが、どちらも運用益が非課税になります。
長期の積み立て投資をするのであれば、NISAを活用すると税金がかからない分、受け取れる金額が大きくなります。
iDeCoは個人型確定拠出年金とも呼ばれ、掛け金が所得控除の対象です。受け取り時に税制の優遇もされます。大きなメリットがある制度ですが、60歳まで引き出しができない点に注意が必要です。
住宅ローン控除を受ける
住宅を購入やリフォームをする際に一定の条件を満たすと、所得税の控除や税金の還付を受けられます。適用されれば最大で13年間、年末のローン残高の0.7%が返ってくる制度です。
住宅ローン控除を受けるには、購入しようとしている住宅が「低炭素建築物」や「認定長期優良住宅」などの条件に当てはまっていることが必要です。
エネルギー消費量・断熱性などの省エネ基準や、その他の適用要件を満たしていなければなりません。
登記簿に表示されている床面積が50平方メートル以上、建築してから6カ月以内に居住しているなど、さまざまな細かい要件があります。
出典：No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)｜国税庁
転職も視野に入れ年収1,000万円を目指そう
年収1,000万円の手取り年収は、その人の家族構成や加入している保険などによって異なります。扶養家族が多いほど控除される額が増え、税金の負担を減らせるでしょう。
独身の場合、豊富な余剰金を生かして貯蓄を増やせます。結婚して家族が増えると、貯蓄が難しいと感じる場合があるかもしれません。
大企業や外資系企業は年収が高い傾向があり、不動産や金融・保険、IT・コンサルなどの業界は給与水準が高いとされています。
現職での昇給に限界を感じたら、給与水準が高い企業への転職も視野に入れ、収入アップを目指してみてはいかがでしょうか。
