月収26万円の手取りが気になっている人に向けて、手取り額や生活水準の目安を解説します。月収26万円は、ゆとりはそれほどないものの、生活はできるレベルです。手取りを増やす方法や貯金をするコツも確認して、より豊かな生活を目指しましょう。
月収26万円の年収は？
月収26万円の人の年収はいくらくらいなのでしょうか。具体的な金額の前に、月収と月給の違いから理解しましょう。
月収の定義と月給との違い
月収とは、その月に会社から支給される給与の総額を指します。具体的には、基本給に加えて、固定で支給される手当や、残業代など業務量によって変動する手当を含めた金額です。
一方で月給とは、月収から変動する手当を除いた金額をいいます。基本給に住宅手当や役職手当などの固定手当を足した金額です。月給の場合、以下のような手当は含みません。
- 残業手当
- 夜勤手当
- インセンティブ
つまり月収は月の総収入、月給は毎月固定で入ってくる収入といえます。
年収は300万円台
月収26万円の人の年収は、ボーナスを加味しないのであれば312万円程度です。ボーナス2カ月分が年に2回支給される場合、26万×16カ月で年収は416万円と計算できます。ボーナスの有無で、大きな違いがあると分かるでしょう。
なお月給26万円の場合の年収は、312万円に残業手当やインセンティブの分を加えた金額です。正確な年収を算出したいのであれば、26万円が月収なのか月給なのかを明確にする必要があります。
月収26万円の手取り額
月収26万円の人の手取り額を解説します。総支給額からどのような費用が天引きされているのかについても確認しましょう。
手取りは税金や保険料を引いた金額
手取りとは、実際に自分の銀行口座に振り込まれる金額を指します。具体的には、額面の給与から各種税金や社会保険料を引いた金額のことです。
これらの費用は、給与から天引きされ、会社が本人に代わって納めています。総支給額や天引きされている項目・金額は、給与明細で確認が可能です。
一般的に「月収」といった場合、手取りではなく額面を指すのが原則と考えましょう。同様に、年収という場合も額面の金額を指すケースがほとんどです。
天引きされる金額は、家族構成や所得控除の活用の有無など人によって状況が異なるので、額面の収入が同じでも手取りが同じとは限りません。
月収から引かれる項目は？
毎月の月収から天引きされている項目は、主に以下の通りです。
- 所得税
- 住民税
- 厚生年金保険料
- 健康保険料
- 雇用保険料
- 介護保険料（40歳から）
所得税は源泉徴収という形で納めていますが、これは正確な税額ではありません。そのためその年の所得が確定する年末に差額を調整する「年末調整」が行われます。
住民税は前年の所得に対して課税されるため、新卒の場合は2年目から納める税金です。
厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料・介護保険料は、まとめて「社会保険料」と呼びます。年金や健康保険は分かるものの、雇用保険にはなじみがない人もいるかもしれません。
雇用保険は会社員であれば全員が加入している保険で、失業手当が代表的な補償です。介護保険料は、40歳から支払いが始まります。
手取り額は約20万円
月収26万円、30歳独身の人の手取り額は、およそ21万7,000円です。しかし手取りの金額は、扶養家族の有無や年齢によって幅があります。
扶養している家族がいる場合、扶養控除が適用されます。扶養控除があると所得税額が低くなるので、手取りも増えるというわけです。また40歳以降は介護保険料がかかるため、その分、手取りが少し減ります。
月収からざっくりと手取り額を計算したい場合は、月収に0.8をかけたものが、おおまかな金額と考えましょう。
手取り額を増やす方法はある？
手取り額が分かり、もう少し増やしたいと思った人もいるのではないでしょうか。手取り額を増やす上で活用できる制度を2つ紹介します。
ふるさと納税を利用する
ふるさと納税とは、希望する自治体に寄附することで、所得控除を受けられる制度です。具体的には、寄附額から2,000円を差し引いた金額が所得から控除されます。住民税も所得から算出しているため、住民税の軽減にもつながります。
ふるさと納税の魅力は、寄附を行うと自治体から返礼品がもらえる点です。中には高級食材を返礼品としている自治体もあり、実質2,000円の負担で、通常はもっと値が張る品物を手に入れられるケースがあります。
ただし、収入によって控除される上限額が決まっています。月収26万円の人は年収312万円なので、およそ2万8,000円が控除の上限です。
控除が利用できないか確認する
控除制度を利用すれば、収入は同じでも手取りの金額を増やせます。誰でも利用できる控除制度の例は、以下の通りです。
- 生命保険や個人年金保険
- iDeCo
- NISA
生命保険や個人年金保険に加入していると、それぞれ4万円を上限に、支払った保険料の一部または全額が所得から控除されます。
iDeCoは「確定拠出年金」と呼ばれ、公的年金とは別に自分で年金を積み立てられる制度です。積み立てた金額が所得から控除されるだけでなく、運用益も非課税になるので、メリットの大きい制度といえます。
ただし、積み立てた資金は原則的に60歳になるまで引き出せない点には注意しましょう。
NISAは「少額投資非課税制度」といい、NISA口座で運用した金融商品から得られる利益が一定期間非課税になる制度です。NISAはiDeCoと異なり、いつでも資金を引き出せます。
月収26万円の生活レベル
これから一人暮らしを検討している人の中には、月収26万円の生活レベルが気になる人も多いのではないでしょうか。手取りを21万円として、家族構成別に月収26万円の生活水準を検証します。
独身実家暮らしは余裕あり
独身で実家暮らしの人の毎月の収支をシミュレーションすると、以下のような結果になります。
- 家賃：3万円（実家に入れる）
- 光熱費：0円
- 食費：2万円
- 通信費：5,000円
- 交際費：4万円
- 日用品費：5,000円
- 雑費：5,000円
- 貯金：10万5,000円
実家暮らしの場合は、家賃や光熱費がかからないのが大きなメリットです。実家に毎月3万円入れるとしても、10万円程度は貯金に回せる見込みです。
一人暮らしをする予定なら、実家に暮らしているうちに貯金をしておきましょう。
独身一人暮らしはライフスタイル次第
独身で一人暮らしの場合は、工夫次第で貯金が可能です。毎月の収支の目安は、以下のようなイメージになるでしょう。
- 家賃：7万円
- 光熱費：1万円
- 食費：3万円
- 通信費：1万円
- 交際費：3万円
- 日用品費：5,000円
- 雑費：5,000円
- 貯金：5万円
独身一人暮らしの場合、贅沢をしなければ毎月5万円程度は貯金ができます。ただし大きな臨時支出があると赤字になりかねないため、節約意識は必要でしょう。格安SIMを契約する、自炊をするといった工夫が有効です。
既婚子持ちは共働きが現実的
既婚者で子持ちの場合の収支は、以下のようになると考えられます。
- 家賃：7万円
- 光熱費：1万5,000円
- 食費：5万円
- 通信費：1万円
- 交際費：3万円
- 養育費：1万円
- 雑費・日用品費：1万円
- 貯金：1万5,000円
既婚者で子持ちなら、共働きが現実的です。一人の稼ぎで養うのも不可能ではありませんが、家賃7～8万円の物件に住むなど、かなりの節約が求められるでしょう。自炊は必須、携帯は格安SIM、交際費はお小遣い制などの対策が必要です。
月収26万円の人が貯金するコツ
月収26万円の人が貯金をするコツを解説します。できるところから実践し、無理のない範囲でコツコツ貯めましょう。
目標額の目安は毎月3〜4万円ほど
貯金に回せる金額は、実家暮らしか一人暮らしか、また家族構成によって差はあるものの、平均して毎月3～4万円程度は貯金ができるでしょう。
一般的に、貯金額は手取りの20％程度が目安といわれています。年間では40～50万円が貯金に回せる見込みです。
特に独身で毎月ほとんど貯金ができていない場合は、無駄な支出が発生している可能性があります。
まずは家計の見直しを
現在貯金がうまくいっていない人は、まず家計の見直しから行いましょう。特に見直すべきは固定費です。
固定費とは、家賃や通信費、光熱費など、毎月固定でかかる支出を指します。日々の買い物をお得にするよりも、固定費を削る方が効果は高いでしょう。
特に家賃は節約効果が高い支出の一つといえます。家賃の相場は手取りの1/3が目安とされているので、それよりも高い物件に住んでいるのであれば引っ越しを検討しましょう。
iDeCoなら全額所得控除のメリットあり
貯金を増やすという観点では、iDeCoがおすすめです。iDeCoは単に年金を積み立てる制度ではありません。
まず掛金の全額が所得から控除されます。所得税は所得から各種控除を引いた金額から算出されるので、控除額が大きいほど税額の軽減につながります。
また運用益も非課税のため、貯金をしながら資産形成もできる点もメリットです。自動積み立てを設定しておけば、毎月強制的に貯金ができるので、意志が弱い人におすすめの方法といえます。
年収アップを目指す方法
貯金を増やすには、支出を削るだけでなく収入を増やすアプローチも重要です。年収アップを目指す方法を3つ紹介します。
出世につながる資格やスキルを習得
年収を上げる正攻法は、自分のスキルを磨いて出世を目指すことです。出世を目指すなら、役職に就くことを直近のゴールにするとよいでしょう。役職に就くと役職手当が支給されるため、確実に年収を上げられます。
スキルアップに資格の取得が有効なら、積極的に目指しましょう。資格を保有していることで、資格手当がもらえる可能性もあります。
副業を始める
副業をすることで、毎月の収入を数千円から数万円程度上げられます。副業をすることで収入源を複数持てるようになるので、会社の給料に依存する気持ちを軽減でき、安心も得られるはずです。
在宅でできるものも多くあるため、興味のあるものを試してみましょう。ただし副業は本業以外の時間で行うことになるので、体力面の負担が大きくなりすぎないよう注意が必要です。
待遇のいい会社に転職する
現状の待遇に納得していない場合は、転職も選択肢に入ります。転職することで、年収を一気に数十万円以上アップさせることも可能です。
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月収26万円の生活はゆとりが少ない
月収26万円は年収にすると300万円台、月々の手取りは約21万円です。実家暮らしなら不便はしませんが、一人暮らしをしている場合は、それほどゆとりがあるとはいえません。
今から貯金をするには、まずは支出の見直しと控除の利用で手元に残るお金を増やすことが重要です。それにプラスして収入アップも必要です。
現状の収支を把握した上で、転職も含めて資金計画を立ててみましょう。
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