バイトをするに当たって、交通費が出るかどうかは重要な問題です。バイトで交通費は必ず支給されるのでしょうか？支給される場合、受け取れる金額も気になるポイントです。交通費に関する決まりや103万円の壁との関係、気になる疑問について解説します。
バイトで交通費は支給される？
手取り収入に影響する交通費支給の有無は、バイトをする人にとって大きな問題です。バイトで交通費が支払われるかどうかについて、基本的な考え方を押さえておきましょう。支給パターンも併せて紹介します。
支給されるかは就業先による
結論を言うと、交通費が支給されるかどうかはバイト先によります。法的に会社が交通費を支払う義務はなく、交通費の支給はバイト先が用意する福利厚生の一環という位置付けのためです。
交通費の扱いについては会社によって大きく違うため、バイト先の選び方によって手取り収入が変わります。特に収入重視でバイトを探している人は、求人情報をしっかりチェックして応募先を選びましょう。
支給のパターンは大きく3つ
交通費が支給される場合でも、支払われる金額によって大きく3パターンに分けられます。
- 全額支給：出退勤にかかった交通費の全額を支給する
- 一律支給：1日・1カ月といった期間ごとに一律の金額を定めて支給する
- 一部支給：1日・1カ月といった期間ごとに上限額を定めて支給する
バイト先が遠い人なら、全額支給の方が得をするでしょう。一律支給や一部支給だと、実際にかかる交通費を賄いきれない可能性が出てきます。
逆にバイト先が近ければ、実際にかかった交通費より多くの額を受け取れる一律支給の方が得になります。
バイトの交通費で押さえておきたいルール
交通費が出るかどうかの考え方と支給方法の種類が分かっても、支払われる額がどのように決まるのか、条件はあるのか疑問に思う人もいるでしょう。バイトの交通費に関して、知っておきたいルールを3つ解説します。
交通費は最短・最安ルートが原則
交通費として支給される金額は、自宅から就業先までの最短・最安ルートでかかった料金が原則です。一般的に「最も合理的かつ経済的なルート」などという言い方をします。
最も合理的なルートとは、会社は調べた中で1番安いのルートのことです。ただし、これは極端な例を除きます。
例えば、最安でも時間がかかりすぎるルートは合理的といえません。その場合は少し交通費が高くても、より早く着くルートが認められることがあります。
逆に最短ルートでも、特急を使うケースのように交通費が著しく高くなる場合は認められない可能性を覚えておきましょう。詳細はバイト先によって異なるので、定められたルールを確認しましょう。
通学定期があっても別途請求できる
就業先が通学定期圏内にあると、交通費が支給されなかったり、定期外の実費部分のみの支給になったりするケースもあります。
しかし通学定期を持っていても、交通費を支給する決まりのバイト先なら、規定通りに交通費を請求することが可能です。
通学定期は通学のための買っているものであり、通勤に使っていたとしても、バイト先が本来支給するはずの交通費を減らす根拠にはなりません。交通費支給の有無を決めるのは、バイト先が交通費を支払うと就業規則で定めているかどうかです。
すでに働いている場合は、就業規則の賃金規定を確認しましょう。これからバイトをするなら、求人票や採用時に交わす労働契約書をチェックするのが確実です。
通勤方法や勤務日数に条件がある場合も
交通費の支給に関して、通勤方法や勤務日数に条件を課している就業先もあります。例えば、電車賃は支給するがバス代は支給されないというケースです。この場合はバス代が自己負担となってしまう点に注意が必要です。
また交通費が支給されるのは「週○日以上、週○時間以上働いている人のみ」と、勤務日数や時間に条件を設けているケースもあります。
収入面に重きを置いてバイトを探す場合は、応募前や面接の段階で、交通費に関する条件もしっかり確認しておきましょう。
交通費は「103万円の壁」に影響する？
学生や主婦・主夫の中には「103万円の壁」を気にしながら働いている人もいるでしょう。103万円の壁とは、扶養に入りながら働く人の税金が増えるボーダーラインのことです。
交通費によって103万円を超えないか心配な人もいるかもしれません。交通費と103万円の壁の関係を解説します。
「103万円」は自分・扶養者の税負担が軽くなるライン
103万円は次の2つの控除を合計した金額です。
- 給与をもらって働く人の経費に当たる55万円の「給与所得控除」
- 合計所得2,400万円までの人に適用される48万円の「基礎控除」
所得税における控除とは、税金計算のベースとなる「課税所得」を出すときに、収入（給料やボーナスなどの合計）から差し引けるものを指します。
給与収入（バイトならバイト代）のみの場合、給与収入が103万円以下であれば、課税所得は給与所得控除と基礎控除を合わせた103万円を引いて0円以下になるため、本人は所得税を支払う必要がありません。
また自分が保護者に扶養されている子ども（16歳以上）の場合、同じく給与収入が103万円以下なら親が満額（38万円）の扶養控除を受けられます。子どもの収入が103万円を超えると自立していると見なされ、親は扶養控除を受けられなくなることに注意が必要です。
参考：
交通費は原則として課税所得に含めなくてOK
公共の交通機関を使う場合の交通費は、月15万円まで非課税とされています。税金を考えるときは非課税限度額15万円までの交通費は給与と見なさないので、給与収入に含める必要はありません。
制度上は、月に15万円を超えた部分のみ給与として支払われることになり、給与収入（年収）にプラスされます。とはいえ、ほとんどの人は月に15万円も交通費がかからないはずなので、あまり気にしなくてよいでしょう。
給与に交通費が含まれるケースは課税対象
交通費と年収の関係でもう1つ注意したいのが、交通費も含んだ給与設定になっているケースです。交通費が給与に含まれている場合は給与収入と見なされ、課税対象になってしまいます。
103万円の扶養内でバイトをしたい場合、交通費込みの給与設定であれば交通費も含めたバイト代が、103万円以下に収まっている必要があります。
交通費が給与に含まれているかどうかは、給与明細を確認するのが確実です。交通費は支給されているのに非課税の項目に交通費が記載されていない場合は、給与に交通費が含まれていると考えましょう。
バイトの交通費についてよくある質問
バイトの交通費について気になる疑問も、解消しておきましょう。徒歩・自転車での通勤で交通費の支給があるのか、交通費をごまかすことはできるのかを解説します。
徒歩や自転車通勤でも交通費はもらえる？
徒歩の場合は交通費がかかっていないので、原則として支給されません。
自転車の場合は、会社によっては支給される可能性があります。しかし自転車では通勤にかかった費用を明確に算出することが難しいことから、支給されないバイト先の方が多いでしょう。
ただし、一律支給の場合は、徒歩でも自転車でも交通費がもらえる可能性があります。交通費の支給があるバイト先の場合は、どのような支給方法を採用しているのかをチェックしましょう。
交通費はごまかせる？
交通費をごまかして多くもらう不正受給は、やってはいけない行為です。不正受給には、電車の交通費を請求しているのに実際は自転車で通っていた、少し遠回りして安いルートで通勤していたようなパターンが考えられます。
嘘をついて交通費を多くもらうと、詐欺罪や業務上横領罪に抵触する可能性があります。不正が発覚すれば、だまし取った分の返還や解雇を言い渡されることも少なくありません。
そこまでの事態にはならなかったとしても、信用を大きく失い、バイト先に居づらくなってしまいます。交通費は偽りなく申告し、規定に従って受け取りましょう。
交通費支給のルールはしっかりと確認しよう
特に学生にとっては、バイトの交通費が支給されるかどうかは大きな問題でしょう。1回数百円だとしても、積み重ねれば大きな金額となるので、交通費の有無はしっかりと確認したいところです。
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