扶養控除内で働く場合、税制上の扶養範囲に当てはまる103万円、会社の規模や勤務時間によって社会保険加入義務が発生する106万円、社会保険上の扶養から外れる130万円が主なラインです。それぞれの年収に交通費が含めるのか、基準を見ていきましょう。
扶養についての基礎知識
扶養範囲内で働きたいと考えているなら、「扶養」が税制上のものか、社会保険上のものかを理解する必要があります。まずは、2つの扶養範囲の違いから解説します。
税制上の扶養
パートとして働き、所得税や住民税の控除を受けたいと考えるなら、税制上の扶養範囲内に年収を抑える必要があります。
国税庁では「パート収入に関する税金」について、パートの収入が年間103万円以下であれば、本人に所得税および復興特別所得税はかからないと回答しています。一般的に「103万円の壁」と呼ばれる扶養範囲内は、所得税がかからない範囲を指すと考えましょう。
住民税に関してはルールが異なり、前年度のパート収入が、年間100万円以下であれば基本的に非課税です。
ただし、住民税は地域によって非課税範囲が異なるため、100万円以下であっても税金がかかるケースがあります。詳細は居住地の役所に確認しましょう。
参考：家族と税｜国税庁
社会保険上の扶養
所得税や住民税がかかっても、一定の年収までは配偶者特別控除が受けられます。税制上の扶養を外れても、配偶者がいる場合は配偶者特別控除が活用でき、デメリットはそれほどありません。
しかしパートで働く人は、条件を満たすと社会保険への加入が義務付けられます。社会保険に加入すると「健康保険料」と「厚生年金保険料」が引かれるため、扶養内で働いていたときよりも手取りが少なくなってしまう可能性があるでしょう。
社会保険上、本人の年収が130万円を超えると扶養から外れます。しかし、社会保険の加入条件は年々変化しており、会社の規模や働き方によっては、年収106万円が目安となっています。
年収はあくまでも目安であり、扶養を外れるかどうかは雇用契約上の賃金想定や、勤務時間によって変わるものです。扶養範囲内で働くにはどのようなシフトに調整すればよいのか、勤務先に相談しましょう。
参考：
配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省
被扶養者とは？ | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
扶養内で働く際の交通費は年収に含む？含まない？
扶養範囲内の意味は、税法上・社会保険上で分かれます。それぞれの扶養範囲内で働くために年収計算をする場合、交通費は含むのでしょうか？交通費の扱いについて解説します。
税法上では交通費の非課税分を含まない
所得税・住民税の計算をする場合「所得」と見なされる収入がカウントされます。原則、所得には交通費を含みません。
例外的に交通費の「非課税限度額」を超えた分は所得にカウントされますが、パート勤務で交通費が非課税枠を出るのは非常にレアなケースでしょう。
勤務先で非課税分を超えないよう調整されていることが多いため、課税・非課税が気になる場合は勤務先へ確認するのがおすすめです。
所得税・住民税の扶養範囲内に収まっているか確認したい場合は、時給や寸志など所得に分類されるものを計算します。
なお、税法上の扶養範囲内である103万円には、残業代や休日出勤手当・掛け持ちした別のパートの収入など、全ての所得が含まれます。配偶者の会社で家族手当が設けられている場合、税法上の扶養から外れると手当が減る可能性もあるため、勤務日数の調整を心がけましょう。
社会保険上では年収によって含む
社会保険上の交通費の扱いは、年収によって変化します。
年収の目安が130万円を超えると社会保険上では「扶養範囲内」から外れ、配偶者や親の社会保険に入ることはできません。この年収130万円には、交通費を含みます。
しかし、社会保険の運用拡大に勤務先が該当し、年収106万円相当で社会保険への加入義務が発生する場合は、交通費の扱いが異なります。
判定基準の1つとなる「月収8万8,000円」には、残業代や交通費を含みません。パートの場合、雇用契約書の賃金想定が月収8万8,000円以上になっているか確認しましょう。
月収8万8,000円以上となっていても、1週間の労働時間や雇用契約の結び方・会社の規模など、さまざまな要因で社会保険の加入義務が発生するかどうかは変わります。
会社の担当者では判断が難しい場合は、管轄の年金事務所に相談・確認しましょう。
参考：
標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。｜日本年金機構
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集（その２）｜日本年金機構
交通費の非課税限度額はいくら？
パートの扶養範囲で働く場合、交通費が課税になっていると年収計算に含まれる可能性があります。交通機関ごとの非課税限度額を見ていきましょう。
公共交通機関を利用する場合
電車・バスなどの公共交通機関を利用する場合、交通費の非課税限度額は月15万円までです。
超過分は課税されることになっていますが、ほとんどの会社は就業規則で交通費の支給上限が定められているため、月15万円を超えるケースは考えにくいでしょう。
社会保険の運用拡大による要件判定でも交通費は含まれないため、交通費の額を気にしておかなければならないのは「130万円の壁」を考えるときです。収入が130万円付近で交通費が高いと、社会保険上の扶養から外れる可能性があります。
車やバイクなどを利用する場合
車やバイクで通勤を考えている場合、非課税になる限度額は勤務先までの距離によって細かく分かれています。
車やバイクで通勤する場合、片道2km以下の距離では全額課税になります。とはいえ、課税となる距離で通勤手当が出るケースは多くありません。ガソリン代の実費や1kmあたりの費用を想定して計算されることが多く、交通費が出たとしてもわずかな額です。
距離に応じて金額が変動し、最大では3万1,600円が非課税限度額となっています。勤務先側で非課税限度額を上限としていることが多いため、扶養範囲内で働けるかどうかの境目の場合は、契約時の条件や給与明細の分類で非課税になっているかを確認するのが確実です。
参考：No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当｜国税庁
扶養で働く際は交通費の受け取り方に注意
扶養で働く場合、交通費の有無や支給方法によっては注意が必要です。交通費が時給に含まれるケースを見てみましょう。
交通費が時給に含まれる場合
交通費を支給しない代わりに、時給や日給が高く設定されているケースでは、交通費を自分で支払います。時給・日給に交通費が含まれる場合は、課税の対象となります。
交通費が時給に含まれるというよりも、「交通費は自己負担」の条件で勤務していると考えた方がよいでしょう。交通費を別途設定していない会社で働く場合は、パート収入がそのまま年収・所得として換算されます。
103万円の壁、106万円の壁では収入の計算に交通費を含まないため、別途交通費の名目で支給してもらう方が多く働けるようになり、有利と考えられます。
扶養控除内で働くなら交通費は別か確認しよう
扶養控除内で働きたいと考えるなら、交通費の扱いに注意しましょう。社会保険の扶養から外れる目安となる年収130万円のラインを考えるときには、交通費を含みます。
それ以外にも目安となる年収がいくつかあるため、交通費を含むのか、含まないのかを明確にした上でシフトを調整しましょう。
「スタンバイ」では、扶養控除内で働けるパート求人も探せます。シフトの目安が判断できたら、自分に合う仕事を探してみましょう。
