不動産業界への就職を目指すなら、業界特有のメリット・デメリットや、向いている人の特徴を確認するのがおすすめです。主な仕事内容や就職前に取得しておきたい資格、不動産業界の課題と将来性についても解説します。
不動産業界に就職する前に知っておきたいこと
異業種で働いていて、これから不動産業界を目指そうと考えているなら、まずは業界について知っておくのが大切です。主な仕事や、業界の課題・将来性について解説します。
不動産業界の仕事は主に4つに分かれる
不動産業界には、建物・住宅を扱う会社が属しています。主な仕事の分類を見てみましょう。
- 不動産仲介
- 不動産販売（建設・開発を含む）
- 不動産管理
- コンサルティング
不動産仲介とは、賃貸や売買を仲介し手数料で運営する事業です。オーナーに変わって物件を宣伝し、賃貸や売買をサポートします。
不動産販売に含まれる主な事業は、不動産開発・建設を担うデベロッパーや、住宅建設を請け負うハウスメーカーです。デベロッパーは、マンションや商業施設など大規模な土地開発に関わることが多く、ハウスメーカーは個人の住宅を販売・建設します。
不動産管理は、オフィスビル・商業施設・マンション管理などを担当し、セキュリティを管理する仕事です。
コンサルティング業は、不動産購入や運用のアドバイスを担当します。
不動産業界の課題と将来性
不動産業界では年々新しい事業者が増えており、競争率が高い傾向にあります。新型コロナウイルスの影響は限定的かと見る向きもあるものの、引っ越しや高額な不動産購入を控える動きが出ると、大きな影響を受けやすい業界です。
社会的情勢の変化による世界的な物価高騰、あるいは地政学的なリスクも、海外からの評価や地価に反映されやすくなります。
人間が住む以上、需要がなくなることはないといわれていますが、日本では少子高齢化が問題となっています。事業者が増えているにもかかわらず人口が減っていくと、不動産業界にもいずれ影響が出ると考えられます。
参考：2022不動産業統計集｜公益財団法人不動産流通推進センター
不動産業界に就職するメリット
転職先として不動産業界を選ぶメリットは、何なのでしょうか？仕事内容や賃金面など、主なメリットを紹介します。魅力を感じた場合は、不動産業界への就職が向いているかもしれません。
やりがいを感じられる
不動産業界の中で、ハウスメーカーや不動産売買の仲介事業は、個人向けの住宅を主に取り扱っています。
個人にとって、家の購入は大きなイベントです。ほとんどの場合、一生に一度の買い物となり、顧客の夢をかなえるサポートができる仕事はやりがいがあります。
マンションや商業施設など、富裕層向けの不動産を扱う場合は、契約を結んだときに大きな仕事をやり遂げた実感も湧くでしょう。不動産売買は、やりがい重視で仕事を選ぶ人にとって魅力的です。
未経験でも働ける
不動産営業を含む「営業職」は、経験よりも入社後の成績を重視する傾向にあります。未経験者でも採用の可能性が高く、実力があれば給与も上がっていくでしょう。
就職先も幅広く、賃貸物件を扱う事業から、販売・売却のサポートなど、範囲はさまざまです。
営業のみであれば、学歴や資格を必要とするケースも少ないですが、高額な不動産を販売・仲介するからには信用も大切です。
いずれは不動産の専門知識を持ち、顧客の信用を得られる資格を取得することも検討しましょう。
歩合制なら高収入のチャンスも
不動産業界では、売上に応じて給与が上がる歩合制を取り入れている企業も多くあります。中でも営業職は歩合制が多く、販売や仲介の数だけ給与に反映される仕組みです。
高収入を目指すなら、実力主義の会社を選択するのもよいでしょう。ほかの営業職と比べても、1件あたりの利益が大きいことから、収入アップにつながります。
ただし、歩合制の場合、成績が上がらないときは給与が低く設定されがちです。基本給と歩合の設定を確認した上で転職先を検討しましょう。
不動産業界に就職するデメリット
転職先として不動産業界を選ぶと、デメリットも少なからずあります。何が問題になりやすいのか、主な特徴やデメリットとなり得る原因を見ていきましょう。業界の特徴を知り、合わない部分がある場合は応募前によく検討しましょう。
ワーク・ライフ・バランスが取りにくい
不動産業界では「不動産の売買」「不動産の仲介」で利益を得ています。不動産売買や仲介を受け付ける営業職が主な職種でもあります。
不動産売買では取り扱う金額が大きくなり、顧客からの要望も増えやすいものです。営業成績を上げるには細かい要望に応え、それぞれの顧客へ都合のよい時間に連絡をしなければならないため、ワーク・ライフ・バランスを取るのは難しくなるといえます。
個人向けの不動産営業では、仕事が休みになる土・日・祝日が繁忙期になり、休みが平日に設定されるパターンが多くなります。友人や家族と休みを合わせにくいこともあるかもしれません。
ワーク・ライフ・バランスを重視できるかどうかは、会社の考え方や、チームで仕事ができる環境を整えているかで変わってきます。仕事内容や立ち位置によっても変化があるため、まずは働きたい会社の雰囲気を確認し、休日や残業時間の状況を調べておくとよいでしょう。
景気の影響を受けやすい
不動産業界では、建物や家を販売・仲介しています。景気が悪くなると高額な不動産は売れにくくなり、給与やボーナスにも影響があるでしょう。
景気が悪い時期は、多くの人が出費を控えるようになり、高いものの購入や高額家賃が設定されている賃貸への入居も少なくなる傾向にあります。
販売や仲介手数料による歩合を導入している企業では、売上が下がった分、歩合給への影響も考えられます。住宅購入や物件への入居は生活の一部でもあり、需要がなくなることは考えにくいですが、富裕層向けの不動産や娯楽要素が強い物件は大きな影響を受ける可能性があるでしょう。
不動産業界に向いている人とは？
不動産業界で働くにあたって、どんな資質が必要なのでしょうか？
向いている人の特徴を紹介します。不動産業界向きの特徴を持っていれば、営業として活躍できるでしょう。
コミュニケーション能力が高い人
不動産業界で必要とされているのは、不動産の売買や仲介契約をスムーズに結べる人です。コミュニケーション能力の高い人は顧客との意思疎通ができ、契約につながりやすくなります。
不動産営業や窓口担当は、顧客・取引先とのやり取りが主な仕事です。質問や問い合わせに的確な答えを返し、気分よく取引ができる環境を整えなければなりません。
これまでに接客や営業を担当し、仕事でのコミュニケーションの取り方を理解している人は不動産業界でも活躍できるといえます。
精神的・肉体的にタフな人
不動産営業は動くお金が大きく、売上が給与に直結しやすい仕事です。成績や顧客からの要望によって、精神的にプレッシャーがかかる場面もあります。
仕事内容によっては、自分から営業をかけなければなりません。電話営業や飛び込み営業で断られても、めげない精神が求められるでしょう。高い買い物である分、全ての要望に応えても契約に結びつかないこともあります。
顧客の希望に合わせて動くため、多忙になりやすく、肉体的な強さも欠かせません。
お金を稼ぎたい人
お金を稼ぎたいと考えるなら、高額不動産の売買を担当する不動産営業がよいでしょう。1つの商品が売れると莫大な利益が得られるため、営業への還元も多く、魅力的です。
営業成績を維持している社員の歩合給が高くなり、能力によって年収に差が出やすいため、営業に自信があれば、高額年収も期待できるでしょう。
取り扱っている商品の単価から、仕事内容を問わず高い年収が期待できる業界ですが、基本的には実力重視の世界であると考えておく方が賢明です。
不動産業界への就職におすすめの資格
不動産業界へ就職する前に取得しておいた方がよい資格はあるのでしょうか？持っていると採用につながりやすく、入社後にも役立つ資格を紹介します。未経験や資格なしで応募できる会社も多いですが、資格を持っておくと有利です。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、宅地建物取引業に欠かせない資格です。不動産売買や不動産仲介の際、重要事項の説明や書面への記名は宅地建物取引士が行います。
不動産売買や、賃借の代理・媒介を事業とする会社では、国土交通省が定める人数の宅地建物取引士を配置する義務があります。宅地建物取引士の資格を持っていると、採用にも近づくでしょう。
資格取得には土地や建物についての法令・実務に関する試験に合格しなければなりません。年齢や学歴を問わず受験が可能です。不動産を扱う専門的な知識を身に付けたいと考えるなら、取得を検討しましょう。
参考：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験の概要
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーは、資金計画や経済面の相談に乗る専門家です。金融の知識を生かして、相談者の問題を解決します。
不動産業界では、ローンの返済や不動産購入のタイミングなど、さまざまな相談への対応が可能です。ファイナンシャルプランナーの資格を持っていれば、購入を検討している顧客に対して適切なローンの組み方を案内し、貯金や収入に応じた不動産の紹介ができます。
ファイナンシャルプランナーの資格は、3種類あります。上級資格であるAFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）と、国際的なファイナンシャルプランナー資格であるCFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）があり、一般資格を取得した後も成長を続けられます。
参考：ファイナンシャル・プランナー（FP）とは | 日本FP協会
普通自動車運転免許
普通自動車運転免許が必要になるのは、主に物件案内を中心とする仕事に従事した場合です。不動産仲介では、住宅や建物を顧客と一緒に回り、気に入った物件を探すサポートをします。移動のほとんどは車になるため、仲介を担当する営業社員は免許が必須といえます。
そのほか、不動産管理を担当する業務でも、各地のビル・マンションへ移動するため運転免許が必要になるでしょう。
全ての業務で免許が必要になるとは限りませんが、取得しておくとさまざまな場面で役立ちます。求人情報を確認し、免許が必要であれば、転職前の時間があるときに取得を目指しましょう。
参考：普通仮免許試験｜警視庁
不動産業界に就職して高収入を目指そう
異業種からの転職で不動産業界への就職を考えている場合は、どのような仕事に就きたいのか絞り込むのが大切です。資格取得の余裕があれば、不動産業界向けの資格を取得するのもよいでしょう。
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