自分の年収を計算する際、給与やボーナスなどはどう扱うのでしょうか？そもそも年収は法律用語ではなく、人によって考え方が異なるケースもあります。しかし一般的に広まっている認識はあるので、この機会に年収の計算方法を理解しましょう。
年収にはボーナス分が含まれる？
一般的に年収といえば、1年間に個人が会社から受け取る収入と考えられており、毎月会社が支給する給与に加えて、賞与も含むものです。まずは、年収の定義から正しく理解しましょう。
そもそも「年収」とは？
年収とは、その人の1年間の総収入額を指します。具体的には1月1日～12月31日の間に、会社から受け取った給与（額面給与）の合計額です。
年収を12分割したものが月収となります。税金や社会保険料が引かれる前の金額であり、実際に手元に入るお金は、税金や社会保険料が差し引かれた額になります。
自分の年収を知るには、会社が発行する源泉徴収票を確認しましょう。源泉徴収票には支払金額をはじめ、給与所得控除後の金額や社会保険料の金額なども記載されています。年収は支払金額にあたるので、源泉徴収票を見ればすぐに把握できます。
年収とは賞与を含む金額
年収は毎年支給される賞与を含む金額です。例えば「平均年収450万円・賞与（ボーナス）あり」という求人情報があった場合、賞与は450万円に含まれます。年収に加えて別途ボーナスが支給されるわけではないので、注意しましょう。
一般的に、年収を聞かれた際には、賞与を含めて会社から1年間に支給された額面給与を答えます。転職時の面接においては、前職の収入を聞かれる可能性があるので、転職活動をする際には、自分の年収を確認しておきましょう。
年収と手取り・月給との違い
年収と混同されがちなものに、手取りや月給などがあります。特に、年収・月収と手取りを勘違いしている人は多いので、ここで整理しておきましょう。
手取りは実際に手元に入るお金
手取りとは、年収から、さまざまなものを差し引いた後、自分の銀行口座に振り込まれる金額のことです。額面金額から所得税や住民税、社会保険料などを差し引いたもので、自分が自由に使えるお金を考える場合は、この手取りを基準にする必要があります。
例えば、毎月の額面給与が20万円でも、そこから税金や保険料が引かれるので、最終的な手取りは16万～17万円程度です。年収1,000万円の場合でも、最終的に手元に残るのは700万～780万円程度とされています。
月収と月給はどう違う？
「月収」と「月給」も混同されがちですが、厳密には金額が異なります。「月給」は毎月きまって支払われる給与で、ベースとなる基本給（給料）に加えて、固定の手当がある場合はそれを足し合わせたものです。毎月必ず支給される分を月給と考えればよいでしょう。
一方「月収」は、月給に加えて、時間外手当（残業手当）をはじめとした変動手当を合わせたものであり、月給よりも大きな額になります。
例えば、残業手当や営業のインセンティブ（成果報酬）などは、月によって変動する金額のため、月給には含まれませんが月収にはカウントされるのです。
収入と所得の違いにも注意
「収入」と「所得」も同じような意味で使っている人は少なくありません。日常会話においては同じ意味で用いても支障がないケースが多いため、特に使い分けを考えたことのない人もいるでしょう。
しかし一般的に、収入と所得は金額がかなり異なるので、正しい使い分け方を理解しておく必要があります。
所得とは何？収入との違いは？
収入は一般的に、勤め先から支払われる給料やボーナス・諸手当の合計額なのに対して、所得は収入から給与所得控除を差し引いた額です。
給与所得控除とは、会社から給与をもらっている人が受けられる制度であり、所得税の課税対象となる給与所得から、収入額に応じて控除を受けられます。課税対象となる金額を控除によって減らせるため、納付する所得税の負担を軽減できるのです。
給与所得控除とは？
会社員にとって、給与所得控除は給与をもらうために必要な費用という位置付けであり、個人事業主における必要経費と同じような扱いです。収入に応じて控除額が決定し、給与水準が上がるにつれて、控除できる金額も大きくなります。
給与所得控除を受けられるのは、勤め先から給与や賞与を受けている人です。会社員として働きながら、副業でアルバイトをしている人などは、複数の勤務先から給与を受けていますが、個別に給与所得控除を受けられるわけではありません。
本業となる勤め先の所得をベースにいったん控除分が決定され、その後に確定申告をする際、全体の収入額に対して控除が適用される形になります。
会社員を辞めて個人事業主になった場合、会社員として給与収入を得ていた月までは、給与所得控除を受けられます。
参考：給与所得控除｜国税庁
個人事業主の収入と所得
個人事業主の場合は、「事業で得た収入から、必要経費を差し引いたもの」が所得になります。給与の額面金額から毎月、税金や社会保険料が天引きされる会社員とは違い、個人事業主は税金や社会保険料を自ら納めなければいけません。
事業の売上から経費を差し引いた分は、いったん所得として手元に残りますが、そこから確定申告を通じて納めるべき税金や社会保険料が計算され、自ら納付することになります。
会社員以上に、収入と所得の金額が異なるケースが多く、さらに後から住民税や国民保険料などの納付が求められるため、日常的な支出にも注意しなければいけません。
年収の計算方法も知っておこう
年収の具体的な計算方法も押さえておきましょう。年収を計算するには、計算に含まれるものと含まれないものを、正しく理解する必要があります。
年収の計算に含まれる要素
年収を計算する際には、毎月会社から支給される基本給に加えて、例えば以下のような要素を含めます。
- ボーナス（賞与）
- 時間外手当（残業手当や深夜勤務手当、休日出勤手当）
- 役職に対する手当
- 資格手当（特定の資格を有している場合に支給される手当）
- 住宅手当
- 家族手当
- 皆勤手当
どういった手当が支給されるかは、企業によって異なります。後述する年収の計算に含まない要素以外は、基本的に年収の計算に含めると考えて問題ありません。
年収の計算に含まない要素
以下のものは、年収の計算に含まないので注意が必要です。
- 交通費や通勤手当
- 出張にかかった経費・旅費
- 病気やけがなどの見舞金
- 結婚・出産などの祝い金
交通費や通勤手当などは、一般的に年収の計算には含めません。出張に要した経費や旅費なども同様です。さらに、病気やけがをした際に会社から支給された見舞金や、結婚・出産祝いなども、労働に対する対価ではないので基本的に年収には含めません。
年収を計算・確認してみよう
年収の計算に含む要素と含まない要素を解説しましたが、会社員の場合、1月から12月までの給与明細を確認すれば、すぐに年収の計算が可能です。
まずは給与明細の総支給額を確認し、明細の中で交通費や通勤手当などが支給されていれば、総支給額から差し引きましょう。
これを1月分から12月分まで合計し、さらにボーナス（賞与）が支給されている場合は、ボーナス分を追加すれば、年収を簡単に計算できます。
また上記のように、源泉徴収票に記載されている支給金額からも年収を計算できるほか、市区町村の役所・役場で所得証明書を発行してもらえば、年収にあたる収入金額を確認できます。
年収やボーナスに関するQ＆A
年収やボーナスに関して、よくある質問に回答します。年収におけるボーナスの平均的な割合や、年俸と年収との違いなども押さえておきましょう。
年収におけるボーナスの割合はどれぐらい？
厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」のデータを基に、平均年収を計算すると、496万5,700円となります。
さらにボーナス（賞与）の平均は88万4,500円なので、年収におけるボーナスの割合は「88万4,500円÷496万5,700円＝0.17812」となり、約17.8%です。
これは全体の平均なので、業界ごとに平均年収やボーナスは異なります。自分が属する業界の平均値を計算してみるとよいでしょう。
なお平均年収は、「令和4年賃金構造基本統計調査」の「職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」における、「企業規模計（10人以上）」の「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与その他特別給与額」をベースに計算しました。
年俸と年収の違いは？
年俸は1年単位で企業から支払われる報酬であり、事前に企業と契約を結んで決めるものです。それに対して年収は、給与の形態に関係なく、1年で得られる総収入を指します。年俸にボーナスが含まれるかどうかは、企業との契約によります。
年俸制の場合、報酬が支払われるタイミングも契約次第ですが、年俸の金額を12分割し、毎月支給されるのが一般的です。ボーナスも年俸に含まれる場合は、毎月支払われる報酬のほかに、ボーナス支給時にも年俸の一部が支給されるケースもあります。
転職時に希望の収入を聞かれたら？
転職活動中の面接時に希望する収入を聞かれた場合、手取りではなく、額面の支給額をベースに回答します。企業側は、人件費として社員に支払う額を考えるので、余計な混乱を招かないように、総支給額を答えるようにしましょう。
現在の年収を聞かれた場合も、額面ベースで回答するのが一般的です。事前に転職前の年収を確認しておきましょう。
年収とボーナスの位置付けを理解しよう
年収は勤め先から支給される1年間の給与の合計額で、ボーナスも年収に含まれます。年収は給与明細や源泉徴収票などで簡単に確認できるので、自分の収入を計算してみるとよいでしょう。
また、年収と手取り、月給との違いや、収入と所得との違いにも注意が必要です。日常的に混同して使われる場面も多いですが、不要な混乱を招く可能性もあるので、正しく使い分けるようにしましょう。
