近年は副業に従事する人が増え、企業側も社員の副業を推奨するところが目立ちますが、一部の企業では副業を禁止している場合もあります。しかし、企業が副業を禁止するのは、法的に問題はないのでしょうか？副業に関する法的な決まりについて解説します。
副業を禁止するのは違法？
近年、収入確保やキャリアアップなどのために、副業に従事する人が増えています。しかし、企業によっては副業を禁止しているケースも少なくありません。企業が社員に対して副業を禁じることは、法的に問題はないのでしょうか？
副業を禁止する法律はない
所属企業に副業を禁止されており、「したくてもできない」と考えている人もいますが、実は副業を禁止する法律はありません。
法令のどの項目にも、企業に所属しながら別の仕事をしてはいけない旨の記載はなく、日本国憲法では公共の福祉に反しない限り、誰もが職業を自由に選択できるとされています。
むしろ、政府は副業・兼業を促進する方針を示しており、国民が積極的に収入源を確保することを推奨しています。従って、個人が副業を妨げられる一般的な根拠はないといえるでしょう。
副業禁止は企業のルール
副業の禁止はあくまで、企業側が独自に定めているルールに過ぎません。副業禁止の企業に所属しながら副業をしても違法とはなりませんが、企業側の職務規定に基づいて問題視される可能性は十分あります。
たとえ副業に関する法令がない場合でも、企業側が職務規定や就業規則などで副業を禁止している場合、社員はそれを順守しなければいけません。これらは企業と社員の双方が守るべきルールとして定められているからです。
ただし、企業が社員の副業を禁止する場合は、職務規定や就業規則などで明記する必要があります。副業を禁止する旨が規則で明文化されていない場合、企業側は社員の副業を禁止できる根拠を持たないことになります。
なお、公務員の場合は国家公務員法において、一部例外を除いて副業が禁止されている点を覚えておくと良いでしょう。
出典：国家公務員法 第103条 第104条｜e-GOV法令検索
企業が副業を禁止する理由は？
企業が、職務規定・就業規則などにおいて、副業を禁止するルールを設けても違法ではありません。副業の禁止が明文化されており、社員がそれを理解した上で雇用契約を結んでいるならば、それに従う必要があります。
事実、多くの企業が社員に副業を禁止しているのが実態です。副業を禁止する背景は企業により異なりますが、代表的な理由は以下の通りです。
情報漏えいのリスクを減らすため
社員から自社の機密情報の漏えいを防ぐために、副業を禁止している企業は多くあります。社員が自社の業務とは無関係なところで働くことで、本業の情報が漏えいするリスクがあると考える企業は少なくありません。
また、業務で培った知識・ノウハウをベースに副業を始める人は多く、副業の収入が大きくなった結果、独立・転職を選択する人もいます。
企業としては、機密情報の漏えいを懸念するのはもちろん、自社の強み・ノウハウなどが、社員を通じて外部に流出するのを防ぎたいと考えているのです。
長時間労働を防ぐため
社員の長時間労働によるパフォーマンスの低下を防ぐために、副業を禁止している企業もあります。副業を許すことで、必然的に社員の労働時間が長くなり、疲れ・ストレスがたまる可能性を問題視しているのです。
特に社員が危険を伴う業務に就いている場合、副業による疲労で事故を起こしたり、健康状態の悪化から休職・退職を選択したりする場合、企業として大きな損失につながるでしょう。
企業には社員の安全に配慮する義務もあるため、社員の健康面を鑑みて、副業を全面禁止にしているところもあります。
人材の流出を避けるため
社員が副業をすることで、結果的に人材の流出が起こる可能性から、副業を禁じている企業も多くあります。
本業で培った知識・ノウハウを武器に独立を試みる人は多く、企業側は優秀な人材のみならず、自社の技術を外部で活用されてしまう可能性があります。
いわゆる利益相反のリスクであり、特に社員が同業他社として独立するのを、固く禁じている企業は少なくありません。そのため、本業とは全く異なる仕事であれば、副業として認められる場合もあるでしょう。
副業をすることで罰せられるケースは？
法令上、副業は禁止されていませんが、所属企業の職務規定・就業規則などで禁じられている場合は、それに従わなければいけません。
もし、規定に反して副業を営んでいる場合、企業から罰せられる恐れがあります。特に、以下の場合には副業が問題視される可能性が高いでしょう。
本業に支障が出た場合
睡眠不足で本業に集中できなかったり、長時間労働により明らかにパフォーマンスが低下したりなど、副業によって本業に支障が出てしまう人は決して珍しくありません。もともと副業を禁止している企業ならば、当該社員を罰する可能性は十分にあります。
また、もともと副業を容認していた企業であっても、社員が副業によって本業の生産性を明確に損なっているならば、副業を全面的に禁止するケースも考えられます。
企業に不利益を与えた場合
副業を通じて社員が企業に不利益を与えた場合は、当然ながら企業は早急に対応しなければいけません。状況によっては、当該社員に高額の損害賠償請求をする可能性もあるでしょう。
社員が所属企業に不利益を与える例としては、機密情報の漏えいが挙げられます。たとえ故意ではなかったとしても、社員が副業で本業の顧客情報・技術関連の情報などを、外部に漏らしてしまうリスクは常にあります。
実際、秘密保持義務違反として懲戒処分を下された例もあるので、たとえ企業が副業を容認している場合でも、情報の取り扱いには注意しなければいけません。
企業の信用を損なった場合
副業を通じて、社員が企業の信用を損なった場合も、懲戒処分の対象となる可能性が十分にあります。例えば、社員の副業先が反社会的勢力など、社会的に問題視されている組織だった場合、企業の信用問題にも発展する恐れがあります。
企業側に何の問題もなかったとしても、評判が悪くなり、売り上げの減少につながるケースもあるでしょう。さらに、取引先も反社会的勢力との接点を理由に、取引を停止する可能性もあり、大きな損失につながります。
結果として、当該社員は企業の名誉・信頼を傷つけたとして、懲戒処分になるだけではなく、損害賠償請求の対象となるケースも考えられます。
収入源を複数持つメリット・デメリット
副業は、所属企業に禁止されていない限り、誰でも自由に営むことができます。政府も複数の収入源を持つことを推奨しており、収入アップのために副業を始める人は、近年特に増えている状況です。
しかし、副業は収入アップをはじめ多くのメリットがある一方、デメリットもあるので、どちらもよく理解しておく必要があります。副業により収入源を複数持つメリット・デメリットを、押さえておきましょう。
メリット
副業を始める最大のメリットとして、本業以外に収入源を持つことで、経済的に安定した生活ができる点が挙げられます。人によっては、本業で収入アップを目指すよりも、副業を始めた方が効率的に収入を増やせるケースも多いでしょう。
また、副業を通じて新しい知識・スキルを身に付けられる場合も多く、本業でのキャリアアップにつながる可能性もあります。
さらに、将来的に独立を目指している人は、いきなり本業として始めるのではなく、まずは副業を通じて必要な技能を習得するのが有効です。副業で問題なく収入を上げられるようになれば、本格的に独立した後も安定して事業を継続できるでしょう。
デメリット
副業を始めるデメリットとしては、本業と併せると長時間労働になりやすく、体調管理・パフォーマンスの維持が難しくなる点が挙げられます。
人間は1日のうち、高いパフォーマンスを維持できる時間が限られており、長時間労働になるほど生産性が低下する傾向にあります。
そのため、副業を始めると全体の生産性を維持するのが困難になり、本業にも支障が出る恐れがあるので注意しなければいけません。
副業の内容や労働時間にもよりますが、本業の生産性が下がらないように、徹底した自己管理・スケジュール管理が必要です。
また、副業によってプライベートの時間が奪われる可能性もあるので、適度にストレスを発散し、リフレッシュする時間もつくることが大事です。
副業以外で収入を得る方法は？
企業が職務規定・就業規則で副業を禁止している場合、社員はそれに従わなければいけません。それでも本業以外に収入源を持ちたい人は、以下の方法を検討してみましょう。
株式・FXなどの投資
株式・FX・仮想通貨などの取引は、個人の資産運用の一環であるため、副業が禁止されている人でも取り組める方法です。近年は、専用口座の開設もスムーズにできるので、誰でもすぐに始められます。
ただし、株式・外国通貨などの取引は、利益を出せる可能性がある一方で、常に損失を生むリスクがある点は知っておかなければいけません。ハイリターンな取引ほど、高いリスクを伴うので、まずはしっかりと知識を身に付ける必要があります。
特にFX・仮想通貨などは、運用次第ではあるものの、基本的にハイリスクな金融商品です。まずは投資信託をはじめとした、信頼性の高い商品の購入・運用から始めるのがおすすめです。
いきなりハイリスクな取引をするのではなく、長期的に安定して利益を生み出せる運用を目指しましょう。
サイトやクレジットカードを用いたポイ活
ポイントサイトやクレジットカードなどを活用して、いわゆる「ポイ活」をするのも収入アップに役立ちます。
ポイントサイトでは、特定の店舗で買い物をすることで、購入額に応じたポイントをもらえます。日用品を買いそろえることで、さらにポイントを活用した買い物が可能になるでしょう。アプリのダウンロードや、動画の視聴などでポイントをもらえる場合もあります。
また、特定のクレジットカードを使うことで、ポイントをもらえるサービスも少なくありません。さまざまな支払いをクレジットカードで済ませれば、付与されたポイントでさまざまな商品・サービスを購入できます。
ただし、これらは誰でも簡単に始められる一方で、まとまった金額のポイントをためるにはかなりの時間が必要です。
フリマアプリへの出品
手っ取り早くお金を稼ぎたいならば、まずは私物をフリマアプリに出品するのがおすすめです。品物によっては、不要品でも高額で販売できる可能性があります。私物を売っているだけなので、基本的に副業と見なされることはありません。
また、趣味としてハンドメイドで作った品物を販売できれば、継続して利益を生み出せる可能性もあります。あくまでも、趣味の延長として製作・販売しているだけならば、企業も副業として禁止することはあまりないでしょう。
覆面・アンケートモニター
企業や各種メディアによるアンケートに回答することで、謝礼をもらう方法もあります。マーケティング調査の一環として、消費者にアンケートを実施している企業は多く、さまざまなアンケートに回答することで、現金・ギフトカードなどをもらえます。
回答に手間はかかるものの、隙間時間をうまく利用しながら多くのアンケートに答えていれば、わずかではありますが収入アップにつながるでしょう。電車での移動時間・休憩時間などを使いながら、気軽に取り組めるのでおすすめです。
本業以外で収入を得る場合の注意点
副業はもちろん、副業以外の方法などで収入を得る場合には、以下の点に注意が必要です。本業に支障を出さないのはもちろん、一定額以上を稼いだ場合には、確定申告が必要な点は押さえておきましょう。
特に、会社員の場合は確定申告の経験がない人も多いので、条件をよく理解しておく必要があります。
本業に支障が出ないよう気を付ける
本業以外の収入源を持つ場合には、本業に支障が出ないように気を付けなければいけません。体調管理・スケジュール管理を徹底し、無理のない範囲で働くことが大切です。
睡眠不足・体調不良などで、本業のパフォーマンスが落ちてしまうと、所属企業に迷惑を掛けるのみならず、副業が禁止されてしまう可能性もあります。
また、本業の情報・技術を外部に漏らさないように、本業との関連が高い副業は避けた方がよいでしょう。
パソコンスキル・アプリケーション関連のスキルなど、汎用性の高い技能を用いて副業をするのは問題ありません。しかし、他社にない知識・技術を活用して事業を営むのは、問題になる可能性が高いので注意しましょう。
一定の額を稼いだ場合は確定申告が必要
会社員でも、副業で一定額を稼いだ場合は、確定申告が必要です。株式投資・フリマアプリへの出品などでも、利益の額によっては確定申告をしなければいけません。具体的には、副業で得た事業所得が20万円を超えると、課税対象となり申告の義務が発生します。
特に会社員の場合は、1度も確定申告の経験がない人も多いので、制度を知らずに副業をした結果、未申告のまま問題になるケースも珍しくありません。無申告だと延滞税が課されてしまうので、十分に注意しましょう。
なお、株式投資によって得た利子・配当に関しては、確定申告不要制度を選択することも可能です。詳しくは、国税庁の公式サイトを確認してみましょう。
副業の可否を確認することから始めよう
副業は、政府も推奨している収入アップの方法ですが、企業が職務規定・就業規則などで禁止している場合は、それに従わなければいけません。規定に違反して副業を営んでいる場合、懲戒処分を受ける可能性もあるので注意しましょう。
企業が副業を容認している場合でも、本業に明らかに支障が出ている場合は問題になるケースもあるので、労働時間・健康面の管理を徹底することが大切です。
本業の情報漏えいなどが起こらないように、十分配慮する必要もあります。所属企業に迷惑を掛けないように、収入アップを目指しましょう。
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