会社勤めをしている間は、会社が源泉徴収や年末調整をするため、自分で所得税を申告・納税する必要はありません。退職して失業手当を受給している人は、自分で確定申告をしなければならないのでしょうか？退職後のパターン別に、確定申告の要否を解説します。
失業手当は確定申告の対象になるか
雇用保険の被保険者は、離職後の申請によって「失業手当（失業保険）」を受給できます。受給金額分は、その年の確定申告の対象になるのでしょうか？
確定申告の基本
まずは、確定申告の基本をおさらいしましょう。確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得にかかる所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。
「所得」とは、自分の手元に入ってくるお金（収入）から、必要経費を控除したものです。会社員の場合は、年間の給与収入の合計から「給与所得控除」を差し引いた金額が所得に当たります。
事業を営んでいる個人事業主・フリーランスの場合は、納税者本人が所得税額を計算し、申告・納税を行わなければなりません。
雇用主から給与を受け取っている人は、「給与所得者」と呼ばれます。給与所得者は雇用主が源泉徴収をし、年末調整を行っているため、原則として確定申告をする必要はありません。
失業手当は非課税
失業手当は、雇用保険の被保険者に支給される給付金です。最低限の生活水準を維持するための保障であり、所得とは見なされません。確定申告の必要はなく、所得税・住民税ともに非課税です。
以下は、確定申告の必要がないお金の一例です。
- 公的年金の遺族年金・障害年金
- 損害保険金
- 損害賠償金
- 慰謝料
- 児童手当
これら以外に所得があれば、確定申告が必要になるケースがあります。
退職後に確定申告が必要になる人
失業手当そのものは非課税ですが、退職後に確定申告をした方がよい人や、しなければならない人もいます。申告・納税の義務を怠ると、場合によってはペナルティーが課せられる点に注意しましょう。
会社で年末調整を受けていない人
年の途中で退職し、年内に就職が決まらなかった人は、会社の年末調整が受けられません。税金を納めすぎている可能性があるため、確定申告によって税金の還付を受けましょう。
会社では「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて、毎月の給与から一定額の所得税を天引きしていますが、この金額は概算です。
年末まで会社に在籍していれば、源泉徴収された税額と、本来の所得税額の過不足を調整してもらえます。しかし、年の途中で退職した場合は、再就職先で年末調整を受けるか、自分で確定申告をしない限り、過不足額の精算が行われません。
医療費控除などの各種控除を受けたい人
所得控除を受けたい人は、退職しているかどうかにかかわらず、確定申告が必要です。所得控除とは、年間の所得から一定額を差し引ける制度です。控除額が大きければ大きいほど課税所得金額が減り、所得税の負担が軽くなります。
給与所得者で年末調整を受けられる人でも、「医療費控除」「雑損控除」「寄附金控除」といった一部の所得控除については、自分で確定申告をする決まりです。
マイホームの新築・取得・増改築に関わる「住宅ローン控除」を受けたい人も、確定申告を行いましょう。
退職所得の受給に関する申告書が未提出の人
退職金には、税金がかかります。退職金を受け取った際に、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、確定申告は不要です。会社は、退職金にかかる所得税・住民税を天引きした上で、退職金を支給します。
退職金は、長年の勤労への報償的給与であるため、税負担が重くならないように、税制上の配慮がなされています。
退職所得の受給に関する申告書を提出し忘れると、退職所得にかかる所得税が多めに徴収される可能性が高くなるでしょう。納めすぎた税金を返してもらうには、確定申告が必要です。
出典：退職金と税｜国税庁
失業手当受給中に収入があった人
一定の要件を満たせば、失業手当受給中でもアルバイト・パートで収入を得られます。近年は、アフィリエイト・ライティング・物販・投資といった給与所得以外で、お金を稼ぐ人も増えています。
年間の合計所得金額が20万円を超えた場合は、確定申告を行うのが原則です。ただし、収入源が1社のみで、かつ勤務先で年末調整が行われるときは、確定申告は必要ありません。
年末調整は、1社でしか行えない決まりです。アルバイト・パートを掛け持ちしている人は、給与額の多い勤務先を「本業」、それ以外の勤務先を「副業」とし、本業の勤務先で年末調整を受けます。
副業の所得が年間20万円を超えた場合は、確定申告が別途必要になる点に注意しましょう。
年内に再就職をした人が転職先ですべきこと
失業手当の受給者が年内に再就職をした際、転職先に「前職の源泉徴収票」と「扶養控除等申告書」を忘れずに提出する必要があります。提出を忘れた場合、さまざまな不便が生じるでしょう。
前職の源泉徴収票を提出する
年内に転職した場合、転職先で年末調整を行います。前職の給与支払額や控除額を含めて計算するため、転職先の担当者に「前職の源泉徴収票」を提出しましょう。
年末調整までに提出できなかった、または何らかの理由で提出したくない場合は、自分で確定申告をします。
前職の源泉徴収票は、退職日から1カ月以内に交付されるのが通常です。催促しても発行してもらえない場合は、税務署に相談して「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する流れとなります。
扶養控除等申告書を提出する
「扶養控除等申告書」は、扶養控除などの諸控除を受けるために必要な書類です。提出を忘れると、配偶者控除・障害者控除などの諸控除が受けられないばかりか、会社での年末調整が正しく行われません。
扶養控除等申告書の提出対象者は、アルバイト・パートを含む全ての給与所得者です。扶養控除という名称ですが、配偶者や扶養家族がいない人も提出する必要があります。
提出時期は、その年の最初に給与の支払いを受ける日の前日までです。中途就職の場合は、就職後の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに提出しましょう。
出典：A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁
退職後に個人事業主になった場合は？
退職後、就職せずに個人事業主になる選択肢もあります。事業で得たもうけは「事業所得」と呼ばれ、所得税・住民税の対象となります。会社に雇われない場合、申告・納税はどのように行うのでしょうか？
基本的に確定申告が必要
個人事業主として、一定の収入を得るようになった人は、原則として確定申告を行います。ただし、年間の合計所得金額が48万円以下であれば、確定申告は不要です。
税制上、合計所得金額が2,400万円以下の人には、48万円の基礎控除が設けられています。実際の合計所得金額が48万円以下であれば、課税所得は0円となり、所得税は発生しません。
取引先から所得税が源泉徴収されているときは、源泉徴収された金額を記録して申告をします。年の途中で会社を退職し、年内に個人事業主になった人は、給与所得と事業所得の両方を申告する必要があります。
白色申告と青色申告の違い
個人事業主は、「白色申告」と「青色申告」のいずれかで確定申告を行います。白色申告は、簡略化された「単式簿記」による帳簿付けが認められており、事務作業の手間がかからないのがメリットです。
一方、青色申告は、2つの勘定科目を使って取引を記載する「複式簿記」で帳簿付けを行います。厳密性が求められる分、青色申告特別控除や、赤字の繰り越しといった優遇措置を受けられるのが特徴です。
まずは白色申告でスタートし、慣れてきたら青色申告に切り替えるのもよいでしょう。青色申告をする際は、「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に前もって提出する必要があります。
確定申告のポイントを押さえよう
年末調整を受けられない人や、所得控除の適用を受けたい人などは、確定申告が必要です。初めて確定申告をする人は、全体の流れとポイントを押さえましょう。
準備する書類と全体の流れ
1月1日～12月31日までに生じた所得は、翌年の2月16日～3月15日までの間に申告・納税するのが原則です。確定申告を行うに当たり、以下の書類を手元に準備しましょう。
- 前職の源泉徴収票
- 控除証明書や領収書
- マイナンバーカード
- 銀行口座情報
- 確定申告書（オンラインでの申請も可能）
確定申告書は、税務署や確定申告会場で配布しているほか、国税庁のホームページでもダウンロードが可能です。
申告から納税までの大まかな流れとして、まずは必要書類をそろえ、確定申告書を作成します。所定の方法で申告書を税務署に提出し、所得税の納付・還付の手続きを行いましょう。
確定申告の期間を過ぎた場合は、「期限後申告」の扱いとなり、人によっては納める税金が多くなります。
出典：申告手続の流れ｜国税庁
申告書の提出方法
申告書の提出方法は、「e-Tax」「郵送」「税務署への持ち込み」が基本です。
e-Taxは、インターネットを利用して申告・納税ができる国のシステムです。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスすれば、確定申告書・収支内訳書・青色申告決算書などを、オンライン上で簡単に作成・送信できます。
所轄の税務署や業務センターに郵送する場合は、「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」として扱います。荷物として送付できない点に、注意が必要です。
確定申告の期間中は、申告書の受け付け・相談を行う「確定申告会場」が設置される地域もあります。ただし、混雑する恐れがあるため、できるだけe-Taxを活用するのが望ましいでしょう。
出典：申告書の提出方法｜国税庁
不明点があったときの相談窓口
申告書の作成時に不明点があった場合は、どこに相談すればよいのでしょうか？
一般的な相談窓口は、税務署や確定申告会場ですが、市区町村の役場で相談できるケースもあります。税務署での対面相談を希望する場合は、事前に電話をしてから訪問するのがよいでしょう。
国税庁のホームページでは、チャットボット「ふたば」が24時間体制で税務相談に応じています。確定申告やインボイス制度のほか、年末調整に関する質問の受け付けもスタートする予定です（2024年10月開始予定）。
個人事業主であれば、青色申告会・商工会議所・商工会・税理士・税理士法人・税理士会などに、相談する手もあります。
失業手当と確定申告のルールは早めに確認を
失業手当は、最低限の生活水準を維持するための保障であり、所得とは見なされないため、確定申告の対象外とされています。ただし、退職後に年末調整を受けられない人は、自分で申告・納税をするのが基本です。
失業手当の受給中に副業をする人は、「自分が確定申告の対象になるかどうか」「失業手当の受給ルールに違反していないか」を、しっかりと確認しておくことが重要です。
申告を忘れると、納めすぎた税金が返ってこなかったり、遅延によるペナルティーが課せられたりする場合があります。失業手当と確定申告のルールは、早めにチェックしましょう。
