ケアマネージャー(介護支援専門員)になるには・仕事内容と資格・求人一覧

ケアマネジャーとは

ケアマネジャーのイメージ

ケアマネジャーは正式名称を「介護支援専門員」といい、介護のコーディネートやマネジメントをする仕事です。2000年に開始された介護保険制度にともなって資格が創設されました。ケアマネジャーの資格は各都道府県が管轄する公的資格で、国が管轄する国家資格とは異なります。

介護保険サービス利用者と家族、サービス事業者、医療機関や自治体などと調整、連絡をとりながら、介護を必要とする人が可能な限り自立した生活を送れるようサポートしていきます。

ケアマネジャーになるには

ケアマネジャーになるには、まず介護支援専門員実務研修受講試験を受けて合格する必要がありますが、受験資格の条件は法定資格の所持や、一定以上の実務経験が必要になるなど、かなり厳しいものとなっています。合格後、介護支援専門員実務研修を修了し、各都道府県に登録されると、ケアマネジャーとして仕事をすることができるようになります。

介護支援専門員実務研修受講試験

平成27年に受験要件の見直しが実施されました。平成27年~29年度までは経過措置により、新旧両方の受験資格が適用となりますが、平成30年度からは新しい受験資格のみに移行されます。新しい受験資格は以下の通りです。

保健・医療・福祉に関する法定資格を持ち、それに基づく業務に従事した期間が通算5年以上かつ900日以上。

対象の法定資格:医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士含む)、精神保健福祉士

介護老人福祉施設や介護老人保健施設等、特定の施設などで生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員として業務に従事した期間が通算5年以上かつ900日以上。

実務経験の期間や日数は、試験日前日までの期間を見込みとして含めることができます。その際は、試験申込時に見込みで記入した実務経験証明書を提出し、必要な期間や日数を満たしたときに、確定した内容で記入した実務経験証明書を提出することになります。

受験要項などの詳細は、各都道府県の社会福祉協議会など、試験実施団体のホームページなどで確認してください。

介護支援専門員実務研修

ケアマネジャーとして働くうえで必要な知識や技術を身に付けるために実施される研修です。実施日程などは各都道府県により異なりますが、合計87時間以上の受講が必要です。

全課程を修了した後、各都道府県に登録申請をすると、都道府県知事より介護支援専門員証が交付されます。

介護支援専門員更新研修

介護支援専門員証の有効期間は5年間です。5年ごとに研修を受け更新する必要があります。有効期間が過ぎてしまうと、ケアマネジャーとして仕事をすることはできなくなります。 更新研修の内容は、実務経験の有無や期間により異なります。

更新手続きを忘れるなどして有効期間が過ぎてしまった場合は、介護支援専門員再研修を受講し、新しい専門員証の交付を受ける必要があります。費用や日程など詳細については各都道府県や研修実施団体のホームページなどで確認してください。

ケアマネジャーの仕事内容

ケアマネジャーには、大きく分けて居宅ケアマネジャーと施設ケアマネジャーの2つがあります。

居宅ケアマネジャー

おもに居宅介護支援事務所に所属し、在宅で介護を受ける人をサポートします。一般的な仕事の流れは以下の通りです。

(1) 介護に関する相談の依頼があった家庭を訪問して面談、ヒアリングを行います。
(2) 介護保険サービスを受けるために市区町村に要介護認定の申請を行います。申請は利用者や家族が行いますが、ケアマネジャーが代行することもあります。申請後に市区町村の職員による訪問調査があり、ケアマネジャーが市区町村から委託を受けて調査を行う場合もあります。
(3) 訪問調査、審査を経て要介護認定されると、介護保険サービスが受けられるようになります。ケアマネジャーは、どのようなサービスが必要なのかを把握して、ケアプラン(介護サービス利用計画書)を作成します。
(4) 利用者にサービス事業者を紹介し、希望に合った事業者を選定します。
(5) サービス事業者の担当者や利用者、家族など関係者を集め、サービス担当者会議を開きます。ケアマネジャーは会議を取りまとめ、ケアプランの検討や確認、情報共有を行います。
(6) 利用者の同意のもと介護保険サービスが開始されます。
(7) ケアマネジャーは定期的に利用者を訪問して状況を確認します。また、必要に応じてケアプランを変更することもあります。
(8)サービス利用予定と、事業者が実際に提供したサービスの実績に間違いがないかを確認し、給付管理票を作成、国民健康保険団体連合会に送付します。

居宅ケアマネジャーの特徴として、訪問業務の多さがあげられます。そのため、フットワークの軽い人が向いているといえるでしょう。

施設ケアマネジャー

介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど介護施設に所属し、入居者のサポートを行います。

入居者や家族との面談、ケアプランの作成からサービス開始、開始後の状況確認、必要に応じてケアプランを変更するなどの流れは、基本的に居宅ケアマネジャーと変わりません。施設内でサービスが提供されるため、事業者の選定がないことや、サービス担当者会議を施設内の看護師や介護士などと行う点が異なります。

施設ケアマネジャーは、居宅ケアマネジャーに比べて担当する人数が多くなる傾向があるようです。また、施設によってはケアマネジャーが食事の介助などの介護業務を兼務することがあり、夜勤が入ることもあります。

主任ケアマネジャー

2006年の介護保険法の改正により創設された、ケアマネジャーの上級資格です。他のケアマネジャーへの指導やアドバイスを行うリーダーとしての役割を担います。地域包括支援センターなどでは主任ケアマネジャーの配置が必要なため、資格を持っていると就職や転職の際に有利となります。

ケアマネジャーとして実務経験5年以上などの条件を満たし、主任介護支援専門員研修を修了すると、主任ケアマネジャーとして仕事をすることができるようになります。平成28年度から更新制度が導入されたため、5年ごとに研修を受けて更新する必要があります。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは高齢者のくらしを支えるために、市町村や、市町村から委託された法人が設置、運営する機関です。地域の高齢者の総合的な相談窓口として、他の関係機関と連携しながら、主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士などが相談、サポート業務を行っています。高齢者のくらしを地域で支える「地域包括ケアシステム」の中核を担う機関といえます。また、地域のケアマネジャーの相談窓口として、指導、アドバイスなども行っています。

ケアマネジャーの求人傾向

高齢者の増加によって介護の需要は高まっており、ケアマネジャーの活躍の場も広がっています。ケアマネジャーを募集している施設には、地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、病院、居宅介護支援事業所、グループホーム、介護老人保健施設などがあり、職場の選択肢は多いといえます。

未経験やブランク歓迎など、応募条件が資格の所持のみという求人も多く見られますが、訪問業務などがある場合は普通自動車免許が必須になっていることもあります。また、アルバイト、パートで週2~3日など、柔軟な働き方も可能です。なかには託児所を完備するなど、子育て中の女性が働きやすい環境を整えている施設もあります。一方、介護施設の性質上24時間対応の施設も多く、シフト制の勤務や夜勤のある求人も多く見られます。

求人票では「ケアマネジャー」という正式表記ではなく「ケアマネージャー」と記載されていることが多いようです。両方で検索してみましょう。

出典:
公益財団法人東京都福祉保健財団
東京都福祉保健局
主任介護支援専門員研修及び主任介護支援専門員更新研修について
一般社団法人札幌市介護支援専門員連絡協議会
地域包括支援センターについて 厚生労働省

ケアマネジャーの年収・給与

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