公認会計士になるにはどんな資格が必要?気になる年収と将来性も解説

公認会計士とは

会計作業のイメージ

(出典) photo-ac.com

公認会計士とは、企業の監査と会計を専門分野とする国家資格を持つ職種です。

企業経営者が株主に経営状況を報告する資料「財務諸表」の信頼性を確保するための、公正な専門家として誕生しました。いまや資本主義の経済活動になくてはならない存在として、幅広い業務範囲を遂行しています。

弁護士・弁理士・司法書士・税理士・行政書士など、ほかの国家資格と同じように「士業」とよばれ、特定分野のスペシャリストとして独立開業することも可能です。

具体的な仕事内容

公認会計士の業務は、監査業務・コンサルティング業務・税務業務に大別することができます。監査業務とは、企業の決算書を独立した第三者の立場でチェックし、その内容について専門家としての意見を表明することです。

企業の所有者である株主は、企業運営を経営のスペシャリストである経営者(役員など)に任せるのが一般的です。会社を任された経営者は株主に向けて、少なくとも年に1回、経営状況を報告することが法律上義務付けられています。

中には、経営が順調でないことが発覚するのを恐れて、虚偽の報告をする経営者もいないとは限りません。

実際アメリカでは、2001年に大手エネルギー関連企業が赤字を隠そうと決算を粉飾した末に倒産し、株式市場に大きな打撃を与えたことがあります。日本でも会計上の不正が発覚し、上場廃止の瀬戸際まで追い込まれた企業もあります。

そのため、利害関係者の多い上場会社や一定規模以上の会社などでは、経営状況の報告に嘘がないことを証明するために、法律上、公認会計士の「監査」が必要なのです。

監査は、企業の社会的信用や関係者の利害に関わるため、監査する側の責任は重大です。したがって、監査業務は高度な専門知識を持つ公認会計士のみが行うことを許された独占業務となっています。

なお、監査が必要な企業は規模が大きいため、監査を受注するのは複数人の公認会計士で組織された「監査法人」であることが一般的です。

会計のほか、内部統制やリスク管理に関しても高度な知識を持つ公認会計士は、企業の経営戦略を立てたり、組織再編、上場や企業買収(M&A)などについて支援するコンサルティング業務を行うことも可能です。

将来性

公認会計士の将来性については、明るい材料が多いようです。

公認会計士になるには、試験合格の前後に監査法人などに就職して実務経験を積む必要があるため、まずは就職先の確保ができなければ将来の展望は開けません。

数年前までは公認会計士試験の合格者が急激に増え続けたこともあり、試験合格者であっても深刻な就職難に見舞われていました。

しかし近年、状況は一変しました。就職難を受けて試験の合格者数を絞ったことや
、従来の会計基準から国際会計基準に移行する企業が増えたことなどが要因となり、公認会計士の需要が増加して就職難は解消されています。

また、企業活動のグローバル化や景気回復によるM&Aの活発化などにより、市場全体で公認会計士が関わる業務量は増加傾向にあります。

大手監査法人で監査業務に従事するといった従来の働き方のほかにも、企業内会計士としてM&Aや新規投資に伴うデューデリジェンス(事前に相手先企業の法務リスクや財務状況などを調査すること)、上場準備に携わるなど働き方の選択肢は増加しているようです。

公認会計士になるには

勉強する女性

(出典) photo-ac.com

公認会計士になるには、試験に2回合格する必要があります。まず、公認会計士試験の合格が必須です。

その後、2年間の実務経験と実務補習所での単位取得を経て、最終試験(修了考査)に合格すると公認会計士の資格が与えられます。数ある国家資格の中でも、弁護士と並び取得に労力の必要な難関資格といえます。

公認会計士試験

公認会計士試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する国家試験です。

受験資格は特に定められておらず、広く門戸が開かれています。試験はマークシート方式の「短答式」と「論文式」の2つで実施され、短答式試験の合格者のみ、論文式試験を受験することが可能です。

また、短答式試験の合格者は、その後2年間は短答式試験が免除され、論文式試験の受験資格が与えられます。なお、会計専門職大学院(アカウンティングスクール)の修了者は、条件を満たせば短答式試験の一部科目が免除されます。

2021年の最終合格者は1360人で、合格率は9.6%でした。19〜60歳と、広い年齢層で合格者が出ており、出身校も大学に限らず、バックグラウンドはさまざまなようです。

日本公認会計士協会によると、大学出身者の場合は経済学部・商学部・経営学部出身者の合格割合が比較的高いとのことですが、近頃では法学部・理数系学部といったさまざまな学部の出身者が合格しているようです。

このことから、学部や大学での専攻による有利不利はあまりないといえるでしょう。合格者の中には、大学などのほかにダブルスクールで資格試験予備校にも通い、合格を勝ち取る人が少なくありません。

実務(業務補助)

実務(業務補助)については、2年間の経験が必要です。監査法人や企業の会計部門などに就職して経験を積むのが一般的です。

実務を積むタイミングは、公認会計士試験合格の前後を問いません。つまり、受験生のうちから就職して経験を積んでおくことも可能です。

実務補習と修了考査

実務補習では原則として3年間、実務補習所という教育機関に通って必要な単位を取得すると、修了考査の受験資格が与えられます。修了考査に合格すると公認会計士資格が付与されます。

公認会計士が税理士登録をするメリット

パソコンをしながらスマホを操作する

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公認会計士は別途試験を受けることなく、税理士名簿に税理士として登録し、税理士業務を行うこともできます。公認会計士が税理士登録も行うメリットには、具体的に何があるのでしょうか?

税理士試験を受ける必要がない

公認会計士が税理士登録をする場合、税理士試験が免除されます。2017年以降の会計士試験合格者は定められた研修に参加し、試験に合格する必要がありますが、税理士試験とは異なる内容です。

条件を満たした公認会計士は、書類の提出や面接を受けることで、税理士登録ができます。本来、税理士試験は難しく、専門の税法知識が求められる試験です。資格試験が免除され、研修と一定の試験で税理士になれるのは大きなメリットといえるでしょう。

税理士登録による初期費用や年会費はかかるものの、金額は年間10万~20万円です。税理士として働くのであれば十分に支払える金額でしょう。

対応できる仕事が増える

税理士登録をすると、「税理士」の名称を使って仕事ができます。公認会計士の仕事内容と、税理士の仕事内容は異なるものです。

公認会計士は、「財務諸表監査」の仕事ができます。対して税理士は、税務相談や書類の作成代行が主な業務です。どちらも資格取得者の独占業務となっており、請け負うにはそれぞれのライセンスが必要です。公認会計士が税理士登録をすることで、請け負える仕事の幅が広がります。

独立を考えている場合、公認会計士業務と税理士業務の両方に対応できれば依頼数の増加も見込めるはずです。また、事務所に勤める場合であっても、両方の仕事ができる公認会計士は幅広く活躍できるでしょう。

顧客の範囲が広がる

公認会計士の独占業務は、監査業務です。顧客は、監査を必要とする中小企業がメインになります。しかし、すでに開業している中小企業は、公認会計士と契約していることが一般的です。

資格取得したばかりの公認会計士が、多くの中小企業と契約を結ぶのは難しいと考えられます。独立する場合も、新規顧客を獲得するにはそれまでのつながりが大切です。実務経験を積み信頼を厚くしていくことで、独立後の依頼が増えます。

税理士は企業だけでなく、個人の税務相談や確定申告書類の作成代行もできます。税理士登録をすれば顧客の範囲が広くなり、安定した仕事量を確保しやすくなるでしょう。

求人の給与情報から集計した公認会計士の年収帯

厚生労働省が発表する賃金構造基本統計調査(2021年分)によると、公認会計士・税理士の年収は平均620万円です。

日本人の平均年収が男性532万円、女性が293万円で男女合わせると433万円(2021年分 民間給与実態統計調査より)なので、公認会計士という職種は平均的な給与水準よりも高い職業であると推測できます。

ただし、独立開業している場合や4大監査法人といわれる有力事務所(新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人)に勤務している場合、また所属先や担当業務で大きく年収が異なるケースも考えられ、年収1000万円以上が求人案件の約7%を占めるのが特色です。

出典:
日本公認会計士協会
公認会計士・監査審査会ホームページ
金融庁「令和3年公認会計士試験の合格発表の概要について」
金融庁「令和3年公認会計士試験 合格調」
厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和3年分)」
国税庁「民間給与実態統計調査結果の概要(令和2年分)」

公認会計士経験者の口コミ

パソコンを打つスーツの男性

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現役公認会計士、公認会計士経験者にアンケートを実施。公認会計士の仕事の口コミ・評判を集めました。

Q1.公認会計士になるのに必要な学歴(学部)は?独学での合格は可能?

N.K.さん (男性 / 大阪府)
公認会計士 勤続年数5年以上 (職業 : 会社員)

公認会計士の受験資格に制限はありません。
このため、公認会計士になるために必要な最終学歴としては、高校卒業や専門学校卒業でも問題はないと思いますし、実際に公認会計士の専門学校卒業の合格者もいます。ただし、ほとんどの合格者の最終学歴は大学卒業と思われます。なお、大学での学部に関しては、特に理系でも文系でも、どの学部でもそれほど関係ないという印象です。

経済学部、経営学部、法学部や商学部では大学の授業で受験科目と同じ、または類似の授業を受けられるので多少有利だとは思いますが、受験対策に特化した専門学校での授業を受けるという前提に立つと、学部に関してもそれほど有利不利という影響はないと思います。補足すると、公認会計士試験の受験勉強の結果として、大学での関連科目の単位の取得が楽になるというのはあります。

公認会計士試験に関しては、ほとんどの受験生が専門学校を利用して学習していることもあり、学習期間の最初から最後まで独学というのは、不可能ではないにしても、情報量や効率性の面でもかなり不利となることは間違いなく、現実的ではないと思います。

K.H.さん (男性 / 大阪府)
公認会計士 勤続年数5年以上 (職業 : 会社員)

公認会計士の受験資格に制限はありません。
このため、公認会計士になるために必要な最終学歴としては、高校卒業や専門学校卒業でも問題はないと思いますし、実際に公認会計士の専門学校卒業の合格者もいます。ただし、ほとんどの合格者の最終学歴は大学卒業と思われます。なお、大学での学部に関しては、特に理系でも文系でも、どの学部でもそれほど関係ないという印象です。

経済学部、経営学部、法学部や商学部では大学の授業で受験科目と同じ、または類似の授業を受けられるので多少有利だとは思いますが、受験対策に特化した専門学校での授業を受けるという前提に立つと、学部に関してもそれほど有利不利という影響はないと思います。補足すると、公認会計士試験の受験勉強の結果として、大学での関連科目の単位の取得が楽になるというのはあります。

公認会計士試験に関しては、ほとんどの受験生が専門学校を利用して学習していることもあり、学習期間の最初から最後まで独学というのは、不可能ではないにしても、情報量や効率性の面でもかなり不利となることは間違いなく、現実的ではないと思います。

A.M.さん (男性 / 埼玉県)
公認会計士 勤続年数5年以上 (職業 : 自由業)

公認会計士になるのに必要な学歴、および学部はありません。ただし、修士の資格を取ると、免除になる科目がありますので、大学院で勉強中であれば修士の資格を取ることをお勧めします。

法学部修士の資格を取れば、商法または民法の試験が免除になります。ただし、免除のために大学院に進むことを考えるのであれば、勉強して試験を突破する方が有益であると私は思います。

ちなみに私は、経済学科でしたので、大学での経済学の勉強は少しだけ役に立ちました。独学での合格は絶対不可能とは言いませんが、極めて困難です。

専門学校に通って授業を受けることを強くお勧めします。決められたカリキュラムをこなすことに注力すれば、1年半から2年程度で最初の試験を受けることができるようになります。

試験委員の癖や、考え方が試験問題にかなり反映されるので、著書を読んで自分の考え方を合わせる努力をした方がよいと思います。

K.T.さん (男性 / 東京都)
米国公認会計士 勤続年数1年未満 (職業 : 経営者)

米国公認会計士になるには、4年制大学卒の学位である「学士号」の取得が必要となります。また、「会計単位」「ビジネス単位」を一定数以上取得していることが求められます。必要な単位数は、出願する州によって異なりますので、予め自分の状況に合った出願州をリサーチする必要があります。

日本の公認会計士資格を保有しているなど、知識に明るい方は独学で合格する方もいますが、以下の理由により独学での合格は困難、もしくは必要以上のコストがかかるものと思います。

・日本国内には参考書等があまり充実していない ・試験内容が英語であるため、英語力が不足していると勉強に時間がかかりすぎる。

Q2.公認会計士試験に合格するために努力したことは?かかった費用は?

N.K.さん (男性 / 大阪府)
公認会計士 勤続年数5年以上 (職業 : 会社員)

公認会計士試験受験のために利用する専門学校での授業はかなり内容が濃く、スピードも速いので、それについていくための復習に相当の努力を要します。わかっている(つもりになっている)ことと、実際に問題が正確に解ける(合格答案を書ける)こととは別です。

例えば、各受験科目の各種概念等の正確な定義・意義・要件等が常に瞬時に文字で正確に書けるようにするという点だけでも、ひたすら繰り返し定着させる相当の努力が必要です。これは公認会計士試験だけに限った話ではありませんが、高いレベルの目標を達成しようとすれば、それ相応の高い自己管理能力が求められます。また、なかなか思うように成績が伸びなかったり、経済的にも時間的にも限られた中で受験日が迫ってきますので精神的に追い詰められるなど、かなり苦しい状況の中で受験勉強に集中する強い心が求められます。

このようなことから、自分なりに努力したこと(逆にいうと、自分に求められたこと)を大きくまとめると、自己管理能力を高めていくこと、精神的に追い詰められても自分を見失うことなく、モチベーションを維持して決してあきらめないということでした。なお、公認会計士試験合格にかかった費用としては、専門学校の授業料(現在だと70万円程度でしょうか)と生活費ということになります。

K.H.さん (男性 / 大阪府)
公認会計士 勤続年数5年以上 (職業 : 会社員)

公認会計士試験受験のために利用する専門学校での授業はかなり内容が濃く、スピードも速いので、それについていくための復習に相当の努力を要します。わかっている(つもりになっている)ことと、実際に問題が正確に解ける(合格答案を書ける)こととは別です。

例えば、各受験科目の各種概念等の正確な定義・意義・要件等が常に瞬時に文字で正確に書けるようにするという点だけでも、ひたすら繰り返し定着させる相当の努力が必要です。これは公認会計士試験だけに限った話ではありませんが、高いレベルの目標を達成しようとすれば、それ相応の高い自己管理能力が求められます。また、なかなか思うように成績が伸びなかったり、経済的にも時間的にも限られた中で受験日が迫ってきますので精神的に追い詰められるなど、かなり苦しい状況の中で受験勉強に集中する強い心が求められます。

このようなことから、自分なりに努力したこと(逆にいうと、自分に求められたこと)を大きくまとめると、自己管理能力を高めていくこと、精神的に追い詰められても自分を見失うことなく、モチベーションを維持して決してあきらめないということでした。なお、公認会計士試験合格にかかった費用としては、専門学校の授業料(現在だと70万円程度でしょうか)と生活費ということになります。

A.M.さん (男性 / 埼玉県)
公認会計士 勤続年数5年以上 (職業 : 自由業)

私は2度目の受験で合格できましたが、1回目の受験までに相当量の時間と労力を使いました。 当然1回目で合格することを目標に勉強するわけですが、基本を1年で身につけ、半年間は応用ができるように配分しながら学習しました。

科目ごとにどうしても暗記しなければならない部分があるので、とにかく反復しました。例えば簿記についていえば、おおまかに7つの分類ができると思います。どの分野の問題が出ても対応できるように、1週間で7つを回すように勉強しました。

1日に2時間、問題を4問ずつ解いていました。1問ににつき時間は1時間半以内に終わるようにしました。そうすると、どの分野の問題が出ても初めてでビックリすることがなくなるようになりました。

もちろん、簿記だけでなく他の教科も毎日学習していました。それでも1度目の受験は失敗しました。2回目の受験までは地獄でした。新たに習うことはほぼなくなり、とにかく学力を落とさないように維持することに1年費やしました。

かかった費用については、1回目の受験までは50万円程度、2度目は試験で上位にいたこともあって、授業料は半額で済みましたが、それでも10万円はかかりました。

K.T.さん (男性 / 東京都)
米国公認会計士 勤続年数1年未満 (職業 : 経営者)

米国公認会計士試験合格のために努力したことは、以下の2点です。

勉強時間を強制的に確保すること。

私は会社勤務をしながらの受験でしたので、勉強時間の確保が重要でした。始業前の2時間、昼休みの1時間、就業後の3時間の6時間を確保すること。週末は夜の予定以外はファミレスに引きこもって強制的に勉強する環境に持ち込むことを徹底していました。

試験機会をたくさん作ること。

日本の公認会計士と異なり、米国公認会計士は四半期ごとに試験を受けることができるので、勉強時間が足りなくとも毎ターム受験して試験傾向を掴むことを行いました。模試も予備校主催のものがありますが、環境が本番とは異なるため、本番を優先していました。

かかった費用は以下の通りです。

予備校費用:717,350円 受験費用:4,808USD

Q3.公認会計士のやりがいと将来性についてどう思いますか?

N.K.さん (男性 / 大阪府)
公認会計士 勤続年数5年以上 (職業 : 会社員)

公認会計士試験に合格すると、ほとんどの人はまず監査法人に就職し、会計監査業務に携わりながら実務経験を積んでいきます。この過程で、業種や会社や部門によって異なる様々な内部統制や業務の流れを見ていくことになります。こうした実務経験を積む過程において、企業実務が現実にはどのように遂行されてコントロールされているのか、また、いろんな問題点や改善すべき点をどのように解決していくのかを現場での実務を通じて身に着けていきます。

このような実務の中で得た経験が、その後の自らの可能性を広げる中で大きな強みとなります。公認会計士というのは一つの資格ですが、公認会計士だからこそ経験できることや知ることができる情報も多く、仕事の内容として、会計監査、業務監査、コンサルティング、また、税理士登録をすることで税務も含めた幅広い業務をこなすことができ、そのフィールドは多岐に渡ります。また、所属する組織という点では、監査法人、税理士法人、一般事業会社、個人事務所開業など、様々なフィールドで活躍することができます。

このような公認会計士の資格と経験を活かすことで、様々なニーズに応えることができ、自分のやりたい分野で活躍することができます。将来的にもそのニーズは消えることなく、大きなやりがいと将来性があると思います。公認会計士になってからのデメリットというのは特に思い当たりません。

K.H.さん (男性 / 大阪府)
公認会計士 勤続年数5年以上 (職業 : 会社員)

公認会計士試験に合格すると、ほとんどの人はまず監査法人に就職し、会計監査業務に携わりながら実務経験を積んでいきます。この過程で、業種や会社や部門によって異なる様々な内部統制や業務の流れを見ていくことになります。こうした実務経験を積む過程において、企業実務が現実にはどのように遂行されてコントロールされているのか、また、いろんな問題点や改善すべき点をどのように解決していくのかを現場での実務を通じて身に着けていきます。

このような実務の中で得た経験が、その後の自らの可能性を広げる中で大きな強みとなります。公認会計士というのは一つの資格ですが、公認会計士だからこそ経験できることや知ることができる情報も多く、仕事の内容として、会計監査、業務監査、コンサルティング、また、税理士登録をすることで税務も含めた幅広い業務をこなすことができ、そのフィールドは多岐に渡ります。また、所属する組織という点では、監査法人、税理士法人、一般事業会社、個人事務所開業など、様々なフィールドで活躍することができます。

このような公認会計士の資格と経験を活かすことで、様々なニーズに応えることができ、自分のやりたい分野で活躍することができます。将来的にもそのニーズは消えることなく、大きなやりがいと将来性があると思います。公認会計士になってからのデメリットというのは特に思い当たりません。

A.M.さん (男性 / 埼玉県)
公認会計士 勤続年数5年以上 (職業 : 自由業)

公認会計士のお仕事は何も特殊なことはなく、良くも悪くも通常の会社員と変わりないということです。報酬・給与が高いということは、それだけ仕事が大変だということです。監査意見の表明にはそれに見合うだけの十分な資料を入手し、解読しなければならず、それは監査先によって保管状況も様々ですので、どのような資料を提出されても自分で咀嚼して判断できるようにならなければなりません。

大手の監査法人でも個人事務所でも同じことです。独立については、パイの取り合いになるのでクライアントが確保できなければ考えない方がよいと個人的には思います。決算時期の4月や10月の上旬を乗り切ると、書類もまとまって、完了した充実感があります。

ただ、決算報告までの期間がどんどん短くなっているので、決算日から全ての調書が揃うまでは相当な労力を必要とします。 監査法人にしても個人事務所にしても、対人間のお仕事ですから、コミュニケーション能力が求められます。また、実務に当たっては税に関する知識は不可欠です。税効果会計のみならず、計算書類の表示方法や記載事項など細かなところで法改正がよく行われますので、常に最新の情報を入手してください。

先ほども述べましたが、パイの取り合いなのですぐ独立というわけにはいかないです。コネクションづくりに重点をおきましょう。

K.T.さん (男性 / 東京都)
米国公認会計士 勤続年数1年未満 (職業 : 経営者)

米国公認会計士に合格してから、海外の監査法人への転勤、移住が叶いました。資格なくしては達し得ない状況となり、自己投資に対するリターンは十分に得られていると感じています。

また、資格を取得したことから、前職を辞めて会計コンサルタントとして独立、今の会社を設立するに至りました。資格だけが能力ではありませんが、資格によって広がる機会は十分に大きく、特定の業界に限定しない会計士の需要は今後も大きくなるものと考えています。

企業の会計不正に対する責任において、昨今では監査法人や会計士の職務について大きく取り沙汰されていますが、会計士の存在そのものが企業の不正を抑止し、株主が信頼できる会社情報を発信することに繋がります。

そう言った面でも資本主義を支える役割とし、公認会計士の職務責任はやりがいも大きく、将来的にもその存在感は変わらず続くものだと思います。