探偵になるには
探偵には、探偵会社に勤務して従業員として働いている探偵と、自ら開業して探偵業を営んでいる人がいます。
両者のうち、探偵会社の従業員として働く場合には必要となる資格はありません。一方、自ら探偵業を開業して探偵になろうとする場合には、探偵業法という法律によって、各地の公安委員会に対する届出が義務付けられています。届出は、必要な書類さえそろえれば原則として受理されるため、いきなり開業することも可能です。したがって、理屈としては、手続さえ踏めば、誰でもすぐに「探偵」と名乗ることはできるのです。
とはいえ、経験も技術も人脈もなく、いきなり開業することは少々無謀かもしれません。一般的にはまず、既存の探偵会社に入社して従業員として働くのがよいでしょう。
以下、従業員として働く場合と開業する場合の解説をします。
探偵として就職するには（探偵社の従業員）
探偵社の従業員として雇われ、探偵として仕事をするために必要な資格はありません。学歴も基本的には不問ですが、探偵に飛び込んでくる依頼は社会問題を反映していたり法律に関係していたりする事案もあるため、社会常識を備えていることを前提として、不足している知識を勉強する心構えが必要です。さらに、探偵業務の要である調査業務では、コミュニケーション能力が最も重要になります。これが不足すると、調査現場で不自然な言動をとって怪しまれてしまったり、重要なことを聞き出せなかったりするリスクも出てきてしまいます。加えて、忍耐強さも必要です。ドラマとは異なり、探偵の仕事には派手な追跡劇や尾行などの機会は少なく、多くの時間は公的資料の調査や張り込みに費やされます。地道な作業ができない人は、探偵には向いていないのです。
探偵に関する技術や知識は、就職のための必須条件ではありません。入社後に先輩とともに案件を処理するなかで、OJT（実務を通した教育）で技術を身につけることができます。ただし、近年は探偵技術を教える探偵学校がいくつか開設されている影響で、探偵に関する知識を身につけてから就職先を探す人が増え、探偵会社側にとってもそのような人材には安心感があるため探偵学校卒の採用を増やしているという事情があります。
探偵学校は、探偵業法で義務付けられている探偵会社の社員に対する教育やカリキュラムを社外向けにも開放したという沿革のものが多く、プロと変わらないカリキュラムを受講することも可能です。張り込み・面取り（調査対象者か別人かを判断する技術）・尾行・特殊機材の操作・公簿資料の収集といった調査技術を学ぶことができるほか、適法な調査を行ううえで必要な刑法・民法などの法律知識なども身につけることができます。受講料は学校やカリキュラムによって異なりますが、20万円から30万円台のケースが多いようです。
探偵会社の求人は、ハローワークやWebサイトなどで一般の会社と同じように探偵を募集しています。多様な案件を扱う探偵業の性質上、所属する探偵のバックグラウンドにも多様性を求める会社が多い傾向にあり、探偵業の未経験者も数多く募集しています。また、案件によっては中高年の探偵や女性の探偵のほうが警戒心を抱かれない場合もあるので、広く門戸を開いているのも特徴です。
探偵業を開業するには
自ら探偵業を営むためには、「探偵業法」に基づき、営業所の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会への届出が必要になります。探偵業務を開始する前日までに届出をしなければなりません。一定の例外を除いて原則として受理されます。
探偵業務を行うための資格や免許は必要なく、すぐに開業が可能です。ただし、開業後は調査業務などの実務に加え、顧客獲得のための営業や、顧客のアフターフォロー（顧客にとって辛い結果を報告した場合などの精神面のフォロー含む）なども発生するため、実務経験なしの開業は厳しいと言わざるをえません。
持っていると便利な資格
運転免許
調査で遠方に赴く際に車は必須です。尾行の際に活用するほか、張り込みの際には車中泊となることもあります。自動車ではなく、小回りのきくバイクの免許を重視する会社もあります。都心を除いて、現状で普通運転免許を持っていないなら、必ず取得しておくべきといえます。
法律に関する士業資格
法律に関する士業資格を持っていると、調査で判明した事実に基づく民事訴訟に必要な書類作成など、業務の幅が広がります。実際に、弁護士や行政書士が営んでいる探偵会社も存在します。
資格保有者が探偵業を行えば、探偵に持ち込まれた案件が法的な手続きに発展しそうな場合に、その手続きや資料作成を案件として引き受けることができるメリットがあります。
探偵のキャリアパス
従業員として探偵会社に勤務を続けるならば、探偵業の業界団体が運営している各種資格や検定を取得するとよいでしょう。探偵としての能力を証明することができ、昇進や転職に有利になる可能性があります。
代表的な検定・資格として以下のものがあります。
探偵業務管理者検定（一般社団法人日本探偵業協会）
探偵業法をはじめとする諸法令に準拠した適切な業務が行われているか否かを監査することができる能力を証明するための、内部管理体制強化を担当する管理職向けの検定です。
探偵業務取扱主任者（一般社団法人日本調査業協会）
探偵業務実施の基本原則に関する専門的な知識を有すること、探偵業務従事者の資質の向上に関する専門的な知識を有すること、その他探偵業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門的な知識を有することなどを証明できる資格です。
探偵としての能力を高め、独立開業する道もあります。独立開業する際は、浮気・家出・企業調査など得意分野を持ったほうが有利です。弁護士・行政書士などの法律に関する士業資格を所持していれば、士業事務所を併設する手もあり、そのほうが対外的信用度は上がると考えられます。ただし、弁護士事務所や行政書士事務所を併設するには登録料の支払いが必要となり、弁護士の場合、年間数十万円の登録料が必要になります。
探偵の仕事内容
探偵は調査が主な業務です。調査の種類には以下のようなものがあります。
代表的な調査の例
素行調査
配偶者や子供をはじめとする親族や、恋人の交友関係の把握・生活実態の調査がメインです。法人からの依頼で社員の勤怠状況の確認や、副業規定違反の有無の調査、競合他社の関係者と接触を図っていないかなどの調査も行います。
浮気調査
配偶者や婚約者の不貞行為の有無を調査し、証拠を確保します。相手の住所や家族構成、職業・勤務先なども調査し、既婚・未婚等も確認します。
行方調査
音信不通の親族や債務者などの居所を調査するほか、内容証明の宛先や裁判書類送達のための宛先調べなどの業務です。
身元調査
縁談相手の経歴や家族関係、職業などを把握します。ストーカーや不審者などの住所や職業などの素性を調べる需要も増えつつあるようです。
信用調査
取引相手のクレジットヒストリーや金銭問題の有無を把握する業務です。不動産その他の資産の調査も行います。
企業関連調査
取引先企業の反社会的勢力との関わりの有無や、産業スパイのあぶり出し、競合他社の事業実態、知的財産の権利関係などを調査します。
その他
ほかに、盗聴器の発見などセキュリティー関連の調査や、いじめの有無に関する調査、さらに行方不明のペット探しといった調査を行うこともあります。
調査をする前には、下準備として資料集めから始めます。最初に調べる資料としては、登記簿などの公示情報が定番です。公式な記録であるため信憑性が高く、情報が入手できるか否かで、調査開始時点での有利さにかなりの差が出てしまいます。登記簿は公示情報であるため一般に公開されています。
調査現場では張り込みや尾行などを行います。相手の行動時間に合わせて早朝から深夜まで延々と張り込み続けるケースもあり、不規則な勤務時間になりがちで体力が必要です。また、調査対象者の周辺人物に会って情報を引き出す場合には、コミュニケーション能力が必要になるほか、怪しまれないための社会常識や機転も必要になります。
調査後は報告書を作成し、クライアントに提出します。裁判資料に使えるよう、形式や内容を整えて渡す場合もあります。また、配偶者が浮気をしていたなどの辛い内容を報告する場合などは、精神的なケアを行うケースもあります。
警察との違い
「事件を調べる」業務に関して、一般的に探偵と類似したイメージの職種は警察や刑事ではないでしょうか。しかし、両者は扱う事件の種類と、強制力ある証拠収集手段を持つかという点で違いがあります。
警察は刑事事件（公益を守るために刑事罰が定められている事件）と思われる場合、つまり「犯罪があると思料する時」（刑事訴訟法）に捜査を行い、最終的には検察官が被疑者を起訴できるよう証拠を集めます。令状によって、捜査の強制執行を行うこともあります。例えば、捜索差押許可状で関係先に立ち入って証拠を強制的に集めることが必要な場合です。一方で、警察は民事事件（公益とは関係ない私人間のトラブル、例えば離婚訴訟や貸金返還請求訴訟など）については、介入することはできません。
探偵は、警察が担当できない民事事件の証拠集めを行っています。浮気調査は離婚訴訟の証拠集めであったり、行方不明になった借金の借主を探すケースなら貸金返還請求訴訟によって強制執行を行うためであったりします。
さらに、警察に捜査を始めてもらうための証拠集めを担当することもあります。警察がある事案を刑事事件として捜査を開始するには「犯罪があると思料する時」（刑事訴訟法）という条件があります。そこで、警察に刑事事件として取り扱ってもらうための証拠集めを依頼するクライアントもいるのです。ここで重要なのは、探偵は、あくまで刑事事件の捜査をしているのではなく、民事事件として証拠集めをしているということです。探偵の仕事は、民事事件の延長線上にあった刑事事件の立証につながることもあります。
探偵は上記いずれの場合でも、強制力のある証拠集めはできません。強引に証拠を集めようとすると、住居侵入罪や不退去罪、窃盗罪などが成立することになります。ごくまれに、そのような罪状で逮捕される探偵もいるのが現実です。なお、探偵が犯罪を現認した場合に現行犯逮捕することもありますが、これは探偵だからできるのではなく、誰もが認められている一般的権利です。
興信所との違い
興信所と探偵会社はどちらも調査業という点で共通しています。
違いは、従来は興信所が企業調査に重点をおことが多く、探偵会社は個人の調査を担当することが多かったということです。これは明治時代、「興信所」は銀行関係者が企業の信用調査のために設立したもので、「探偵」は元刑事が設立したという経緯があったためです。
企業の信用調査や倒産情報で著名な東京商工リサーチや帝国データバンクは、明治期の興信所を源流とする企業です。現在、他の中小の興信所は探偵業との担当分野が曖昧になっており、興信所と探偵会社による業務範囲の違いはほとんどないのが実情のようです。
探偵の求人傾向
探偵会社の多くは「調査員」という職種名で探偵を募集しています。
職種の特色として、勤務時間が不規則になることは多いものの、代休の取得推奨や残業時間の適正な管理をアピールする求人が多く見られます。
経験不問で未経験者も応募できる案件も多いですが、探偵学校卒業を応募要件とするところもあるようです。運転免許はどの案件でもほぼ必須と考えたほうがよく、バイクの免許があるとさらに優遇するという求人もあります。応募条件としてTOEIC800点以上を要求するなど、会社の得意とする業務に即した資格や技能を所持していることを求める求人もあるので、応募前にその会社の主業務を調べておくとよいでしょう。
