就職時の身元保証人はなぜ必要？なれる人や頼める人がいない場合は？ - スタンバイplus(プラス)

就職したときに、会社から「身元保証人」を用意するように言われることがあります。身元保証人には、どのような意味や役割があるのでしょうか？身元保証人になれる人の条件や、頼める人がいない場合の適切な対処法まで詳しく紹介します。

就職時に「身元保証人」が必要な理由って？

就職するとき、会社によっては身元保証人が必要になるケースがあります。なぜ身元保証人が必要なのか、その理由を見ていきましょう。

人物の身元を保証するため

就職時に「身元保証人」が必要な理由の1つとして、採用者の経歴や人物に問題がないことを、会社に対して保証することが挙げられます。

会社側は履歴書や面接でしか、その人のことを知る方法はありません。例えば、履歴書の経歴に書かれていることがウソであったり、人間的に問題があったりしたとしても、選考過程だけでは分からないものです。

身元保証人がいることで採用者の信用につながり、会社にとっての安心材料にもなります。

会社にとっての保険

会社は、採用する人のことを全て理解した上で、採用しているわけではありません。入社後に採用者が会社に損害を与えないという確証はないので、万が一のために保険を用意しておき、リスクに備えようとしています。

会社側は、採用者が実際に問題を起こして会社に不利益・損害を与えた場合、本人の代わりに身元保証人に損害賠償を請求することが可能です。具体的な損害の一例としては、次のようなものがあります。

会社のお金を勝手に使い込む
会社が管理する個人情報・機密情報を外部に漏らす
会社の備品（パソコンなど）を紛失・破壊する
故意に経費を水増し請求する

上記のような損害を受けた場合、会社にとっては大きなダメージです。通常は問題を起こした本人が責任を取りますが、それでも足りなかったり、本人と連絡がつかなくなったりするケースもあります。

このような場合に、身元保証人に連絡を取り、本人に代わって賠償するよう請求するのです。ただし、会社は本人が身元保証人に責任が及ぶような事案があれば事前に身元保証人に通知することが義務付けられています。その時点で身元保証契約を解除することも可能です。

就職時の「身元保証人」の条件と責任

誰かの身元を保証するということは、保証する人も社会的に認められ、信用できる人物である必要があります。身元保証人になれる人の条件と、責任の範囲について具体的に解説します。

経済的に自立し安定した収入があること

いくら自分のことをよく知っていたとしても、未成年のきょうだいでは身元保証人になることはできません。

身元保証人になるためには、「経済的に自立していて、安定した収入がある成人」であることが必須条件となります。万が一のときに、会社からの損害賠償に応じなくてはいけないからです。

収入が不安定な身元保証人では、会社も損害の穴埋めができないので、安定した収入があることは大切な条件の1つです。

なお、自分の両親に頼むケースは少なくありませんが、親が年金で生活している場合は、身元保証人になれないこともあるので注意しましょう。

親以外でも身元保証人になれる

自分のことをよく知っていて社会的に信用がある人といえば、親が当てはまることが多いでしょう。しかし、親がいなかったり連絡が取れなかったりなど、何らかの事情により親を身元保証人にできないこともあります。

その場合は、友人・知人にあたってみましょう。友人・知人に依頼する際、相手も会社員で身元保証人についての理解があると、話がスムーズに進みやすくなります。

ただし無理に頼むと、今後の付き合いや友人関係にも影響が及ぶ可能性があります。依頼するときは丁寧に説明をし、納得してもらうことが大切です。

身元保証人の責任の範囲はどこまで？

身元保証人という言葉は、借金の「連帯保証人」と混同しがちですが、責任の範囲には大きな違いがあります。

就職における身元保証人は、契約の際に合意した上限額を超える損害賠償をさせられることはありません。無制限に損害賠償をさせないように、会社側は上限額を明記するよう法律によって定められています。

また、身元保証人はその役割を途中で降りることも可能です。連帯保証人は、一度引き受けると自分の意志で解除することはできないので、この点も大きな違いといえます。

参考：2020年４月１日から保証に関する民法のルールが大きく変わります｜法務省

身元保証人の期限

一度身元保証人になったら、今後もずっと身元保証人のままということはありません。身元保証人には期限があり、その有効期限は法律により決められているのです。

有効期限は通常「3年間」ですが、書面に記載がある場合は最長で「5年間」となり、その期間は効果が持続します。

身元保証契約は、会社と身元保証人の間で交わすものです。身元保証人の契約更新は可能ですが、有効期限が終了した場合は自動更新には原則なりません。

「身元保証人」を頼める人がいないときは？

身元保証人を引き受けてくれる人が誰も見つからない場合は、どうすればよいのでしょうか？親も知人も頼れない場合の、適切な対処法を紹介します。

会社の人事担当に相談する

「会社から記入するように言われた書類は早く提出しなければ」と焦ってしまうこともあるでしょう。

しかし、頼める人が誰もいないからといって、白紙のまま提出したり、適当に書いて出したりするのは、社会人としても避けるのが無難です。

どうしても見つからない場合は、会社の人事担当者に、身元保証人が見つからなかった事実を正直に伝えることが大切です。

早めに伝えることによって、会社側も別の方法やできる対策を、柔軟に考えてくれる可能性があります。

代行サービスを利用する方法も

身元保証人が見つからず、さらに会社からどうしても保証人が必要と言われた場合、最終手段として身元保証人サービスの代行会社を利用する方法があります。

利用するには料金がかかりますが、条件に応じた内容で身元保証をしっかり行ってくれる便利なサービスです。

保証人の代行サービス会社はたくさんあり、内容や料金もさまざまなので、トラブルを未然に防ぐためにも、適正な会社であることを確認するのが大切です。特に以下のことに気を付けて、最適な代行サービス会社を見つけましょう。

価格が適正である（職種にもよるが相場は3～5年で3万～5万円）
利用後に追加料金が発生しない
弁護士といった有資格者が運営している

最適な人物に身元保証人になってもらおう

身元保証人には、会社が受けるリスクを軽減するための、万が一のときの保険としての役割があります。

自分の身元が保証されるということは、社会的にも認められるということです。社会人としての責任感が、よりいっそう芽生える人も多いでしょう。

会社から身元保証人を求められた際は、身元保証人の条件・役割を確認し、自分にとって最適な人物になってもらうことが大切です。