給料が上がらないと将来が不安になったり、仕事に対する前向きな気持ちが持てなくなったりすることがあります。自由に使えるお金が少なく、生活が苦しいと感じている人もいるでしょう。
頑張っているのに、給料が上がらないのはなぜでしょうか。問題を解決するには原因を知り、何をすればよいのかを探ることが大切です。
この記事では、日本の給料事情や給料が上がらない理由、給料を上げる方法などを紹介します。今よりも収入を増やす転職のコツなども見ていきましょう。
この記事のポイント
- ・日本人の平均年収は？
- 日本人の平均年収は460万円です。男性は55〜59歳のときに最も給料が高くなる一方、女性は年齢に関係なくほぼ一定です。
- ・給料が上がらないのはなぜ？
- 原因は1つとは限らず、「社員の実績やスキルが足りない」「会社の業績不振」などが考えられます。
- ・給料を上げるには？
- スキルや実績をアピールし昇給の交渉をすることや、昇進を目指すなどの方法があります。会社側に原因があるときは、転職を考えてもよいでしょう。
日本の給料事情
給料が上がらないことを不満に感じていても、実際にどの程度の年収が適正なのかを知らないと、具体的な対応策は取りづらいといえます。日本全体をはじめ、年齢別・勤続年数別、業種別の平均年収をチェックしていきましょう。
日本全体の平均年収
国税庁が2024年9月に発表した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は460万円となっています。この調査は企業規模に関係なく、民間の事業所に勤務している給与所得者5,076万人を対象にしたものです。
男女別の平均年収では、男性が569万円、女性が316万円でした。給与階級別に見ると、男性は400万円超500万円以下の人の割合が最も多く、全体の17.5%となっています。
女性は100万円超200万円以下の人の割合が最も多く、全体の20.5%です。
出典：令和5年分民間給与実態統計調査 PDF11枚目｜国税庁
年齢別・勤続年数別の平均年収
「令和5年分民間給与実態統計調査」を基に、年齢別の平均年収を見てみましょう。
【男性】
- 25～29歳：429万円
- 30～34歳：492万円
- 35～39歳：556万円
- 40～44歳：612万円
- 45～49歳：653万円
- 50～54歳：689万円
- 55～59歳：712万円
- 60～64歳：573万円
【女性】
- 25～29歳：353万円
- 30～34歳：345万円
- 35～39歳：336万円
- 40～44歳：343万円
- 45～49歳：343万円
- 50～54歳：343万円
- 55～59歳：330万円
- 60～64歳：278万円
男性の平均年収は年齢とともに右肩上がりに増えていき、55〜59歳のときにピークを迎えます。女性は55〜59歳まで年齢に関係なく、ほぼ一定です。
勤続年数別に見ると、年収が最も高くなる年齢は男性・女性ともに30〜34年の時点となっています。性別に関係なく、ピークに達するまでの間は勤続年数が増えるごとに年収も増える傾向です。
出典：令和5年分民間給与実態統計調査 PDF24〜25枚目｜国税庁
業種別の平均年収
「令和5年分民間給与実態統計調査」を基に、業種別の平均年収を見てみましょう。多くの種類がある中でも、平均年収が高い業種は以下の通りです。
- 電気・ガス・熱供給・水道業：775万円
- 金融業、保険業：652万円
- 情報通信業：649万円
- 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業：551万円
- 建設業：548万円
- 複合サービス事業：535万円
- 製造業：533万円
最も平均年収が低いのは、宿泊業、飲食サービス業の264万円でした。業種によって平均年収の差が大きく、給料を上げたいと考えるのであれば、どの業種を選ぶかも重要であることが分かります。
出典：令和5年分民間給与実態統計調査 PDF23枚目｜国税庁
給料が上がらない原因【社員側】
収入面に不満がある場合、原因を探って対処することが大切です。社員側に問題があるときは、仕事への取り組み方を変えると改善できる可能性があります。給料が上がらない社員側の原因を見ていきましょう。
実績が不足している
売り上げアップや業績向上など、十分な成果を上げていないと給料に反映されません。与えられた仕事を淡々とこなしているだけでは、評価されにくい場合があります。
上司や人事部と面談の機会を得たときは、会社に貢献していることを積極的に伝えましょう。
通常の業務は、できていて当たり前と判断されます。事務職のように目に見える形で成果を上げにくい職種では、自らアピールすることが大切です。
例えば、チームワークの向上や、業務を効率化するための取り組みなどができていれば、実績として認められるケースもあります。
対応可能な業務の範囲が狭い
基本的に多くの業務を担当している人ほど、会社への貢献度が高いと認識されます。入社したばかりの頃は、重要な仕事を任せられないことが一般的です。
通常は、キャリアを重ねるに従ってできることが増え、仕事の精度も上がっていくため、働きに見合った給料になっていきます。
しかし、スキルが足りず、できる業務が少ないと給料が上がりません。現状を変えたい場合、積極的に新しい仕事に挑戦するなどの工夫が必要です。
新しい仕事を任せてもらうには、自分の仕事をスピーディーかつ正確にこなし、周囲のサポートをするなどの変化を見せるとよいでしょう。
評価基準を満たしていない
給料が上がるかどうかは、人事評価制度にもよります。会社によって、評価基準が異なる点に注意しましょう。
スキルや勤務態度だけでなく、積極性やリーダーシップなどを厳しく見ている会社もあります。頑張っているのに給料に反映されない場合、評価の対象でない部分に力を入れているのかもしれません。
評価基準は就業規則などで確認が可能です。基準が不明、曖昧といった問題がある際は、会社側に確認しましょう。
給料が上がらない原因【会社側】
給料が上がらないとき、会社の経営状況や方針などが関係している場合も少なくありません。会社側の事情も知ると、問題解決に役立ちます。どのような原因があるのか、見ていきましょう。
業績不振
急激な業績の悪化や長年にわたる業績不振といった問題がある状態では、昇給は難しいといってよいでしょう。一般的に、売り上げが伸びている会社は給料が上がりやすいといえます。
十分な売り上げがあれば、利益から経費を差し引いて残った分を給料に上乗せできるためです。給料アップにより従業員の士気を高め、有能な人材を定着しやすくすることは、会社にとってメリットになります。
しかし、業績が悪化すると、人件費を削って経営資金を補おうとする場合があります。会社の規模が小さい場合は、特に影響を受けやすいでしょう。
内部留保を重視している
業績が良くても、必ず給料に反映されるとは限りません。業績不振ではないのに給料に還元されない場合、内部留保をしている場合があります。
内部留保とは、会社が一定の利益をためておくことです。一般の社員は内部留保の存在を把握しにくく、「なぜもうかっているのに給料に反映されないの？」という不満につながりやすいといえます。
しかし、会社の力を高める意味では、内部保留は効果がある方法です。一時的な業績不振などの緊急時に、従業員の生活を守る役割がある点も押さえておきましょう。
業界そのものの給与水準が低い
給与水準は、業界によってある程度決まっています。業界によっては、「専門資格が必要ない」「利益率が低い」などの理由で、全体的に給料が低い場合があります。
例えば、ホテル・宿泊業界などは、人件費の大幅な引き上げがしづらい業界の1つです。施設の整備や光熱費などに費用がかかるため、利益率が低いとされています。
また、保育士や介護士のように、国が定めた報酬に給料の額が左右される業界もあります。勤務先を変えたとしても、業界の体質が変わらない限りは、給料アップが見込めない場合もあるでしょう。
給料を上げる方法
給料が上がらない状態では、モチベーションの低下が心配です。中には、生活費が足りないといった、深刻な悩みを持つ人もいるでしょう。収入に対する不満があるとき、給料を上げるために実践したい方法を紹介します。
昇進を狙う
現職で昇進や昇格を目指すのは、給料を上げる近道といえます。リーダーや主任、係長など、決まった役職になると昇給することが一般的です。
基本給のアップや役職手当により収入が増えるケースが多く見られますが、詳しい制度の内容は会社によって異なります。
ただし、仕事の難易度が上がり、責任が重くなる点には注意が必要です。上がった分の給料に見合わない苦労をしていると感じるケースもあるでしょう。
また、役職に就くとこれまでと給与体系が変わり、残業をしても給料が増えない状況に陥ることもあります。管理監督者など経営者と一体的な立場になると、残業手当の対象から外れる場合がある点に注意しましょう。
昇給の交渉をする
会社に十分な貢献をしていても、黙っていては昇給は望みにくいでしょう。勤続年数が長く十分な実績がある場合、積極的に交渉をすれば給料が上がる可能性はあります。
交渉に有利なタイミングは、大きな成果を出した直後や、勤続〇年といった節目などが該当します。
交渉をうまく進めるには、業種の年収相場を把握しておきましょう。もし、自分がもらっている給料が相場と見合わないという事実があれば、良い交渉材料になります。
転職活動をする
業績不振や経営方針などが原因で給料が上がらない場合、転職を視野に入れるのも1つの方法です。頑張って成果を出しているのに評価されないときも、勤務先を変えれば状況は改善する可能性があります。
転職をする際は、今よりも給料が高い会社に自分を売り込むことが大切です。これまでに培ってきたスキルや経験を生かせない業種・職種に転職をすると、給料が下がる恐れがあります。
業界や会社の成長性に注目し、長い目で見て判断する方法もありますが、ある程度年齢を重ねている場合は、転職先選びを慎重にした方がよいでしょう。
転職で給料アップするためのコツ
転職をすると給料が上がる可能性がある一方で、下がる危険性もあります。通常は、勤続年数が増えていくと給料が上がる傾向です。
しかし、転職によって最初からキャリアを積み重ねる場合、前職と同じ給料でスタートできないこともあります。転職で給料をアップさせる2つのポイントを見ていきましょう。
経験や資格を生かす
これまでに培ってきた経験や、資格などを生かせる職種を選ぶと、給料が上がりやすくなります。経験者を優遇している会社や、即戦力を求めている業種で活躍したい場合、特に重要なポイントです。
異業種に転職する際も、うまく自分を売り込めば高待遇で迎えられる可能性があります。例えば、営業職で身に付けた説明力や業界に関する知識を生かし、コンサルタントに転職するといった方法などがおすすめです。
また、希少価値がある、あるいは専門性が高い資格を取得している場合も、転職活動で有利に働くでしょう。
給与水準が高い業種・職種に転職
もし、現在所属している業種・職種の伸び代に限界を感じているのであれば、今よりも給与水準が高い業種・職種に狙いを絞って転職するのもおすすめの方法です。
給与水準は業種・職種によって異なります。社会的なニーズや将来性が期待できない業種・職種では、給料を上げることは難しいかもしれません。
どのような業種・職種であっても、勤続年数を重ね、責任のある立場になれば給料が上がる見込みはあります。しかし、最初から給料が上がりやすい仕事を選んだ方が、より多くの収入を得やすいでしょう。
給料が高い職種3選
給与水準が高い業種でも、職種によっては期待したような収入を得られない場合があります。給料が高い職種をチェックし、転職先選びの参考にしましょう。
金融業や不動産業などの営業職
データ取得元：「金融営業」求人の給与・年収・時給情報
データ取得日：2025年6月26日
データ取得元：「不動産営業」求人の給与・年収・時給情報
データ取得日：2025年6月26日
前述した業種別の平均年収からも分かる通り、金融業や不動産業は給与水準が高い傾向です。中でも、成果が目に見えやすい営業職は、実力次第で給料アップがしやすい職種といえるでしょう。
金融業や不動産業は高額な商品を扱うため、給料が高くなるとされています。成約数に応じて、収入が増えるインセンティブ制度を採用している会社に勤めている場合、平均を大きく上回る収入を得ている人もいるでしょう。
「スタンバイ」の求人の給与・年収・時給情報（2025年5月1日～31日）では、正社員の金融営業の平均年収は496万円、不動産営業は440万円となっています。
ITコンサルタント
データ取得元：「ITコンサルタント」求人の給与・年収・時給情報
データ取得日：2025年6月26日
コンサル系の職種の中でも、ITコンサルタントは給料が高い傾向です。コンサルタントは、顧客が抱える問題を分析し、経営戦略に関するアドバイスを行います。
ITコンサルタントはIT・通信技術の知見を生かした提案をし、客観的な立場からシステムについて検討する役割を持ちます。
近年、政府によって推進されているDX（デジタル・トランスフォーメーション）の影響もあり、IT技術の導入を考える会社からの需要は今後も増える見込みです。
顧客の課題を解決するには専門的な知識や経験が必要なため、ITコンサルタントの給料は高くなりやすいと考えられます。
「スタンバイ」の求人の給与・年収・時給情報（2025年5月1日～31日）では、平均年収は441万円となっています。
Webマーケティング
需要が高いWeb系の職種の中でも、Webマーケティングの分野は給与水準が高いことで知られています。主な仕事内容は、Webを利用した市場調査や分析、広告の出稿などです。
商品やサービスの購入、問い合わせ増加といった成果に結び付けるために、さまざまな情報から訪問者のニーズを分析します。インターネットを利用した集客は、今後も高い水準で需要がある見込みです。
厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」を見ると、Webマーケティング（ネット広告・販売促進）の平均年収は690.7万円となっています。
出典：Webマーケティング（ネット広告・販売促進） - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
立場を変えず収入を増やす方法
収入を増やしたいと考えていても、「今すぐに転職するのは抵抗がある」「昇進せずに収入を増やしたい」という人もいるでしょう。転職や仕事内容を変えずに、収入を増やす方法を紹介します。
副業をする
副業が禁止されていない会社に勤めているのであれば、余暇を利用して収入を増やせます。副業を始める際は、本業に支障を来さない範囲で挑戦しましょう。
会社員でも挑戦しやすい副業は、隙間時間や在宅で対応できるものなどです。例えば、単発のアルバイトや、ネットショップの出品代行といった仕事が該当します。
宿泊スペースを貸し出す民泊や、コインパーキングの経営などをする方法もおすすめです。ただし、利用者にとって魅力的な場所選びができないと、思ったような成果を得られないリスクがある点も忘れないようにしましょう。
資格を取得する
特定の資格を持っていると、資格手当を得られる場合があります。資格手当の有無や対象の範囲は、会社によってさまざまです。
例えば、中小企業診断士や社会保険労務士、日商簿記、ファイナンシャル・プランナーなどの資格を持っていれば、数千円から数万円の収入アップが見込めるでしょう。
資格手当は1種類とは限らず、取得したときに受け取れる一時金と、継続して毎月もらえる手当に分かれている場合もあります。会社によって規定が異なるので、就業規則を確認してみましょう。
資格取得を通じて対応できる業務の幅が増え、結果的に昇進や昇給などの道が開ける可能性もあります。また、転職の際も資格の存在が有利に働く場合があるでしょう。
給料が上がらない現状に立ち向かおう
給料が上がらないときは社員側と会社側、それぞれに原因がある場合が珍しくありません。自分の努力では現状を変えられないときは、転職も視野に入れるとよいでしょう。
転職先選びを間違うと、今よりも給料が下がることもあります。給与水準が高い業種や給料が高い職種を知り、自分のスキルを生かせせないか検討してみましょう。
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