「扶養の範囲内の年収はいくらまで？」「103万円・150万円の壁とは？」といった疑問を抱く人は多いのではないでしょうか。扶養範囲内の年収の計算方法や、さまざまな場合の年収の壁について解説します。扶養内で働くメリット・デメリットも確認しましょう。
扶養範囲内の年収を計算するには
扶養範囲内で働くのであれば、年収の計算方法を知っておくことが重要です。年収と所得の違いとともに、年収の計算方法についても詳しく解説します。
年収を計算する期間
年収は、毎年1月1日～12月31日の期間の金額で計算します。そもそも年収とは、勤務先がその年に支払った総支給額を指し、税金や社会保険料などが差し引かれる前の金額です。
年収には、基本給のほか、時間外に働いた分の残業手当・深夜や夜勤の手当・賞与なども含まれます。
12月31日までに支払われる給与を指すため、12月に勤務したとしても支給日が1月であれば翌年の収入として計算され、その年の年収には含まれません。
年収と似ている用語に所得があります。所得とは、年収から必要経費などが差し引かれた金額のことです。給与所得のみの人の場合、収入に応じた給与所得控除額が差し引かれた後の金額が所得になります。
年収の計算方法
年収は、源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されている金額です。しかし、源泉徴収票をもらう前に、年収の金額が必要になるケースもあるでしょう。
その場合、勤務先から渡される毎月の給与明細や賞与明細の「総支給額」から計算できます。直近12カ月分の給与明細と賞与明細の総支給額を合計した金額が、おおよその年収です。
もし手元に給与明細がない場合は、毎月振り込まれる金額の12カ月分に賞与を足しても、おおよその年収が分かります。
一般的に手取り額を0.8で割った金額が、月収とされています。例えば手取り額が8万円の場合、8万円÷0.8＝10万円となり、月収は約10万円です。
扶養には2種類ある
扶養には、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。扶養範囲内で働きたい場合は、扶養の種類の違いについても知っておくことが必要です。それぞれの扶養の違いについて解説します。
税制上の扶養
税制上の扶養とは、被扶養者の年収が103万円以下だった場合に、扶養者（納税者）の所得税や住民税が軽減される仕組みのことです。
被扶養者の年収が103万円を超えると、税制上の扶養控除が受けられなくなるため、扶養者が支払う所得税や住民税の負担は増加します。
ただし被扶養者が配偶者の場合、年収150万円以下までは配偶者特別控除を満額受けることが可能です。
年収150万円を超えた場合も、201万6,000円未満であれば配偶者特別控除の対象となるので、税制上の扶養に入れます。
社会保険上の扶養
社会保険上の扶養とは、扶養者が勤務する会社の社会保険に被扶養者として加入することを指します。
被扶養者が配偶者の場合、夫や妻の会社の健康保険を利用できるだけでなく、自分で保険料を支払わなくても、第3号被保険者として国民年金への加入が可能です。
社会保険上の扶養に入るためには、パートやアルバイトの年収や勤務時間などに条件があります。
扶養範囲内になる年収額
扶養範囲内になる年収額は、扶養の種類によって異なります。夫や妻の扶養範囲内で働くには、年収と扶養の関係を理解しておくことが必要です。扶養の範囲を決める「年収の壁」について説明します。
所得税がかからない103万円
扶養の範囲に関する最初の「壁」となるのが、年収103万円です。年収103万円を超えると、税制上の扶養範囲から外れるだけでなく、被扶養者本人に所得税や住民税の支払いが生じます。
ただし、住民税は課税対象となる年収の額が自治体によって異なり、一般的に年収100万円以下までが非課税とされています。
配偶者特別控除で扶養者の所得税が控除される場合も、年収が103万円を超えると、被扶養者本人に所得税や住民税が課されるので注意しましょう。
社会保険に関係する106万円と130万円
年収130万円を超えると、自分自身で社会保険に加入しなければならないため、保険料の支払いが発生します。
しかし、年収が130万円に届かなくても、勤務先の会社の規模や1週間の労働時間などによっては、年収106万円以上で社会保険上の扶養から外れるケースもあります。
以下の条件をすべて満たしていると、年収が130万円未満でも、パート先の社会保険に加入しなければなりません。
- 勤務先の従業員数が101人以上いる（2024年10月からは51人以上）
- 1週間の所定労働時間が20時間以上ある
- 月額賃金が8.8万円以上ある
- 2カ月以上雇用される見込みがある
- 学生ではない
参考：パート・アルバイトのみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省
配偶者特別控除の金額が変わる150万円
配偶者特別控除とは、被扶養者となる配偶者の年収に応じて所得控除が受けられる制度のことです。
配偶者特別控除を受けると、被扶養者の年収が150万円以下であれば、所得税法上の扶養として配偶者控除と同額の38万円を控除される仕組みです。年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の額は年収に応じて変動します。
配偶者の仕事が自営業の場合は、年間の収入から経費と青色申告特別控除額を差し引いた合計所得の金額が95万円以下であれば、満額の控除を受けられます。なお、配偶者特別控除の金額は、扶養者本人の年収によっても異なるので注意しましょう。
配偶者特別控除の壁である201万6,000円
被扶養者年収が150万円を超えると、上限の201万6,000万円まで段階的に控除額が減っていきます。
ただし、配偶者特別控除が適用されるのは年収201万6,000万円未満までで、201万6,000万円以上になるとゼロになります。被扶養者が自営業の場合、合計所得133万円が上限です。
扶養者の年収によっても控除される額は異なり、年収1,195万円を超えると、被扶養者の年収の額にかかわらず控除は受けられません。
扶養範囲内か計算するポイント
扶養範囲内で働く場合、給与以外にも注意すべき点があります。扶養範囲内かどうか計算する際のポイントを、3つ確認しましょう。
交通費は含む場合と含まれない場合がある
交通費を年収に含むか否かは、扶養の種類によって異なります。税制上の扶養では、年収103万円に交通費は含まれません。
ただし公共交通機関を利用する場合、月15万円が非課税限度額で、15万円を超えた分は年収として計算される仕組みです。
自家用車やバイクでの通勤は、片道2kmまでは全額が課税対象となり、2km以上は通勤距離の長さに応じて、1カ月当たりの非課税限度額も増えていきます。
一方、社会保険上の扶養の場合は、支給される交通費もすべて収入に含まれます。社会保険上の扶養内でも働きたい場合は、交通費の金額にも注意しましょう。
勤務先の従業員数によって条件が変わる
社会保険上の扶養の適用範囲を決めるのは、年収130万円だけではありません。勤務先の従業員の数によっては、年収が106万円を超えた時点で社会保険に加入しなければならない可能性があります。
従来は、従業員数が501人以上の企業が対象でしたが、2022年10月からは、従業員数101人以上の企業が対象となりました。つまり、従業員数101人以上の企業に勤務し、定労働時間や月額賃金などを要件を全て満たすパート・アルバイトは社会保険加入の対象になるということです。
2024年10月にはさらに条件が変更され、従業員数51人以上の企業が対象となります。
労働時間にも注意が必要
年収・勤務先の従業員数に加えて、労働時間も社会保険の加入にあたり重要なポイントの1つです。従業員数が対象となる職場で、1週間の所定労働時間が20時間以上ある人は、社会保険への加入が必要となります。
所定の労働時間とは、契約上の労働時間のことです。残業や早出などで時間外労働をした分は、社会保険の加入の対象となる労働時間には含まれません。
ただし、所定より実働の労働時間が重視されるため、2カ月連続で週20時間以上働き、3カ月目以降も同様の実働時間が見込まれる場合には、3カ月目から社会保険加入の対象者となります。
扶養範囲内で働くには
扶養範囲内で働くには、勤務先との調整が必要です。また、必ずしも扶養範囲内で働くことがメリットになるとも限りません。扶養範囲内で働きたい場合の対策とともに、メリット・デメリットについて考えてみましょう。
勤務先に相談しよう
扶養範囲内で働きたい場合は、勤務先に相談することが必要です。主婦や主夫が働く職場では、扶養の範囲内で働きたい人も多いため、扶養内で働けるようにシフトを組むケースはよくあります。
しかし、繁忙期で稼働日数が増えてしまったり、休んでいるパートの代わりに出勤したりして、意図せず収入が増えてしまうケースも少なくありません。
そのような場合は、翌月のシフトを少なめにしてもらうなど、上司に相談してみましょう。また、パートやアルバイトの応募の時点で、扶養範囲内で働きやすい職場か確認しておくことも大切です。
デメリットやメリットも知る
扶養範囲内で働くメリット・デメリットを知った上で、自分に合う働き方を見つけることが大切です。扶養範囲内に収入を抑えて働くと、扶養者の所得税が控除されるなど、世帯全体で納める税金が減るというメリットはあります。
扶養者の社会保険に加入できるので、被扶養者が自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要もありません。しかし、扶養範囲内で働くと、国民年金の第3号被保険者となるため、将来受け取れる年金の額は低くなるというデメリットもあります。
また、キャリアパスを考えても、扶養範囲内で働くにはパートやアルバイトとしての働き方しかできないため、正社員として勤務するのは難しいでしょう。社会保険による保障や生涯年収などを考えた上で、自分にとってベストな働き方を選びましょう。
扶養範囲内の仕組みを知って働こう
扶養範囲には、税制上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があります。それぞれに年収の壁が決まっているので、扶養範囲内で働きたい場合は仕組みを正しく理解しておくことが重要です。
扶養の範囲を超えずに働くのか、範囲を超えてキャリアを積むのか、悩む人も多いでしょう。双方にメリット・デメリットがあるので、一概にどちらがよいか断言はできません。
長い目で見てどの働き方が自分に合っているか、配偶者とも相談しながら決めることが大切です。
求人数が豊富なスタンバイを活用して、自分に合った働き方ができる職場を探してみましょう。
