配偶者の扶養の範囲で仕事をしている人にとって、収入の調整は必要不可欠です。収入を増やしたことで扶養を外れるメリットやデメリット、所得を調整するポイントを解説します。扶養制度の基本知識を押さえた上で、働き方を工夫しましょう。
扶養から外れる年収額は？
扶養の範囲内で働いている人にとって、配偶者や家族の扶養から外れることは、メリットもあればデメリットもあります。自分にとって有利になる働き方を実現するために、まずは近年話題となっている「年収の壁」について理解しましょう。
近年話題の「年収の壁」とは？
近年、さまざまなメディアで「103万円の壁」や「130万円の壁」といった、年収の壁に関する話題がよく取り上げられています。これらは税法上、あるいは社会保険上の扶養範囲となる、年収額の上限を指す概念です。
扶養の範囲内で働いている人（被扶養者）は、所得に応じて、所得税や住民税の負担が軽減されます。
しかし、被扶養者が一定の収入を超えた場合、扶養者の控除分が減ったり、扶養から外れたりすることで被扶養者自身の税負担が増えてしまい、結果的に手元に残るお金が減ってしまう可能性があります。これが「年収の壁」と呼ばれるものです。
年収の壁が問題になる理由
扶養の範囲内で働いている人にとって、まず問題となるのが「103万円の壁」と「130万円の壁」です。
年収が「103万円の壁」を超えると、超えた分の金額に所得税がかかるようになります。さらに「130万円の壁」を超えると社会保険上の扶養から外れるため、自ら国民健康保険や国民年金、勤め先の社会保険に加入しなければいけません。
年収が130万円を超えると保険料の納付が発生するため、130万円未満で働いている場合よりも、負担が大きくなってしまうケースがあるのです。そのため、103万円や130万円は、扶養を受ける人にとっての「年収の壁」と呼ばれています。
パート主婦・主夫の年収の壁
「103万円の壁」や「130万円の壁」以外にも、パートで働いている主婦や主夫にとって、以下のように気を付けなければならない年収の壁があります。
- 106万円の壁：勤務先で社会保険に加入する必要が出てくる
- 150万円の壁：配偶者特別控除の減額が始まり、納めるべき税額が増える
- 201万円の壁：配偶者特別控除の適用外になる
「106万円の壁」は社会保険や厚生年金の壁です。年収が106万円を超えると、勤務先で社会保険に加入しなければならず、保険料の負担が発生します。
ただし、勤務先の従業員数が101人以上（2024年10月以降は51人以上）で、週の労働時間が20時間以上、月の給料が8万8,000円以上、かつ2カ月以上勤務する予定の場合に限ります。
この時点では、条件に該当する人のみに負担が発生しますが、上記のように年収が130万円を超えると、誰でも配偶者の社会保険の扶養から外れることになり、自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければいけません。
また、年収が「150万円の壁」を超えると、扶養者が配偶者特別控除を満額で受けられなくなり、年収が201万円になるまで徐々に控除できる金額が減っていきます。
さらに、年収が「201万円の壁」を超えると配偶者特別控除が受けられなくなり、控除の対象外になります。
このように、年収の水準によって税金や社会保険の負担が変わるため、できるだけ負担が発生しない働き方を考える必要があるのです。
知っておくべき扶養制度の基本知識
代表的な「年収の壁」についてより詳しく理解するためには、扶養制度の基本を知っておかなければいけません。そもそも扶養制度とはどういうものなのでしょうか？
扶養控除とはどういう制度？
扶養控除とは、家族を養っている人（扶養者）の税負担を軽減できる制度です。控除によって課税所得金額が少なくなるので、納める税金を減らせます。
子どもや親、兄弟姉妹など、自分以外の扶養家族がいる場合に受けられる控除で、扶養家族の人数によって控除額が異なります。
扶養控除と似た制度に配偶者控除と配偶者特別控除があり、こちらは結婚して配偶者がいる場合に受けられる控除です。
配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に税負担が軽減されます。配偶者特別控除は、配偶者控除の年収要件を超える場合でも、201万円までは税負担が一部軽減される制度です。
どちらも扶養者の所得金額が1,000万円を超える場合は適用されませんが、扶養控除は納税者の所得金額に関係なく受けられます。
参考：扶養控除｜国税庁
税法上と社会保険上の扶養がある
扶養には、税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があります。前者は所得税と住民税の控除、後者は健康保険や年金に関わるものです。
税法上の扶養に入れば、自分の収入が一定範囲内である限り、所得税や住民税の負担が軽減でき、社会保険上の扶養に入れば、健康保険料や年金保険料を軽減できます。
ただし、上記のように扶養範囲内で働いている人は、年収の額によって税負担の有無やその度合いが変動します。自分や家族にとって、できるだけ負担の少ない働き方を模索することが大事です。
扶養から外れるメリットもある
扶養の範囲内で働くと、所得税や住民税などの負担を軽減できますが、扶養から外れて働くメリットもあります。扶養から外れるメリットと発生する負担の重さを比較し、どちらが自分や家族にとってプラスになるのか、慎重に検討しましょう。
収入が多い方が余裕を持てる
たとえ納める税金が増えたとしても、収入が多い方が生活は安定します。より多くの収入を得られるのであれば、税金や社会保険料の負担が大きくなったとしても、家計にとってはプラスになるでしょう。
ただし、扶養を外れて働く場合、年収130万円を少し超えた程度では手元に残るお金が減る可能性が高いため、年収160万円以上を目指すのがよいでしょう。納めるべき税金や保険料よりも、収入がより大きくなる範囲で働けるように工夫するのが重要です。
社会保障が充実する
年収額によっては自分で社会保険に加入しなければいけませんが、その分、手厚い保障が受けられるようになります。
病気やけがをしてしまった際に給付を受けられる金額が大きくなり、老後に受け取れる年金の額も増えるでしょう。さらに、出産・育児の際に給付を受けられるケースも出てきます。
毎月の負担が少し大きくなったとしても、万が一の際や老後に負担が軽くなる可能性があるので、どちらがより家計にとってプラスが大きいか考える必要があります。
自分の好きに働けるようになる
扶養から外れることを前提にすれば、自分の好きなように働けます。パートやアルバイトの立場にとどまらず、正社員として責任ある仕事に従事したり、キャリアアップを目指したりできるのは、積極的に働きたい人にとっては理想的な環境といえるでしょう。
実際、専業主婦（主夫）から会社員となり、配偶者の扶養から外れることで、家計に大きく貢献している人は珍しくありません。
上記のように、共働きの方が充実した社会保障を受けられたり、老後に受け取れる年金額が増えたりするので、経済的なメリットも大きいでしょう。
年収・所得額を調整するポイントは？
扶養内で働く場合には、家計にとって最もメリットの大きい働き方を考える必要があります。年収の壁を踏まえた上で、所得額を調整するポイントを確認しましょう。
働いても損にならない年収の目安
年収103万円を超えなければ所得税は発生しませんが、103万円の壁を超えた場合でも、基本的に収入が多くなれば、納める税金を考慮しても世帯年収はアップします。ただし、社会保険料を自ら納めることになる130万円の壁は意識する必要があります。
国民健康保険料は自治体によって金額が異なり、国民年金の保険料は月額1万7,000円程度です。年収130万円の場合、両者の合計額は30万円程度となり、毎年の収入からこの分が引かれます。
年収130万円を超えるかどうかで、この負担が発生するか否かが決まるため、扶養を受けている人にとって大きな問題となることが分かるでしょう。年収131万円よりも年収129万円の方が社会保険料の負担がないため、手元に残るお金は多くなるわけです。
年収が130万円から140万円程度になる場合は、保険料の負担を考えて、あえて年収130万円以内に納める働き方も検討しましょう。
しっかり稼ぐなら200万円以上を目指そう
税金の負担や保険料の支払いを考慮した場合、しっかり稼ぐのであれば、最低でも150万円以上、可能であれば200万円以上の年収を目指すのがよいでしょう。
上記のように、年収150万円以上でなければ、保険料の支払いにより手元に残るお金が減ってしまう可能性があるからです。
また、年収150万円から201万円までは配偶者特別控除が適用されますが、年収が多くなるのに伴い控除される金額が下がり、税負担が増えます。
さらに、年収が201万円以上になると配偶者控除も適用されなくなり、税金の負担額も大きくなりますが、それ以上に手取り収入が増えるので、経済的に安定するでしょう。
確実に収入アップを狙うのであれば、税負担を考えても、年収200万円以上を目指すことをおすすめします。
年収の壁を意識して働こう
年収103万円を超えると所得税が課されるようになり、さらに年収130万円を超えると、扶養から外れて自分で社会保険料を納めなければいけません。
税負担や社会保険料の納付を考慮した場合、年収が増えると、逆に手取りが減ってしまう場合があるので注意が必要です。扶養範囲内で働くならば、年収130万円未満に抑えるのも有効です。
逆に、「働き損」といわれる状態を回避したいならば150～160万円以上を目指すのがよいでしょう。200万円以上の年収であれば、たとえ扶養から外れても、年収が多くなるほど手取り額も増えていきます。
どういった仕事をするにせよ、所得税や住民税、社会保険料の負担を考慮した上で、損にならない働き方を考えることが大事です。理想とする働き方やキャリアを考えて、ベストな選択をしましょう。
