これまでパートタイマーやアルバイトの就労時間を抑制する一因とされてきた「103万円の壁」は、2025年の税制改正により大きく変わります。
以下に、2025年からの変更点を各項目に分けて詳しく解説します。
103万円の壁とは
（出典）photo-ac.com
103万円の壁とは「2つの税金の壁」
「103万円の壁」とは、主に以下の2つの税金に影響が出る年収のボーダーラインです。
- 本人の所得税がかかり始める壁
- 扶養者の税金が安くなる「配偶者控除」が使えなくなる壁
つまり、年収103万円を超えると、「自分の手取りが減り始める」だけでなく、「世帯全体の手取りも減る可能性がある」ため、多くの方が就労時間を調整する一因となっています。
103万円の壁の起源｜なぜ「103万円」なのか？
この「103万円」という数字は、税金を計算する上で重要な2つの控除が関係しています。
- 給与所得控除（最低55万円）：給与所得者全員に認められる経費のようなもの
- 基礎控除（48万円）：納税者本人に適用される基本的な控除
この2つを合計すると、55万円 + 48万円 = 103万円 となります。
年収103万円以下であれば、この2つの控除によって課税対象となる所得が0円になるため、所得税がかからない、という仕組みです。これが「103万円の壁」の起源です。
参考： free 103万円の壁
制度が生まれた背景とその意義
103万円の壁が生まれた背景には「扶養控除」の制度があります。
この制度は、夫が働き妻が家庭を守るという昭和の家族モデルが主流だった時代に、家計を支える納税者の負担を軽くする目的で設計されました。
この扶養控除制度がもたらした意義は大きく分けて二つあります。
一つは、扶養する家族がいる納税者の税金を安くすることで、家計全体の税負担を抑制し、世帯の手取り収入を安定させる経済的な効果です。
もう一つは、配偶者が長時間働かなくても世帯収入を維持しやすくすることで、結果的に家事や育児といった家庭内の役割に時間を割ける環境を間接的に支援する社会的な側面です。
しかし、現在の社会環境や労働スタイルの変化により、この制度が働く意欲を制限しているとの指摘が増えています。
参考： 配偶者控除を考える - 参議院
現代社会で「103万円の壁」が問題視される理由
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制度が生まれた当初は合理的な仕組みでしたが、社会環境や働き方が多様化した現代において、以下のような問題点が指摘されています。
- 働く意欲の阻害（就労調整）
「もっと働いて収入を増やしたい」と思っても、壁を意識して労働時間をセーブする「働き控え」が発生。キャリアアップやスキル向上の機会損失につながる。 - 人手不足社会とのミスマッチ
少子高齢化で労働力不足が深刻化する中、貴重な労働力が市場で十分に活用されない一因となる。 - 多様なライフスタイルとの乖離
共働きが当たり前になり、誰もが自立して働くことが望まれる現代において、世帯単位で税負担を考える制度が時代に合わなくなっている。
これらの課題から、政府は「年収の壁」の見直しを進めており、今後の制度改正の動向が注目されています。
参考：労務SEARCH
2025年から「103万円の壁」はこう変わる！
（出典）photo-ac.com
2025年の税制改正により、「103万円の壁」は大きく見直され、所得税の非課税限度額が最大160万円まで引き上げられました。
本人の所得税：「103万円の壁」は実質「160万円の壁」へ
今回の改正で最も大きな変更点です。2025年1月1日以降の給与収入から、所得税が課税されるかどうかのボーダーラインが変わります。
基礎控除と給与所得控除の引き上げ
これまで、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計103万円までが非課税でした。
2025年からは、給与所得控除が65万円、基礎控除が58万円にそれぞれ引き上げられ、合計123万円までが非課税の基本ラインとなります。
「基礎控除の特例」の新設
さらに、年収200万円以下の方を対象に、基礎控除に37万円が上乗せされる「基礎控除の特例」が創設されます。
これにより、給与所得控除65万円＋基礎控除58万円＋基礎控除の特例37万円＝160万円となり、年収160万円以下であれば所得税がかからなくなります。
「扶養控除：103万円の壁」は残るが大学生などは拡充
配偶者や親の扶養に入り、税金の控除（扶養控除や配偶者控除）を受ける場合の「103万円の壁」は、2025年の改正で「123万円」に変わりましたが、「扶養者の税負担が増える」という仕組みの原則は維持されています。
つまり、パート収入などが123万円を超えると、は扶養控除を受けられなくなり、税負担が増えます。
ただし、扶養者の税負担が急激に増えるのを緩和するため、「特定親族特別控除」が新設されました。対象となる子ども（19歳から22歳までの大学生）の年収が150万円以下であれば、親は引き続き63万円の所得控除を受けられます。
子どもの年収が150万円を超えた場合でも、すぐに控除額がゼロになるわけではなく、年収188万円までは段階的に控除額が減っていく仕組みとなりました。
参考： 労務SEARCH
参考： 令和７年度税制改正による 所得税の基礎控除の見直し等について
見直しによる働き手にとってのメリットと課題
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働き方改革の一環として、政府は2025年から「103万円の壁」を大きく見直しました。これにより、多くのパート・アルバイトの方は、これまでより多くの収入を得られる可能性があります。
ここでは、働き手にとってのメリットについて詳しく解説します。
4つのメリット
収入増加の実現
これまで「103万円」を意識して抑えていた勤務時間を、「160万円」まで気にする必要がなくなります。
所得税を引かれずに働ける時間が大幅に増え、世帯収入の向上に直結します。
柔軟な働き方の選択
「あと数時間働くと壁を越えてしまう」といった時間調整のプレッシャーが軽減され、労働時間や職種の選択肢が大きく広がります。
キャリア形成の促進
より長い時間働くことで経験を積み、スキルアップや責任ある仕事への挑戦など、キャリアの選択肢を広げる機会が増えます。
精神的な安定
収入制限や税金に対する不安が和らぎ、「働いた分だけ損をする」という感覚がなくなります。
これにより、仕事へのモチベーション向上が期待できます。
見直しに伴う課題
働く時間が増えることで収入面でのメリットは大きいですが、家事や育児、介護など、家庭との両立が新たな課題になる可能性も考慮する必要があります。
ご自身の職場の規模や、今後のライフプランに合わせて、所得税だけでなく社会保険の壁も意識しながら、最適な働き方を選択することが重要です。
2025年からの税制改正に関する注意点
2025年から所得税に関する大きな変更がありますが、以下の点にご注意ください。
- 所得税の特例措置には条件・期限がある
今回の改正で所得税が非課税になる上限が、実質160万円まで引き上げられますが、これは全員に永続的に適用されるわけではありません。 - 収入制限あり
年収が200万円を超えると、「基礎控除の特例」による37万円の上乗せ額は段階的に減り始め、年収850万円を超えるとゼロになります。 - 一部は期間限定
この特例措置のうち、年収200万円を超える部分に対する上乗せは、2025年と2026年の2年間限定の措置です。 - 社会保険の壁（106万円・130万円）は対象外
今回の税制改正は、あくまで所得税に関するものです。健康保険や厚生年金といった社会保険の扶養の基準は、これまでと変わりません。 - 106万円の壁は存続
従業員数などの条件を満たす企業で働く場合、年収が106万円を超えると社会保険への加入義務が発生します。
なお、この適用対象は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数51人以上の企業が対象となっています。 - 130万円の壁も存続
社会保険加入の条件に当てはまらない場合でも、年収が130万円を超えると扶養から外れ、自身で国民健康保険等に加入する必要があります。
政府は一時的に収入が130万円を超えても、事業主の証明があれば扶養に留まれる支援策（「年収の壁・支援強化パッケージ」）を講じていますが、これは恒久的な制度変更ではありません。
税金の壁と社会保険の壁は別の基準で運用されているため、働き方を考える際には両方を意識することが重要です。
参考： 年収106万・130万の壁に注意！扶養から外れるケースとは
新しい制度を活かす！パート主婦が今すぐやるべき3ステップ
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2025年から「103万円の壁」は実質「160万円の壁」へと大きく変わりました。これは、働き方の選択肢を広げる絶好のチャンスです。
この新しい制度を最大限に活用するために、今すぐ取り組むべきことを3つのステップでご紹介します。
「社会保険の壁」を越えるか決める
まず最初に決めるべきは、社会保険に加入するかどうかです。
所得税の心配は160万円までなくなりましたが、その手前にある「社会保険の壁」は以前のままだからです。
この壁をどうするかで、働き方の戦略が大きく変わります。
| 選択肢 | 働き方・アクションプラン | メリット（得られること） | デメリット・注意点（失うこと・負担） |
|---|---|---|---|
| (A) 壁を越えない （扶養内を維持） |
勤務先の社会保険加入条件（従業員数など）を確認。 年収が106万円や130万円の基準を超えないよう、シフトや労働時間を管理する。 |
社会保険料の負担がないため、働いた分がそのまま収入になり、手取りの減少を確実に避けられる。 | 将来の年金額は増えない。 病気やケガで仕事を休んだ際の傷病手当金などの保障がない。 収入を増やすのに上限がある。 |
| (B) 壁を越える （社会保険に加入） |
保険料負担による一時的な手取り減を受け入れ、中長期的な視点で働き方を決める。 収入の上限を気にせず、積極的にシフトを増やしたり時給の高い仕事に挑戦したりする。 |
将来もらえる年金が増える（厚生年金）。 健康保険から傷病手当金や出産手当金などの手厚い保障が受けられる。 キャリアアップの可能性が広がる。 |
社会保険料が給与から天引きされるため、特に年収106万～125万円の範囲では手取り額が減る「働き損」の状態になる可能性がある。 |
目標年収を設定し、働き方を再検討する
社会保険に加入するかどうかを決めたら、具体的な働き方を考えましょう。所得税は160万円までかからないので、以前より大胆な選択が可能です。
| 選択肢 | 戦略 | 具体的なアクションプラン |
|---|---|---|
| (A) 壁を越えない場合 （扶養内を維持） |
効率よく稼ぐ | ● 現在の仕事で時給アップの交渉を目指す ● より時給の高い仕事に転職する |
| 柔軟に稼ぐ | ● 在宅ワークや単発・短期の仕事を組み合わせる ● 扶養の範囲内で収入の最大化を図る |
|
| (B) 壁を越える場合 （社会保険に加入） |
今の職場で収入アップ | ● 所得税を気にせず、シフトを大幅に増やす ● 年収160万円やそれ以上を目指し、手取りを増やす |
| キャリアアップ転職 | ● パートから正社員への登用を目指す ● より待遇の良い職場（月給制など）へ転職する |
スキルアップ＆キャリアの可能性を広げる
「壁」を気にして労働時間を調整する必要がなくなった分、その時間を自己投資に使い、キャリアの可能性を広げるチャンスです。
| 目的 | アクション | 具体的な取り組み例 |
|---|---|---|
| スキルアップで 時給を上げる |
資格取得 | ● 医療事務 ● ファイナンシャルプランナー (FP) ● ITパスポート ● 語学 (TOEICなど) → 市場価値の高い資格に挑戦する |
| リスキリング | ● Webデザイン ● プログラミング ● 動画編集 → 専門スキルを身につけ、高単価な仕事を目指す |
|
| 新しい収入の柱を 作る（副業） |
得意を活かす | ● ブログやSNSでの情報発信 ● Webライティング ● ハンドメイド作品の販売 → 好きなことや得意なことを活かして収入源を増やす |
【働き方の事例】みんなはどうしてる？
Aさん（30代・扶養内を選択）
「子どもが小さいので、扶養内で働ける106万円未満に調整しています。新しい制度のおかげで税金の心配が減り、精神的に楽になりました。今は短い時間で効率よく稼げるように、Webライティングの副業を始めました。」
Bさん（40代・社会保険に加入）
「子育てが一段落したので、将来の年金を考えて社会保険に加入し、年収150万円を目指して働くことにしました。所得税はかからないので、思ったより手取りの減少は少なかったです。今は責任ある仕事も任せてもらえるようになり、やりがいを感じています。」
年収の壁の今後と政府の動きは？残された課題と展望
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2025年の税制改正で「所得税の壁」は実質160万円まで引き上げられましたが、本当の課題はまだ残されています。政府の議論の焦点は、今や完全に「社会保険の壁」へと移っています。今後の政府の動きと、働き方にどう影響するかの展望を解説します。
残された最大の課題：「社会保険の壁」との大きなギャップ
今回の税制改正後、多くの方が直面している最大の課題は、引き上げられた「所得税の壁（160万円）」と、手付かずの「社会保険の壁（106万円・130万円）」との間に生まれた大きなギャップです。
社会保険の適用は段階的に拡大されており、この壁が働き控えの新たな、そしてより大きな原因となっています。
現在の政府の動きと具体的な対策
「社会保険の壁」を緩和するため、政府は現在、以下のような対策や議論を進めています。
「年収の壁・支援強化パッケージ」の実施
一時的な残業などで年収が130万円を超えても、事業主がその旨を証明すれば、連続2回までなら扶養に留まれるという支援策が実施されています。
しかし、これは恒久的な制度ではなく、あくまで一時的な措置です。
社会保険の適用拡大の推進
政府の基本的な方針は「短時間労働者でも社会保険に加入し、手厚い保障を受けられるようにする」というものです。
2024年10月には、106万円の壁の対象が「従業員51人以上の企業」へと拡大されました。
今後の展望：社会保険制度はどう変わる？
今後、政府は「働き損」をなくし、誰もが意欲に応じて働ける環境を目指して、さらに踏み込んだ制度改革を検討しています。考えられるシナリオは以下の通りです。
社会保険の適用範囲のさらなる拡大
現在の「従業員数」や「労働時間」といった要件をさらに緩和、または将来的に撤廃し、働く人すべてが社会保険に加入する方向への議論が進んでいます。
これにより、パートという働き方に関わらず、誰もが老後の年金や医療保障を確保できる社会を目指します。
保険料負担を緩和する「新たな支援策」の導入
適用拡大によって新たに保険料負担が生じる人に対し、その負担を軽減するための補助金（助成金）を支給する制度の導入が検討されています。
これにより、保険料の支払いで手取りが急激に減る「働き損」を防ぎ、スムーズな制度移行を促します。
結論として、政府の大きな流れは「壁を気にせず働けるよう、社会保険の適用を広げる」という方向です。その過程で生じる手取りの減少をどう緩和していくかが、今後の最大の焦点となるでしょう。
参考：「年収の壁」への対応｜厚生労働省
参考：社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省
参考：年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省
まとめ
103万円の壁は、税制度の一つとして長年存在してきましたが、現代の働き方や経済状況に合わなくなり、見直しが決定されました。
それにより、労働者個人にとっても、社会全体にとってもポジティブな変化が期待される一方で、税収や社会保障制度への影響も考慮しなければなりません。
今後は、制度変更は「働く機会を増やすチャンス」です。
動向を注視し、自分にとって最適な働き方を考えて、より充実したキャリアを築いていきましょう！
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