会社を辞めると決めたものの、いつ・誰に・どのように退職の意思を伝えればよいのか分からないという人も少なくないでしょう。退職の意思を伝える理想のタイミングや、トラブルになりやすいポイントについて解説します。
退職の意思は何カ月前に伝えるのが理想？
まずは、退職の意思を伝えるタイミングについて紹介します。トラブルなく円満に退職するために、双方にとってベストな時期に伝えるようにしましょう。
退職予定日の2〜3カ月前がベスト！
社員が退職する際、会社としては退職日の決定や後任の確保、業務の引き継ぎなどさまざまな調整を行う必要があります。有給休暇が残っている場合には、有休消化期間を考慮する必要もあるでしょう。
会社の手続きと退職者の有休消化、どちらも滞りなくスムーズに行うためにも、2～3カ月前には退職の意思を伝えるのがおすすめです。
ギリギリに伝えると、会社や残された同僚に迷惑がかかってしまいます。遅くとも1カ月前には伝えるようにしましょう。
法律では2週間前に申告すれば退職できる
民法第627条第1項において当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。と定められています。
つまり、雇用期間の設定がない正社員は、法律では2週間前に申告すれば退職ができるということです。
また、6カ月以上の期間によって報酬を定めた場合に該当する年棒制の正社員は、3カ月前に退職の意思を伝える必要があります。
どのように雇用されているのかによって違いがあるので、注意が必要です。
会社の就業規則もチェックしよう
会社によっては、就業規則で退職時は○カ月前までに申し出ることなど、独自の退職ルールを定めているところもあります。
ただし、就業規則に法的効力はなく、法律で2週間前に申告すれば退職できると定められている以上、法律の内容が優先されるのが原則です。
例えば、就業規則では3カ月前までの申告が必要と定められている場合に、1カ月前に退職を申告したからといって、会社が退職を拒否することは法律上できません。
とはいえ、会社側もさまざまな手続きに必要な期間を考慮してルールを定めているため、基本的には就業規則に従うのがマナーです。
円満に退職するためにも、会社の就業規則に退職時のルールがあるかどうか確認しておいた方がよいでしょう。
退職までの流れは？
退職を決意してから、実際に退職するまでの流れについて解説します。しっかりと手順を踏むことで、スムーズな退職を実現できます。
直属の上司に退職の意思を伝える
会社を退職することを決めたら、まずは直属の上司に退職の意思を伝えます。「お話があるのでお時間頂けますか？」などと伝え、2人きりで話すためのアポを取りましょう。
周りにほかの社員がいて言いづらい場合や、話しかけるタイミングがない場合には、メールでアポを取っても問題はありません。
なお、直接でもメールでも、仕事中にいきなり伝えるのは失礼にあたるため、お昼休みや業務前後など業務時間外に伝えるのがよいでしょう。
仮に退職の理由が直属の上司にあったとしても、ほかの先輩やさらにその上の上司に直接伝えると、トラブルになる可能性があります。言いづらくても、まずは直属の上司に伝えるのが基本です。
退職届を提出する
直属の上司との話し合いで退職の意思を伝え、具体的な退職の時期が決まったら退職届を提出します。
退職願と退職届のどちらを提出すればよいのか迷う人もいるかもしれませんが、退職願はその名の通り、退職を願い出るものです。そのため、退職が決定したタイミングで出すのは退職届となります。
退職届を提出する際は、できればほかの人がいないタイミングで上司に渡すのがベストです。デスクにポンと置くのは礼儀を感じられない上、紛失の危険性もあるので避けましょう。
なお、退職届は一度受理されたら、基本的には取り消すことができません。
後任に引き継ぎを行う
退職届が受理されると、直属の上司からほかの社員にも退職する旨が伝えられ、現在自分が担当している仕事の引き継ぎを行います。
通常の業務と引き継ぎで忙しくなることが多いため、退職が決まった段階で少しずつ引き継ぎ書を作成しておくと、引き継ぐ人も引き継がれる人も楽になるでしょう。
また、営業職などで担当顧客や取引先がいる場合には、退職のあいさつと後任の紹介もこの時期に行います。
退職時にトラブルになりやすいポイントは？
会社を退職する際に、トラブルになりやすいポイントを紹介します。辞める前に会社ともめて気まずい退職となってしまうことのないよう、正しい知識をつけておきましょう。
有休消化について
「退職するのに有休を使うのは気が引ける」と感じる人もいるかもしれませんが、有給休暇は法律で労働者に与えられた権利です。残っている場合は退職前に全て消化して問題ありません。
ただし、仮に有休が20日残っている人が1カ月前に退職を伝えた場合、引き継ぎの間もなくすぐに休みに入ることになります。
そうなると、残された側に大きな負担がかかってしまうため、退職を伝える時期については残りの有休日数も計算して決めるとスムーズです。
上でも書いたとおり、有給休暇は労働基準法で定められた権利なので、会社が有休消化を拒否することはできません。万が一拒否された場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
会社に退職を拒否された
会社に退職の意思を伝えた際に、「今辞められると困る」「就業規則では3カ月前に申告することになっているから、それまでは辞められない」などと会社側が拒否してくるケースがあります。
しかし、労働者の退職の自由は法律で定められているため、基本的に会社が退職を拒否することはできません。
円満に退社するためにも、会社に退職を拒否されたらまずは条件を話し合い、それでも折り合いがつかなければ労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
転職活動は退職前と後どちらにやるべき？
転職先を、退職前に探す場合と退職後に探す場合の、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。どちらが正しいということはないので、自身の希望や性格に合った方を選択しましょう。
転職先を退職前に探すメリット・デメリット
退職前に転職先を探す最大のメリットは、退職後すぐに働けるため収入面での心配がないということです。
特に一人暮らしをしている人は、家賃・生活費など生きていく上でのお金が必要となるので、収入が途切れることは死活問題となり得ます。そのため、在職中に次の仕事が決まっていれば安心です。
一方で、働きながら転職先を探すと、面接の日程調整などが大変というデメリットもあります。十分な時間が取れず、慌てて決めて後悔することのないよう、現職の忙しさも考慮して転職活動の時期を決めるとよいでしょう。
転職先を退職後に探すメリット・デメリット
退職後に転職先を探すメリットは、時間をかけて転職活動ができることです。やりたいことや自己PRなど、自分を一から見つめ直して次の道をゆっくりと探せます。
また、希望の企業についてリサーチする時間も確保できるため、採用試験に万全の状態で臨めるのも利点です。
逆に、時間があることがデメリットになる可能性もあります。時間をかけすぎると職のない期間が長くなるため、最終的に妥協して転職先を決めてしまうことにもなりかねません。
さらに、失業保険は受け取れるまでに数カ月かかるので、退職後に転職先を探す場合は当面の生活費を確保する必要があるでしょう。
退職の意思を事前に伝えて円満に退職しよう
今までお世話になった会社を退職するときは、できるだけ円満に去りたいものです。退職を伝えるタイミングや伝え方を間違ってしまうと、会社に迷惑をかけたり肩身の狭い思いをしたりする可能性があります。
会社にとっても自分自身にとっても、スムーズで気持ちのよい別れになるよう、適切なタイミングと正しい手順で退職の意思を伝えましょう。
