正社員が副業をするには、会社の就業規則を確認するのが重要です。正社員の副業についての基本ルールを見ていきましょう。副業をするメリットと、注意点を知るのも大切です。正社員向けのおすすめ副業もいくつか紹介します。
正社員は副業ができる？
給与がなかなか上がらないのであれば、収入アップの手段として副業が選択肢に挙がります。正社員として雇用されていても、副業はできるのでしょうか？基本的なルールを解説します。
基本的にはOK
一般企業の場合、正社員は副業をしてはならないという法律はありません。法律上はOKと考えられます。
ただし、公務員の副業は禁止です。国家公務員法、地方公務員法で、営利目的の経営や兼業を禁止しており、副業は原則的に認められないため注意しましょう。
厚生労働省は働き方改革の一環として、『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を出しています。政府としても、一般の企業では副業を促進する狙いがあるようです。
副業によってスキルアップを目指し、キャリア形成をサポートできるのであれば、副業のメリットは大きいとされています。
参考：
国家公務員法104条 | e-Gov法令検索
地方公務員法38条 | e-Gov法令検索
副業・兼業の促進に関するガイドライン - 厚生労働省
就業規則で禁止されていないかが重要
正社員の副業には、会社の就業規則が重要です。一般企業で副業・兼業を禁止する法律はないものの、副業禁止を掲げている会社もあります。
就業規則に禁止とある場合、副業をすると規則違反です。処分の対象になる可能性も考えられます。
事前に副業禁止の範囲を確認するか、どうしても副業を認めてほしい場合は例外的に許可を取る必要があるでしょう。ただし、副業禁止の多くは、本業に専念することを目的としており、許可を得るのは難しい可能性があります。
また、副業先を探す際にも就業規則は重要です。本業の会社が副業を認めていても、副業先が認めていないケースがあるためです。採用面接の際にダブルワークであることを伝えておくと、無理なく仕事を始められるでしょう。
正社員が副業するメリット
正社員が副業をすると、収入が増えます。金銭面のメリットを含め、本業以外の仕事を持つ魅力について見ていきましょう。
収入を上げられる
正社員が副業をすると、収入が上がります。空いた時間に働けばその分収入が発生し、金銭面で余裕が生まれるでしょう。
特に、時給が発生する副業であれば、働いた時間の分だけ確実に収入が発生します。少ないリスクで収入アップできるのがメリットです。
本業に支障がない程度の副業は、今までの収入ではできなかった趣味や自己啓発など、さまざまなチャレンジを後押ししてくれます。
今よりも金銭的に余裕を持った暮らしをしたいと考える人は、副業を検討しましょう。
スキルアップの期待
副業で経験を積むと、スキルアップが狙えます。本業と同じ分野であれば、経験が早く積めるようになり有利です。
副業先の規模や方針によっては、今の会社ではできないことも任せてもらえる可能性があります。副業の経験で、キャリアアップも目指せるでしょう。
異業種でも、違う分野のスキルを磨き、転職に生かせます。今後転職を考えているのであれば、目指す分野で副業をすると採用面接で有利に働くでしょう。
人脈を増やせる
働くことで人とのつながりが生まれます。今の会社以外の人脈を増やしたい場合には、副業がおすすめです。
社会人になると、人脈を増やす機会は限られてきます。新しい場所で働ける副業は、人とのつながりを増やすチャンスです。
同じ業界で副業をすると、今まで知らなかった同業種の仲間と知り合う機会が増えます。仕事の依頼や相談など、本業でも役立つ人脈を増やせるかもしれません。
異業種では副業先の業界を知る機会にもなり、人脈を生かして新しいビジネスチャンスを生むきっかけにもつながります。
正社員が副業する場合の注意点
副業はあくまで副業であり、メインの仕事は本業です。本業の給与以外の収入を得ることで、何か変化はあるのでしょうか？副業を行う場合の注意点を紹介します。
本業に影響が出ないように気を付ける
正社員は、基本的に本業で生活が成り立っています。無理な副業は本業に影響するリスクがあり、おすすめはできません。
まずは、本業の繁忙期や残業要請に対応できるかを考えましょう。繁忙期のシフト変更や残業の依頼に応えられないようであれば、残業代や休日出勤が減り、収入ダウンにつながる可能性があります。
本業を優先するとしても、長時間労働が続くのは好ましくありません。本業と副業を合計した勤務時間を計算し、無理のないスケジュールを組むのも大切です。
万が一無理な副業を続けて体調不良になると、会社を休む事態になりかねません。急な休みが増えると、社内での評価が下がるリスクがあります。支障なく働ける時間数や仕事内容を考えましょう。
副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
正社員の副業には、さまざまな就業形態があります。アルバイトのように会社から給与が支払われるパターンと、業務委託や個人事業主のように給与以外の形で報酬が支払われるパターンです。
2カ所以上の給与支払者から給与を受け取る場合、年末調整は本業の会社で行います。正社員が別の会社でアルバイトをする場合、副業が年収ベースで20万円を超えると確定申告が必要となります。
給与以外の方法で収入を得る場合は、売上から経費を除いた所得が20万円を超えると確定申告の義務があります。
どちらのケースでも、翌年2〜3月の確定申告の時期に、それぞれの収入を申告します。確定申告書は、確定申告の相談会場や郵送、インターネット経由でも提出が可能です。
正社員におすすめの副業3選
正社員は、副業ができる時間に限りがあります。本業の繁忙期や残業にも対応できる仕事には、どのようなものがあるのでしょうか？おすすめの副業を紹介します。
在宅ワーク
時間に余裕がない正社員でも、在宅ワークなら移動時間を取られることなく仕事ができます。本業の仕事やスキルによっては、高額な案件をマッチングサイトで探せるでしょう。
本業の時間帯と被らないよう、短時間の仕事や自由にスケジュールが組める仕事を選ぶとうまく進められるはずです。
在宅ワークには、内職や事務作業のような簡単なものから、エンジニア・デザイナー・ライターなどスキルを生かせるものもあります。自分に何ができるのか考えた上で、興味があるものに応募してみましょう。
ハンドメイドの作品を売る
細かい作業やおしゃれなデザインの作品を作るのが好きな人は、ハンドメイド作家を目指すのもおすすめです。
材料費はかかるものの、自分で使いたいものを作るなら、売れなかった場合でもリスクは軽減します。手応えを見てから、増産も可能です。趣味の延長線上で収入が得られるため、ストレスも少ないでしょう。
アクセサリー・雑貨・インテリア用品など、好みのものを作れます。製作したハンドメイド作品は、販売サイトやイベントを通して販売しましょう。
アルバイトやパートをする
在宅ワークや個人事業は、出来高制の仕事が多いでしょう。必ず安定した収入になるとは限りません。
時給制で安定した収入を求める場合は、アルバイトやパートを検討しましょう。本業に支障がない時間帯で、週1〜2回から働ける仕事もあります。
飲食店やコンビニ、インターネットカフェなど営業時間が長い店舗では、早朝や夜間のスタッフを募集しているケースも多いでしょう。定期的な仕事を見つければ、継続的な収入が見込めます。
中には短期や単発で働けるアルバイトもあり、本業を優先したい人には最適です。
副業のほかに転職という方法もある
収入を増やしたいと考えているなら、まずは副業を検討してみましょう。しかし、本業との兼ね合いがうまく図れないケースや、会社が副業を禁止しているケースもあります。
収入アップが目的であれば、転職も視野に入れましょう。スタンバイではダブルワーク向けの仕事や、転職先を探せます。副業、転職どちらを選ぶにしても、まずは興味のある仕事を探すところから始めましょう。
起業コンサルタント、税理士、行政書士、特定社労士。年間約300件の起業無料相談受託。起業準備から経営までまるごと支援。税理士法人V-Spirits （経済産業省経営革新等認定支援機関） グループ代表。
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著書：
0からわかる! 起業超入門
相談件数No.1のプロが教える失敗しない起業55の法則
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