派遣社員としての収入が心もとない場合は、副業による収入増を目指すのがおすすめです。派遣の仕事と相性の良い案件が見つかれば、生活にゆとりが生まれるでしょう。派遣社員が副業するポイントやおすすめの仕事について解説します。
派遣社員は副業できる？
派遣社員が副業を希望する場合、まずは自分が副業できる状況なのか確認しなければなりません。副業のメリットとともに解説します。
派遣元が許せば可能
派遣元が副業を許可している場合、派遣社員でも副業は可能です。派遣元が定めている就業規則を見れば、派遣社員に副業が許されているかどうかを確かめられます。
就業規則で禁止されているにもかかわらず副業をすると、就業規則違反とみなされる恐れがあり、最悪の場合は派遣元から解雇されかねません。
副業を制限する法律は存在せず、むしろ国は副業や兼業を推奨しています。しかし、雇用されている以上は就業規則を守る必要があるため、トラブルを避けるためにも派遣元の意向は事前に確認しておきましょう。
副業のメリット
副業をする最大のメリットは、比較的手軽に収入を増やせることです。本業で収入増を図ろうとする場合は、キャリアアップや転職を検討する必要があるでしょう。しかし副業なら、空いた時間を有効活用して収入アップを目指せます。
スキル・経験を積み上げることでキャリアアップにつなげられる点や、リスクを抑えながら起業・転職に向けて準備できる点も、副業のメリットです。
特に派遣社員の場合、いずれは正社員として働きたいと考えている人も多いでしょう。将来の明確な目標を持っていれば、自分に足りないスキルや経験を副業により得られます。
派遣社員が副業する際の注意点
副業は本業と並行して取り組む仕事のため、従業員や企業にとっていくつかのリスクがあります。派遣社員が副業する際の注意点を見ていきましょう。
派遣元での掛け持ちは難しい
単に収入を増やしたいだけなら、副業ではなく派遣元に複数の仕事を紹介してもらう方法もあります。同じ派遣会社でダブルワークをするパターンです。
ただし、派遣社員の仕事が増えると、労働時間によっては派遣会社に残業代支払いの義務が発生しかねません。派遣会社にとっては、残業代の分だけ余計な人件費を負担することになります。
労働基準法第32条により、労働時間は原則として1日8時間以内・週40時間以内と定められています。法定労働時間を超える場合、同じ派遣会社での掛け持ちは認められないでしょう。
働きすぎに気を付けよう
働き方改革関連法では、残業時間の上限を原則的に月45時間・年360時間と定めています。1つの企業で働く場合、上限を超えての残業はできないのです。
しかし、副業の労働時間は、実質的には本業の労働時間と通算されません。副業の仕事を詰め込みすぎると、本来なら法律で制限されている上限を超えて働いてしまう恐れがあります。
副業に取り組む場合は、労働時間や健康について労働者自身も管理しなければなりません。体調を崩すと本業にも支障をきたしてしまうため、働きすぎには十分な注意が必要です。
参考：時間外労働の上限規制 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省
秘密保持・競業避止義務にも注意
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、秘密保持義務や競業避止義務を副業におけるルールとしています。企業の業務上の秘密を守る義務が秘密保持義務、競合他社で働くことを禁止する義務が競業避止義務です。
例えば派遣社員の場合は、派遣元や派遣先の業務上の秘密を、副業で漏洩しないようにしなければなりません。また同業他社で副業すると、派遣元や派遣先に不利益が生じかねない点にも注意する必要があります。
秘密保持義務や競業避止義務については、就業規則に明記している企業も多いでしょう。後からトラブルに発展するのを防ぐためにも、労働者自身が意識して副業することが大切です。
参考：副業・兼業の促進に関するガイドライン P7 | 厚生労働省
副業する際は確定申告を忘れずに
派遣社員が副業に取り組む場合、一定の条件を満たせば確定申告が必要になります。副業と確定申告の基礎知識を押さえておきましょう。
確定申告が必要になる条件
副業の年間所得が20万円を超える場合は、確定申告をしなければなりません。派遣元で年末調整をしてもらっているケースでも、副業による所得が20万円を超えれば、自分で確定申告をする必要があります。
例えば、副業で毎月2万円の所得がある場合、年間では24万円となるため確定申告が必要です。副業である程度まとまった収入を得ようと思うのであれば、確定申告についても意識しておくことが大切です。
なお、派遣会社を年の途中に辞めて年末時点で働いていない場合、会社に年末調整をしてもらえないため、副業をしていなくても自分で確定申告をする必要があります。
年末調整を行えるのは1カ所のみ
派遣元以外の職場で源泉徴収してもらっている場合も、年末調整は1社でしか受けられません。年末調整を複数の会社で行うと、所得税や住民税を正しく計算できないためです。
複数の会社で年末調整を行った場合、税金を納めすぎてしまう恐れがあります。派遣元のみで年末調整をしてもらい、発行された源泉徴収票を保管しておきましょう。
年末調整された源泉徴収票と、副業先で発行された源泉徴収票を使い、あらためて確定申告で正確な税額を申告する必要があります。確定申告の期間は、例年2月16日～3月15日です。
派遣社員におすすめの副業
派遣社員には、どのようなタイプの仕事が副業として向いているのでしょうか。派遣社員におすすめの副業を3種類紹介します。
在宅で可能な仕事
派遣社員におすすめの副業としては、在宅で可能な仕事が挙げられます。スケジュールを組みやすい仕事が多いため、同じく自由度が高い派遣社員との相性が抜群です。
在宅でできる主な副業には、データ入力・ライティング・プログラミングなどがあります。多くの企業がさまざまな種類の求人を出しており、自分の興味や得意分野に合わせて自由に選ぶことが可能です。
在宅の仕事なら会社に出勤する必要がないため、移動時間をかけずに働けるメリットもあります。派遣社員からの転職を考えている人は、スキルアップを図れる仕事を選ぶとよいでしょう。
単発で働ける仕事
派遣社員の副業には、単発で働ける仕事もおすすめです。1日のみや1週間のみといった仕事なら、空いた時間を有効活用しやすいでしょう。
休日に働きやすいのも、単発で働ける仕事のメリットです。本業で残業が発生する可能性があり、労働時間が読めないケースでも、休日なら副業の予定を組みやすいでしょう。
初めて副業に取り組む場合は、本業と両立できるのか不安になりがちです。しかし、休日を利用して単発で働ける仕事を選べば、本業に支障をきたさずに慣れていけます。
シフトが柔軟な仕事
始業・終業時間が固定されている仕事を副業に選ぶと、本業で急な予定変更があった場合に対応しにくくなります。派遣社員の副業には、シフトが柔軟な仕事もおすすめです。
シフト制の仕事ならある程度自由に予定を組めるため、本業の始業・終業時間が定まらないケースでも働きやすいでしょう。
派遣社員が副業に取り組む場合は、あくまでも本業をメインに考えることが重要です。いずれは転職したいと思っていても、本業がおろそかにならないよう、きちんと両立できる仕事を副業に選びましょう。
副業で収入にゆとりを作ろう
派遣元が禁止していなければ、派遣社員でも副業をすることは可能です。在宅ワークや単発で働ける仕事を副業に選び、本業や体調に悪影響を与えないようにしましょう。
派遣社員が副業を探すなら、国内最大級の求人サイト「スタンバイ」を活用するのがおすすめです。スタンバイなら土日祝日のみOKの仕事や在宅で可能な仕事も探せるため、副業で収入にゆとりを作りやすいでしょう。
