税理士の仕事内容
税理士とは
税理士とは、税の専門家として納税者に代わって税金を算出し、申告納税制度の推進を行うお仕事です。納税者と税務当局の間に立って、正確な納税の手引きをすることが主な業務となります。企業や個人から依頼を受けて行う、税務署に提出する書類作成、税務相談、税務調査の立ち入りも重要な業務です。こうした業務は税理士の独占業務となり、納税義務の実現や税知識の普及、国の財政確保にも重要な役割を果たしています。業務内容は税理士法に則り、税務に関する専門家である税理士が、誰からも干渉されない公正な立場として、納税義務者の信用を守りつつ税務を適正に行います。
税理士が担う役割
税理士は日々の業務として税務代理、税務書類の作成、税務相談、e-Taxの代理送信、会計業務などを行います。人々の相談にのるとともに、税金に関する正しい知識を身につけてもらうことで日々の生活に役立ててもらいます。そして、公平な税負担を実現することで住みやすい社会をつくり、人々の暮らしを守ることを目的として業務を行っています。具体的な仕事内容をチェックしてみましょう。
税務代理
確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立ち会い、税務署の更正・決定に不満がある場合の申し立てを代理で行います。
税務書類の作成
確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を代理で作成します。
税務相談
人々が税金に関することで困っているときやわからないことがあるとき、専門家として相談にのります。
e-Taxの代理送信
依頼者の電子証明書なしで、e-Taxを利用して申告書を代理送信します。
会計業務
財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。
税理士になるには
税理士になる条件
以下のいずれか一つに該当する人が、税理士になれます。ただし、（1）又は（2）に該当する方は実務経験が通算2年以上必要です。
（1）税理士試験に合格した人
（2）税理士試験を免除された人
（3）弁護士資格を持つ人
（4）公認会計士資格を持つ人
（注意）公認会計士は、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士となります（2017年4月1日施行）
税理士試験とは
5月に願書提出、8月に試験実施、12月に合格発表が行われます。試験科目は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）があります。合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントです。会計学の2科目と税法の3科目の合計5科目が合格基準点に達すると合格です。
試験に合格したら税理士名簿に登録しましょう
税理士として働くためには日本税理士会連合会が備える税理士名簿への登録を行わなければなりません。全申請者共通の申請書類の内容は下記の通りで、各地域の税理士会に提出します。ほかに「試験合格者・免除者が提出すべき書類」など条件別の提出書類がありますので、日本税理士会連合会「登録に必要な提出書類等」を確認して書類を提出しましょう。
税理士登録申請書、登録免許税領収証書（6万円）
登録手数料（5万円）
写真、戸籍抄本又は個人事項証明書（外国籍の者は不要）
住民票の写し
登記されていないことの証明書（東京法務局が発行したもの）
身分（身元）証明書（本籍地の市区町村が発行したもの）
資格を証明する書面
履歴書
誓約書
直近2年分の確定申告書のコピー又は住民税の（非）課税（所得）証明書
はがき（日本税理士会連合会所定のもの）
登録申請を受理した税理士会の調査結果等が日本税理士会連合会に進達され、登録適当と認められた場合には税理士名簿に登録されるとともに官報に公告されます。登録申請者に対しても登録の通知がなされ、税理士会を経由して税理士証票が交付されます。
求人の給与情報から集計した税理士の年収帯
※スタンバイ掲載中の全求人データ（2017年6月時点）から作成
税理士の求人の給与情報から、税理士の年収帯を独自に集計しました。以上のグラフの通り、年収500万円台がもっとも多く、約19%を占めています。続いて400万円台が約18％、600万円台が約17％となっています。日本人の平均年収が男性520万円、女性が276万円で男女合わせると420万円（平成27年分 民間給与実態統計調査より）ですから、税理士という職種は、平均的な給与水準よりも高い職業であるということが類推できます。
出典：
「 日本税理士会連合会 」
「 国税庁 税理士試験情報 」
