パート勤務を検討している人の中には、配偶者の扶養内で働きたい、税金や社会保険料を安く抑えたいという人も多いはずです。扶養には税法上の扶養と社会保険上の扶養があります。扶養内に収まる年収の金額や、手続き方法を確認しましょう。
税法上の扶養内となる年収の金額
一家の中に被扶養者がいる場合、扶養している人の所得から一定の金額が控除できる仕組みを、税法上の扶養と呼びます。納税者の課税所得が減るため、所得税・住民税の負担が軽減されます。
被扶養者がパート勤務をするとき、年収がいくらまでなら扶養の範囲内に収まるのでしょうか？ここでは、会社員の夫（納税者・給与所得のみ）とパートの給与収入のみ妻（被扶養者）という家庭を想定して説明します。
103万円以下
妻の年間の合計所得金額が48万円以下の場合、夫は最大38万円の「配偶者控除」が受けられます。次の単語の違いに注意しましょう。
- 収入（年収）：給与や賞与などの年間の合計収入
- 所得：収入から経費（給与所得者は「給与所得控除」）を差し引いたもの
- 合計所得：給与所得や事業所得などの全所得を合計したもの
「給与所得控除」の最低控除額は55万円です。
そのため、妻のパート年収が103万円以下なら妻の合計所得金額は「103万円‐55万円＝48万円」以下となり、夫は配偶者控除を受けられるのです。
所得税は「基礎控除」の48万円が合計所得から差し引かれた金額にかかるので、パート収入が103万円以下なら妻本人も所得税を支払わずに済みます。
参考：
No.1191 配偶者控除｜国税庁
No.1410 給与所得控除｜国税庁
No.1199 基礎控除｜国税庁
100万円以下なら住民税（所得割）も非課税？
妻のパート年収が100万円以下であれば、所得税・住民税の両方が非課税になる可能性があります。住民税には、所得割と均等割の2種類があります。
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税される
- 均等割：一定以上の所得があった人に均等の金額が課税される
住民税の「所得割」には非課税限度額があり、合計所得金額が45万円以下であれば所得割はかかりません。つまり、パート収入を100万円以下に抑えれば、所得割は0円（100万円-55万円-45万円＝0円）となり、住民税はかからないのです。
他方、均等割は所得金額に関係なく課税されるもので、一部の例外を除いては収入が100万円以下でも納税義務が生じる可能性があります。
ただし、課税条件は自治体によって異なる場合があるため、各自治体の窓口で確認しましょう。
150万円以下
妻の年間の合計所得金額が48万円超95万円以下の場合、夫は「配偶者特別控除」の対象となり、満額の38万円控除が受けられます。合計所得金額95万円は、年収にすると150万円に当たります（150万円-給与所得控除55万円＝95万円）。
配偶者特別控除は、配偶者の所得が増えるごとに控除額が減額されていく仕組みです。妻がパート年収を103万円は超えても150万円以下に抑えれば、妻本人の所得税と住民税の納税義務は生じるものの、夫は配偶者控除と同額の38万円控除を受けることが可能です。
ただし、38万円の控除が受けられるのは、夫の合計所得金額が900万円以下の場合に限ります。妻の合計所得が同じく48万円超95万円以下でも、夫の合計所得金額によって次のように控除額が変わることに注意が必要です。
- 900万円以下：38万円
- 900万円超950万円以下：26万円
- 950万円超1,000万円以下：13万円
201万円以下
配偶者特別控除が適用されるのは、配偶者の年間の合計所得金額が133万円以下の場合に限ります。妻のパート年収が約201万円（201万円-給与所得控除55万円=133万円）を超えると、夫は配偶者特別控除も使えません。
妻のパート年収が201万円の場合と、202万円の場合を比較してみましょう。
＜201万円の場合＞
- 給与所得控除の額：201万円×30％×8万円＝68万3,000円
- 課税所得金額：201万円-68万3,000円=132万7,000円
妻の合計所得が133万円以下に収まっているので、夫は配偶者特別控除を利用できます。夫の所得金額が900万円以下で妻の所得金額が130万円超133万円以下に収まっていれば、3万円の控除が受けられます。
＜202万円の場合＞
- 給与所得控除の額：202万円×30％+8万円=68万6,000円
- 課税所得金額：202万円-68万6,000円=133万4,000円
妻の合計所得が133万円を超え、夫は特別配偶者控除を適用できなくなります。たった1万円の差で手取り額が変わってしまう可能性に注意しましょう。
社会保険上の扶養内となる年収金額
社会保険上の扶養とは、生計を担う加入者が被扶養者（扶養親族）に代わって社会保険に加入する仕組みを指します。妻が夫の被扶養者になれば、妻本人が年金保険料や健康保険料を支払わなくても、社会保険の保険給付が受けられます。
社会保険上の扶養に入るには、パート年収を130万円未満または106万円未満に抑えなければなりません。
130万円未満
妻のパート年収が130万円以上になると、妻は夫の扶養から外れ、自分で健康保険へ加入する義務が生じます。中小企業で働く従業員が多く加入する全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）を例に挙げましょう。加入者と同居している認定対象者（被扶養者としたい人・この場合は妻）の収入基準として、以下が挙げられています。
認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。
協会けんぽでも上記以外にも被扶養者として認められるケースがある上、加入する健康保険組合によっても変わります。収入基準の詳細は加入組合に確認しましょう。
参考：被扶養者とは？ | こんな時に健保 | 全国健康保険協会
106万円未満
妻が従業員101人以上の職場で働いている場合、パート年収が130万円未満でも社会保険の加入対象となる可能性があります（2023年3月現在）。対象者に該当するかどうかは、以下の4項目でチェックしましょう。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8万8,000円以上
- 雇用期間が2カ月を超える見込みがある
- 学生以外
月額賃金が8万8,000円を年収に換算すると、105万6,000円（月額賃金8万8,000円×12カ月）です。社会保険の扶養内に留まるには、105万6,000円未満に収める必要があります。
参考：配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省
社会保険の適用範囲は段階的に拡大中
パート・アルバイトに対する社会保険の適用範囲は、段階的に拡大しています。2022年9月までは、従業員数※が501人以上の大企業が対象でした。
しかし、2022年10月以降は従業員数が101人以上の事業所も社会保険への加入が義務化され、2024年10月以降は従業員数が51人以上の事務所にまで適用範囲が拡大されることになっています。
社会保険の扶養から外れると手取り額が少なくなりますが、デメリットばかりではありません。国民年金の基礎年金に加え、厚生年金が受け取れるようになるため、老後の安心感が増します。
現在と老後のどちらを取るかは人それぞれです。パートナーと話し合った上で働き方を決めましょう。
※社会保険の被保険者数を指す
参考：配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省
税法上の扶養で注意したいこと
税法上の扶養は、所得税法をはじめとする税法に基づきます。要件や計算方法が複雑なため、控除を受けるに当たっては制度の内容をしっかりと理解しておく必要があります。
中でも注意したいのは、配偶者控除の対象となる人や納税者の所得制限です。社会保険上の扶養のルールと混同しないように気を付けましょう。
配偶者控除は民法上の配偶者が対象
配偶者控除や配偶者特別控除の控除対象になれるのは、市区町村役場に婚姻届出を提出している民法上の配偶者で、納税者と「生計を一にしている」人のみです。内縁関係にあるカップルは、現時点において配偶者控除を利用できない点に留意しましょう。
生計を一にするとは、同居・別居を問わず、生活費を共有している人を指します。
一方、社会保険料の扶養（協会けんぽの場合）では、被扶養者の範囲に「事実上婚姻関係と同様の人」が含まれています。
参考：
所得税法上の「配偶者」の範囲｜論叢｜税務大学校｜国税庁
◆生計を一にする｜国税庁
納税者の所得金額に制限がある
2017年の税制改革により、配偶者控除・配偶者特別控除に納税者の所得条件が追加されました。妻のパート収入が103万円以下でも、夫の合計所得金額が1,000万円（給与収入のみだと1,195万円）を超えていれば、配偶者控除は受けられません。
また、配偶者特別控除で満額の38万円を狙うには、夫の合計所得金額を900万円以下（給与収入のみでは1,095万円以下）、妻のパート収入を多くても150万円以下に抑える必要があります。
社会保険上の扶養で注意したいこと
社会保険上の扶養にも、注意したい点があります。特に、年間収入の定義や交通費・通勤手当の扱いが税法上の扶養と大きく違うため、確認を怠ると「知らない間に扶養から外れていた」という事態につながってしまいます。
年収は今後1年間の見込額で計算
税法上の扶養は、1月1日～12月31日の間に得た収入を基に扶養の可否を判断しますが、社会保険上の扶養は必ずしも1月1日～12月31日の収入がベースになるとは限りません。
被扶養者に認定された時点や認定日以降の「今後1年間の見込額」が基準となるため、起算日は人によって異なります。起算日時点の収入が、今後1年間継続した場合に認定基準を満たすかどうかで判断されるのです。
FR健康保険組合では、パートの場合は直近3カ月の平均額で判断するのが通常としています。
参考：
扶養家族の認定要件として、「年収130万円未満」とありますが、起算日はいつになりますか？1月から12月で考えればいいですか？ | よくある質問 | FR健康保険組合
社会保険の場合は、交通費も年収に含まれる
税法上、一定金額（非課税分）までの交通費・通勤手当は所得と見なされません。非課税分の交通費は給与収入に含めず、合計所得を計算します。
一方、社会保険上の扶養では、基準となる年収に交通費・通勤手当が含まれます。職場からコンスタントに交通費を支給されている人は、勤務時間を減らしても社会保険の扶養から外れてしまうケースがあることを覚えておきましょう。
交通費だけでなく、住宅手当や家族手当などの各種手当も社会保険を考える上での収入に含まれます。
参考：
5. 被扶養者の「収入」の考え方を教えてください。 | よくある質問 | 日本アイ・ビー・エム健康保険組合
No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当｜国税庁
扶養に入るための手続き方法
扶養内で働くには、期限内に所定の手続きを済ませる必要があります。不備やミスが起こらないように、必要な書類や手続きの手順を確認しておきましょう。
配偶者控除は年末調整で申告書を作成
給与所得のみの夫が配偶者控除を受ける際は、年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を作成し、勤め先に提出します。
提出期限は、会社からその年の最後に給与等の支払いを受ける日の前日です。年末調整が始まったらできるだけ早めに着手しましょう。申告書には、以下のような内容を記入します。
- 所得者の合計所得金額
- 所得者の本年中の合計所得金額の見積額
- 配偶者の合計所得金額
- 配偶者控除または配偶者特別控除の控除額
申請書様式（給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書）は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
［手続名］給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告｜国税庁
社会保険上の扶養は被扶養者届を提出
夫が協会けんぽに加入している場合、被保険者である夫が勤め先に必要書類を提出します。被扶養者である妻自らが手続きする必要はありません。
- 被扶養者（異動）届
- 続柄が確認できる書類
- 収入要件が確認できる書類
- 仕送りの事実と仕送額が確認できる書類（別居の場合のみ）
- 内縁関係が確認できる書類（内縁関係の場合のみ）
被扶養者（異動）届は、勤め先を経由して日本年金機構に提出されます。提出期限は、事実発生から5日以内と短いため、早めに準備を進めなければ間に合いません。
協会けんぽ以外の場合は、日本年金機構に「国民年金第3号関係者届」を提出します。提出期限や必要書類の詳細は、勤め先に確認しましょう。
参考：従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構
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