「もう少し収入を増やしたい」「スキルを生かして別の仕事もしてみたい」といった思いから、ダブルワークを検討している人も多いのではないでしょうか。
しかしダブルワークにもさまざまな働き方があります。体力的に続かなかったり、予定よりも稼げなかったりしないよう、注意する必要があるでしょう。
収入が増えることで、確定申告や社会保険加入などの手続きが必要になるケースも少なくありません。
ダブルワークの定義や税金・保険の手続き、注意点など、始める前に確認すべきポイントを解説します。
この記事のポイント
- ・ダブルワークと副業・兼業の違いとは？
- ダブルワークは2つの仕事を掛け持ちすることです。副業は本業を持つ人が空き時間を活用して行う別の仕事を、兼業は2つ以上の仕事を並行して行うこと全般を指します。
- ・ダブルワークのメリットは？
- 収入が増える以外に、本業とは違う経験を積むことで、スキルアップにつながったり、自分の適性に気付いたりできるのがメリットです。
- ・ダブルワークする上での注意点は？
- まず現在の仕事の就業規則を確認します。スケジュールや健康は自分で管理することを意識し、長続きする仕事を選びましょう。収入によっては確定申告が必要になる場合がある点に注意が必要です。
ダブルワークと副業・兼業の違いは？
働き方の多様化により、「ダブルワーク」という言葉を耳にする機会が増えています。似たような言葉として「副業」や「兼業」がありますが、違いを理解している人は少ないかもしれません。
ダブルワークの定義や副業・兼業との違いについて解説します。
ダブルワークの定義
ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持ちすることを指します。午前中はスーパーでレジ打ちをして、夕方からはファミレスで接客するといった働き方が一例です。
どちらもアルバイトやパートといった非正規雇用で、就業時間や業務量、収入などが同程度のケースで使われる傾向にあります。
働き方が多様化している昨今では、収入を増やしたい、空き時間を有効活用したいといった理由から、ダブルワークを選択する人が増えている状況です。
ダブルワークと副業・兼業の違い
ダブルワークと副業や兼業は、いずれも複数の仕事をするという点では共通していますが、明らかに違う部分もあります。
副業は、正社員など本業を持つ人が、空き時間を活用して行う別の仕事を指します。収入の主軸には本業があり、あくまでも「副」として補助的な収入を得る働き方です。
ダブルワークは両方の仕事に同じくらいの労力を注いでいる場合に使われるケースが多く、どちらかが「本業」とは限らない点が、大きな違いです。
兼業は「2つ以上」の仕事を並行して行うこと全般を指します。それぞれの仕事が専門的なスキルを要する場合や、事業として行っている場合に使われるケースが多い表現です。
ダブルワークする上での注意点
ダブルワークでは、それぞれの勤務先のルールや労働条件を理解し、適切に対応しなくてはなりません。安心してダブルワークを続けるために知っておきたい注意点を、具体的に解説します。
会社の就業規則を確認する
ダブルワークを始める前に確認すべきなのが、現在勤めている会社の就業規則です。就業規則は企業が定める労働条件や服務規律をまとめたもので、常時10人以上の労働者を雇用する事業所には、作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。
確認すべき部分は、副業・兼業に関する規定です。厚生労働省のモデル就業規則にも、副業・兼業についての規定が掲載されています。ただし企業によって、細かい規定内容は異なります。
就業規則が見つからない場合は、人事部や総務部に問い合わせましょう。規則を確認せずにダブルワークを始めるとトラブルになる可能性があるため、事前の確認が欠かせません。
出典：就業規則 よくある質問と答え11｜厚生労働省愛媛労働局
出典：モデル就業規則｜令和５年７月版厚生労働省労働基準局監督課
ダブルワークが禁止される理由
企業がダブルワークを禁止したり、許可制にしたりする理由は、いくつかあります。まずは、長時間労働による従業員の健康リスクです。
複数の職場で働くと、どうしても労働時間が長くなりがちです。企業には従業員の健康管理責任があるため、過労による体調不良を防ぐためにダブルワークを制限する場合があります。
睡眠不足や疲労の蓄積により、集中力や判断力が低下すれば、企業の生産性にも影響を与えます。従業員に対して「自社の仕事に専念してもらいたい」との意向が働くのも、無理はありません。
3つ目は情報漏えいのリスクです。技術やノウハウ、顧客情報が競合他社に流出する可能性を企業は警戒します。特に同業他社でのダブルワークは、意図していなくても重要な情報が漏れる危険性があるでしょう。
互いの業務に支障が出ないようスケジュール管理する
ダブルワークで働く際には、スケジュール管理が不可欠です。仕事を掛け持ちすると、シフトの重複や移動時間の見積もり不足により、遅刻や欠勤のリスクが高まります。
スケジュールを考える上では、必ず空き時間を確保することが重要です。急な残業や体調不良など、予期せぬ事態に対応できる余裕を持たせましょう。特に職場までの移動時間は、交通渋滞なども考慮して多めに見積もることが大切です。
仕事が1つのときと同じく、どちらの職場でも責任を持って取り組むことは、忘れてはなりません。
ダブルワークで収入を増やしたいと思っても、信頼を失っては元も子もないという点は覚えておきましょう。
体調を崩さないよう無理のない働き方をする
ダブルワークにおいては、健康管理も重要です。厚生労働省の副業・兼業ガイドラインでも、長時間労働による健康障害の防止が重視されています。複数の職場で働くと、休息時間が減少し、疲労が蓄積しやすくなるのが通常です。
まずは、週の総労働時間を正確に把握しましょう。2つの仕事を合わせた労働時間が過度にならないよう、シフト調整時に注意が必要です。睡眠時間は最低でも6時間以上は確保し、週に1日は完全な休養日を設けることをおすすめします。
体調に少しでも異変を感じたら、無理せず休むことも重要です。「もう少し頑張れる」と思っても、早めの対処が長期的な健康維持につながります。
続けやすい仕事を選ぶ
ダブルワークを長期的に続けるためには、自分に合った仕事選びが欠かせません。
未経験でも始めやすく、好きな時間に入れる仕事なら心身への負担が軽く、無理なく続けられるでしょう。コンビニや倉庫の軽作業などはマニュアルが整備されており、シフトの自由度も高めなので、始めやすいといえます。
時給の高さも判断基準の1つです。人材不足に悩む業界では年間を通して求人が出ており、コールセンターや介護職などは比較的高時給で募集されることが多い傾向にあります。
自宅や現在の職場からの通いやすさもチェックしましょう。移動時間が短ければ、自由時間を確保でき、交通機関の遅延などによる遅刻や欠勤のリスクも減らせます。
扶養に入っている人は収入の調整が必要
扶養内で働きながらダブルワークを検討する場合、収入の管理が重要です。配偶者の扶養から外れてしまうと、社会保険料の負担が発生し、かえって手取り収入が減少する可能性があるでしょう。
扶養内で働く際の収入の壁として、まず年収106万円があります。従業員数51人以上の企業で週20時間以上働き、月額賃金が8万8,000円以上などの条件を満たすと、社会保険への加入義務が生じます。
さらに重要なのが年収130万円の壁です。ダブルワークで得た収入の合計がこの金額を超えると、条件に関係なく配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。
収入調整のポイントは、両方の職場からの収入を正確に把握することです。月々の給与明細を保管し、年間の見込み収入を常に計算しておきましょう。
出典：「年収の壁」対策｜首相官邸
出典：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構
ダブルワークは確定申告が必要？
ダブルワークで得た収入の金額によっては、確定申告が必要になるケースがあります。複数の収入源がある場合、税務上の取り扱いが複雑になりがちで、知らないうちに申告漏れを起こしてしまうケースも少なくありません。
どのような場合に確定申告が必要になるのか、詳しく解説します。
本業以外で年間所得が20万円以上ある人は必要
給与所得者がダブルワークで年間20万円を超える所得を得た場合、確定申告をしなければなりません。ここでいう「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
例えば副収入が30万円あっても、交通費や備品購入などの必要経費が15万円かかれば、所得は15万円となるため確定申告は不要です。
この20万円という基準は、給与所得および退職所得以外の所得の合計額に適用されます。1つの勤務先で年末調整を受けていても、もう1つの勤務先の所得については別途申告が必要です。
というのも、年末調整は勤務先で支払われた給与のみを対象としており、他の収入までは計算に含まれないためです。
申告を怠ると、本来の税額に加えて延滞税や加算税が課される可能性があります。確定申告は基本的に、毎年2月16日から3月15日までに行う必要がある点も覚えておきましょう。
出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
年間所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合も
2つ目の仕事の所得が年間20万円以下であっても、確定申告が必要となるケースはあります。最も多いのが、現在の勤務先の年収が2,000万円を超える場合です。
高額所得者は年末調整の対象外であるため、副業の金額にかかわらず確定申告が求められます。
また、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受ける場合も要注意です。これらの控除を適用するために確定申告を行う際は、20万円以下の所得も含めて申告しなければなりません。
出典：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
出典：No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁
ダブルワークで注意したい税金
ダブルワークで収入を得ると、税金について考える必要が生じます。特に住民税と所得税は、必ず押さえておくべき重要なポイントです。ここでは、ダブルワークをする上で避けて通れない2つの税金について、具体的な仕組みと対処法を詳しく解説します。
住民税
住民税の納税金額は、年間所得の総額によって決まります。2つ目の仕事の年間所得が20万円以下で、確定申告が不要の場合も、住民税の申告は必要です。
住民税とは、市町村民税と道府県民税を合わせたものを指します。会社員の場合、住民税は給料から差し引かれる「特別徴収」として、会社が納付する仕組みです。
多くの会社は、従業員の住民税を給与から差し引く義務がある「特別徴収義務者」です。そのため、会社に内緒で他の仕事をしていると、給与が変わらないのに住民税が上がり、ダブルワークであることがわかってしまう可能性があります。
就業規則違反を問われる恐れもあるため、ダブルワークする際は会社への申告を忘れないようにしましょう。
所得税
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得にかかる税金です。所得とは収入から経費を差し引いた金額で、ここからさらに一定額を控除した「課税所得」によって税額が決まることを覚えておきましょう。
所得税は超過累進課税といって、課税所得が増えると税率が上がっていく仕組みです。税率は課税所得額に応じて、5～45%の7段階に区分されています。
ダブルワークによって収入が増えれば、それまで5%だった税率が10%になる可能性もあります。詳しい区分は、国税庁のホームページで確認しましょう。
出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁
出典：所得税のしくみ｜国税庁
出典：所得税について教えてください。｜財務省
ダブルワークで注意したい社会保険
ダブルワークをする際、社会保険と雇用保険について理解しておく必要があります。すでに加入している人にとっても重要な事柄が含まれるため、しっかり確認しておきましょう。
社会保険に加入する必要がある人
社会保険に加入する必要があるかどうかは、各勤務先で加入条件を満たしているかによって決まります。従業員数51人以上の企業で働く人は、正社員でなくても、条件を満たせば社会保険に加入しなければなりません。
従業員数以外の加入条件は、週の所定労働時間が20時間以上・月額賃金が8万8,000円以上・2カ月を超える雇用見込みがあること・学生でないことです。
複数の職場で働く場合、3つのパターンに分かれます。両方の勤務先で条件を満たしている場合は、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出し、両方で加入します。
片方のみ条件を満たす場合は、その勤務先だけでの加入です。どちらも条件を満たさない場合は社会保険に加入できないので、国民健康保険と国民年金に加入しなければなりません。
二重加入の場合、両方の収入を合算して保険料が計算されるため、手取り額は減少しますが、将来受け取る年金額が増えるメリットもあります。
出典：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜日本年金機構
出典：複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き｜日本年金機構
雇用保険に加入する必要がある人
雇用保険は、複数の職場で働く場合でも原則として1つの事業所でのみ加入します。加入条件は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることです。
ダブルワークの場合、生計を維持するために必要な主たる賃金を受ける事業所で加入することになります。つまり、給与が最も高い会社で雇用保険に加入するのが基本です。複数の会社で同時に雇用保険に加入することはできません。
出典：事業所の雇用保険の手続き｜厚生労働省大阪労働局大阪ハローワーク
ダブルワークのメリット・デメリット
ダブルワークを検討する際は、収入の増加だけでなく、働き方がもたらすさまざまな影響を理解することが大切です。複数の職場で働くことは、新たなスキルや経験を得られる貴重な機会となる一方で、体力的・精神的な負担も無視できません。
ダブルワークがもたらすプラスの効果と、気をつけるべきマイナス面について、具体的に解説します。
経験・スキルが身に付き自分の強みになる
ダブルワークを通じて得られる経験やスキルは、自分だけの強みとして将来のキャリアに大きく貢献します。片方の仕事で行き詰まったときの気分転換になったり、独立や起業のきっかけになったりすることもあるでしょう。
例えば、平日は事務職として働き、週末は飲食店で接客をする場合、パソコンスキルとコミュニケーション能力の両方が身に付きます。事務職で培った正確性や計画性は飲食店での在庫管理やシフト作成に活かせ、接客で磨いた対人スキルは事務職での電話応対や来客対応の質を高めるでしょう。
本業とは違う経験を積むことで、スキルアップにつながったり、自分の適性に気付いたりできるのも、ダブルワークの魅力でありメリットです。
体力的・精神的な負担が増えやすい
ダブルワークによる体力的・精神的な負担は、多くの人が直面する深刻な問題です。掛け持ちすれば当然労働時間は長くなり、休息時間は削られます。朝から夕方まで働いた後、別の職場で深夜まで勤務するような生活では、疲労がたまってしまうでしょう。
プライベートの時間が減ると、家族や友人との関係が希薄になり、精神的なストレスも増大します。こうした負担を軽減するためには、無理のないスケジュール調整が重要です。
下記を参考に、自分に適したスタイルを考えてみましょう。
- 体力的な負担の少ない事務職と、軽作業や接客業のような立ち仕事を交互に行う
- 2つ目の仕事に、すき間時間に働ける在宅ワークを取り入れる
- メインのパートの他に、単発や短期の仕事を入れる
注意点を押さえてダブルワークを検討しよう
ダブルワークを始める際は、まず現在勤めている会社の就業規則を確認し、禁止されていないかチェックすることが重要です。税金や社会保険などの扱いも変わってくるため、十分に注意しましょう。
また、働き過ぎて健康を損なっては本末転倒です。それぞれの仕事の条件をよく吟味し、無理のないスケジュールで働くことを意識しましょう。
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