バイトを掛け持ちする場合、収入によっては年末調整と確定申告の両方が必要です。また住民税の納税義務が発生するため、各自治体への申告が必要となります。バイトを掛け持ちする場合の年末調整や確定申告の必要性、申告書の書き方を紹介します。
掛け持ちバイトの年末調整は？
バイトでも、一定の条件を満たしている人は年末調整が必要です。2カ所以上で働いている場合、どのように年末調整すればよいのでしょうか？
収入が多いバイトの年末調整をする
複数のバイトを掛け持ちしている場合は、1番多く収入を得ている職場で年末調整を受けるのが一般的です。年末調整とは、給与所得者が1年（1月1日～12月31日）の正しい所得税額を確定させるための手続きです。
毎月の給与から差し引かれている所得税は、あくまでも概算に過ぎません。正しい税額を算出するには、年末調整で個々の事情に即した控除の適用が必要です。計算の結果、所得税の払いすぎや不足があれば、還付や追徴が実施されることとなります。
複数のバイト先で年末調整を受けると控除が重複し、適切に税額を確定するのが困難です。2カ所以上から給与を得ている場合でも、年末調整できるのは1カ所のみと定められています。
参考：No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収｜国税庁
年末調整しない方のバイトについて
年末調整した職場以外の給与収入や所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。20万円以下であれば確定申告は不要ですが、申告により還付を受けられる可能性があります。給与から所得税が差し引かれている場合は、確定申告を検討しましょう。
なお確定申告が不要な場合でも、住民税の申告・納税は必要です。ただし申告した場合でも、合計所得額が45万円以内（給与収入100万円以内）なら税金は発生しません※。45万円までは、住民税が非課税となるためです。
※自治体によっては給与収入100万円以内でも住民税がかかる可能性あり
参考：
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 概要3｜国税庁
家族と税｜国税庁
年末調整の対象条件は？
給与収入のある人が全て年末調整の対象となるわけではありません。年末調整の対象条件を見ていきましょう。
年末調整の対象になるケース
12月の年末調整の対象となるのは、主に以下の人です。
- 1年を通じて勤務している人
- 年の途中から勤務を始め、年末まで勤務している人
この他に、年度途中で年末調整を受ける場合があります。当てはまるのは以下のようなケースです。
- 本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下で、中途退職したパートやバイト
- 12月の給与の支払を受けた後で退職した人（年度途中）
ただし年末調整を受けるには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をバイト先に提出していることが前提となります。
参考：
No.2665 年末調整の対象となる人｜国税庁
［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁
年末調整の対象にならないケース
収入が一定のラインより多い人や災害に遭って税の猶予・還付を受けている人は、年末調整されません。以下に当てはまる人は、年末調整の対象外です。
- 本年分の主な給与の収入が2,000万円を超える人
- 災害による被害を受け、本年分の給与に対する源泉所得税および復興特別所得税の徴収猶予または還付を受けた人
- 2カ所以上から給与の支払を受けており、他の勤務先に扶養控除等（異動）申告書を提出している人
- 年末調整を行う時期までに、勤務先に扶養控除等（異動）申告書を提出していない人
- 年末調整の対象となる条件に該当せず、年の途中で退職した人
- 非居住者
- 日雇労働者など
単発や短期のみのバイトなら、日雇労働と同じく年末調整の対象外となるケースが多いでしょう。
年末調整を受けられなかった場合
年末調整の対象でありながら年末調整を受けられなかった場合は、自分で確定申告する決まりです。年末調整を受けないと、各種控除が適用されません。実際よりも高い所得があると見なされ、翌年の住民税が高くなる恐れもあります。
確定申告は、必要な控除を適用して課税所得額を算出し、所得税を正しく申告・納税する手続きです。納め過ぎた所得税は確定申告後に還付されるため、年末調整を受けた場合と同じメリットがあります。
参考：No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき 概要・確定申告｜国税庁
年末調整でバイトの掛け持ちは知られるのか
働き方の多様化により、国は副業やダブルワークを容認する方向です。とはいえ複数の職場でバイトをしている場合「他の職場のことは知られたくない」と考える人もいるかもしれません。年末調整すると、バイトの掛け持ちは分かってしまうのでしょうか？
知られる可能性が高い
年末調整を受ける際は「給与所得者の基礎控除申告書」を提出しなければなりません。給与所得の収入金額には全ての給与収入を含めて記載する決まりです。バイト先の給与より明らかに金額が多ければ、掛け持ちを知られる可能性があります。
また2カ所以上から給与をもらうと総所得額が増えるため、住民税が高くなります。経理担当者が住民税額に違和感を覚えれば、掛け持ちを疑われるでしょう。
このほか、掛け持ち先で社会保険への加入義務が発生した場合は、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出が必要です。
保険料の詳細が確定すると、双方のバイト先に年金事務所から通知が届きます。このタイミングで、掛け持ちが発覚する可能性があります。
ただ、ダブルワークが認められている会社であれば、掛け持ちを知られるデメリットはほとんどありません。
就業規則で禁止されている中、隠れてダブルワークをするのはルール違反です。規則を破ると解雇されたり信頼を失ったりする可能性が高いため、バイト先のルールに従って働きましょう。
できる対策は少なめ
バイトの掛け持ちを知られたくないときにできる対策として、住民税を「普通徴収」に変更する方法があります。そもそも住民税から掛け持ちが分かりやすいのは、会社が直接住民税を徴収する「特別徴収」を行っているためです。
普通徴収を選択すれば、自分で金融機関やコンビニから住民税納付が可能です。会社を通さずに済む分、住民税から知られる心配は少なくなります。
ただし普通徴収に変更できるのは、原則として給与所得者以外です。副業のバイト先に申し出て変更できるケースもありますが、必ず変更できるわけではないと理解しておきましょう。
年末調整の必要書類と書き方
年末調整を受けるには、書類の提出が必要です。「扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の基礎控除申告書」「保険料控除申告書」それぞれの内容や書き方を見ていきましょう。
扶養控除等（異動）申告書
扶養控除等（異動）申告書は、年末調整を受ける上で必ず提出が必要な書類です。これを提出することにより、提出者は適切な控除を受けられます。
扶養している家族がおらず学生や障害者などの控除条件に当てはまらない場合、記入の必要があるのは、自分の住所や名前・生年月日などの基本情報だけです。
また会社との合意が取れていて「マイナンバーについては給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」などと記載すれば、マイナンバーを記載する必要はありません。
扶養控除等（異動）申告書提出期限は、「その年の最初の給料日の前日まで」となっています。必要事項を記載して、担当者に提出しましょう。
参考：
令和5年分 給与所得者の扶養控除等申告書｜国税庁
［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁
源泉所得税関係に関するFAQ｜国税庁
基礎控除申告書
正式名称は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」で、3種類の申告書がセットになっています。
給与所得者の基礎控除申告書には、全てのバイト先で得た収入の合計や、そこから分かる所得金額を記載します。「給与所得の計算欄」の表を使って所得金額を調べ、区分と控除額を決定しましょう。
配偶者控除等申告書は、配偶者控除または配偶者特別控除を受けるための書類です。また所得金額調整控除申告書は、収入金額が850万円を超えていて扶養親族などがいる人を対象としています。条件を満たさない場合、記入は不要です。
提出期限は、「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで」と定められています。
参考：
令和4年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書｜国税庁
［手続名］給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告｜国税庁
保険料控除申告書
保険料控除申告書は、生命保険控除や地震保険控除を受けるための書類です。加入している生命保険や地震保険の会社名・金額などを記入します。
申告書には、保険料を支払ったことが確認できる書類の提出も必要です。ただし旧生命保険料については、支払金額から剰余金額・割戻金額を差し引いた金額が9,000円以内なら、提出の必要はありません。
一方社会保険は、国民年金の保険料および、国民年金基金の加入者として負担する掛金以外なら証明書類の添付はいりません。保険料控除申告書の提出期限は「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで」です。
参考：
令和4年分 給与所得者の保険料控除申告書｜国税庁
［手続名］給与所得者の保険料控除の申告 添付書類・部数｜国税庁
バイトも年末調整で税金を正しく納めよう
バイトの掛け持ちをしている場合は、給与が多い方で年末調整するのが一般的です。またほかのバイト先については、給与収入や各種所得の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要です。
バイトを掛け持ちした際の税関係が面倒なら、収入の高い正社員に1本化する方法もあります。勤務先で年末調整を受ければ、自分で税申告・納税しなくて済みます。
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