学歴を問わず、税理士になるには税理士試験を合格する必要があります。受験には一定の基準があり、まずは受験資格を得るところから始めなければなりません。高卒の人が税理士試験の受験資格を得る方法や、税理士試験を受けた場合の難易度を紹介します。
高卒で税理士になるには？
学歴を問わず、税理士になるには、税理士試験に合格する必要があります。高卒から税理士になる方法・難易度を詳しく見ていきましょう。
税理士試験の合格・実務経験が必須
税理士になるには「税理士試験に合格していること」「2年間の実務経験があること」が必要です。これらを満たした人が「日本税理士会連合会」に登録し、地域の税理士会に入会すれば、税理士として働けます。
税理士試験では、会計学や税法に関する科目が出題されます。合格には、会計学2科目・税法科目7科目のうち3科目の計5科目をクリアすることが必須です。
ただし、受験者は、1度に全ての科目を合格する必要はありません。1度合格となった科目は、生涯有効とされています。
数年かけて資格取得するのが一般的
税理士試験の難易度は高く、各科目の2022年度の平均合格率は約17%です。1度で試験に合格するのが難しいため、多くの人は数年計画で5科目の合格を目指します。
税理士試験の合格者には高卒も一定数おり、高卒から税理士になることは不可能ではありません。厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、税理士全体のうち高卒者が占める割合は約17%となっています。
ただし、税理士試験は、会計学科目をのぞき、受験に必要な資格が設けられています。詳細は後述しますが、税理士試験を受ける人は、受験資格の取得から始めなければなりません。
参考：
税理士 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
令和4年度（第72回）税理士試験結果｜国税庁
高卒における税理士試験の難易度
税理士試験は学歴以外の受験資格もあり「高卒だから受験できない」ということはありません。高卒における税理士試験の難易度を紹介します。
決して簡単ではないが学歴は関係ない
税理士試験の受験者における高卒者の割合は7.0%です。全体で見ると多くありませんが、税理士試験は学歴に偏重するものではありません。
税理士試験の受験資格では、大卒者にも「社会科学に属する科目を修めていること」（※）という条件が定められてます。学歴不問の「資格による受験資格」「職歴による受験資格」も設けられており、高卒でも受験・合格は十分に可能です。
国税庁が発表する「税理士試験の受験資格の検証」によると、学歴不問の受験資格で税理士試験を受験した人は、全体の21%に上るとされています。
参考：
税理士試験の受験資格の検証｜国税庁
税理士試験受験資格の概要｜国税庁
※2023年度（第73回）の税理士試験から適用見込み
2022年度の税理士試験の高卒合格率は22.1％
「2022年度（第72回）税理士試験」では、高卒・旧中卒の受験者数は1,962人でした。うち433人が合格し、合格率は22.1%となっています。
一方、大卒を見ると、受験者数2万1,822人に対し、合格者は4,054人です。合格率は18.6%で、高卒者の方が高いことが分かります。
税理士試験の、学歴別・年齢別の全体の合格率は19.5%となっており、高卒者の合格率は決して低いとはいえません。学歴別で見ると、大学在学中の受験者の合格率「29.8%」に次ぐ高い合格率です（その他をのぞく）。
高卒で税理士試験の受験資格を得る方法
2023年度（第73回）の税理士試験からは、会計学に属する試験科目の受験資格が撤廃される見込みです。しかし、税法に属する試験科目については、受験資格が維持されます。
高卒で税理士試験を受けるには、規定の受験資格を満たさなければなりません。高卒で税理士試験の受験資格を得る方法を紹介します。
参考：税理士試験が受験しやすくなります！！｜日本税理士会連合会
学識により受験資格を満たす
学識による受験資格は、以下のとおりです。
- 大学、短大または高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を1科目以上履修した人
- 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した人
- 一定の専修学校の専門課程を修了し、社会科学に属する科目を1科目以上履修した人
- 司法試験合格者
高卒者が学識による受験資格を選択する場合、最短は「短大に入学して社会科学に属する科目を履修し、卒業する」ルートです。
社会科学に属する科目とは、法律や経済学に関係する科目のほか、社会学・政治学・行政学なども対象です。専門科目ではなく、教養科目・共通科目として履修した場合も、資格を満たしたと認められます。
とはいえ、税理士試験を受けるためだけに短大に行くのは、あまり現実的ではありません。
資格により受験資格を満たす
資格による受験資格は、以下のとおりです。
- 日商簿記検定1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者
日商簿記検定は「日本商工会議所」、全教簿記検定は「公益社団法人 全国経理教育協会ZENKEI」が実施する検定試験です。それぞれの最上位の試験に合格すれば、税理士試験の受験資格を得られます。
両試験とも誰でも受験可能なため、高卒者が税理士試験の資格を得たいとき、まず検討すべきルートといえます。
試験に合格するためには、会計や簿記・税務に関する深い知識と理解が必要です。資格取得を目指して勉強することは、税理士試験を受験する上でもメリットとなるでしょう。
職歴により受験資格を満たす
職歴による受験資格は、以下のとおりです。
- 法人または個人の会計に関する事務に2年以上従事した人
- 銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した人
- 税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した人
2年以上、会社で会計業務を担当したり、税理士・弁護士・公認会計士の事務所で補助業務に従事したりすれば、職歴による受験資格を満たしたことになります。
なお、職歴での受験では、職歴を証明するための「職歴証明書」が必要です。ひな形は、国税庁のホームページに掲載されているものを参考にしましょう。
参考：
税理士試験受験資格の概要｜国税庁
受験資格について｜国税庁
資格により受験資格を得る方法
高卒者が税理士試験の受験資格を得る場合、資格または職歴による方法が一般的です。まずは資格によって受験資格を得る方法を見ていきましょう。
日商簿記検定試験1級に合格する
日商簿記検定1級試験は、日本商工会議所が実施する簿記検定試験です。例年6月と11月の2回行われ、合格すれば税理士試験の受験資格を得られます。
日商簿記1級試験では、商業簿記と工業簿記への深い知識が必要です。合格率は例年10%前後で、取得しやすいとはいえません。合格ラインは正答率70%以上、かつ1科目の得点が40%以上とされています。
独学で簿記1級を取得するには、500～1,000時間程度の学習時間が必要といわれています。1年間の学習計画を立てたとしても、1日に1.5～3時間ほど勉強しなければならない計算です。働きながら取得を目指す人は、専門学校に通った方が効率的かもしれません。
参考：
1級受験者データ（統一試験）
簿記 | 商工会議所の検定試験
全経簿記検定上級に合格する
全教簿記検定上級は、公益社団法人 全国経理教育協会が実施する検定試験です。試験そのものは年4回行われますが、上級を受けられるのは2回のみとなっています。
試験では、日商簿記と同様に、高レベルな商業簿記・工業簿記に関する問題が出題されます。上級に合格するためには、試験科目4科目全てで100点満点中40点以上・4科目合計で280点以上を取得しなければなりません。難易度は高く、2023年度第209回における上級合格率は13.63%でした。
全教簿記検定上級も、日商簿記1級と同様に会計知識をアピールできる資格です。ただし、知名度や企業へのアピール度では「日商簿記1級が上」と考える人も少なくありません。
全教簿記検定上級と日商簿記1級のどちらを受験するかは、慎重に考えましょう。
参考：公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI 簿記能力検定
職歴により受験資格を得る方法
税理士試験の受験資格は、実務経験をつむことでも得られます。職歴で受験資格の取得を目指す人におすすめの「転職ルート」を紹介します。
会計事務所や税理士事務所に転職する
職歴での税理士試験受験資格取得を目指す人は、会計事務所や税理士事務所への転職を目指しましょう。2年間補助業務に従事すれば、受験資格を取得することが可能です。
転職の際は、一定レベルのパソコンスキルのほか、会計や簿記に関する資格や経験があると有利になります。
FP（ファイナンシャルプランナー）2級や、日商簿記2級資格の所有者、または経理や会計担当者は、資格や実務経験をしっかりとアピールしましょう。
一方、資格も実務経験もない場合は「税理士試験の勉強中です」と伝えるのも1つの方法です。言葉を尽くして熱意を伝えれば、面接者に好印象を与えやすくなります。
未経験者はオフシーズンの転職活動がおすすめ
未経験から会計事務所や税理士事務所に転職する場合は、税理士試験直後や繁忙期は避けましょう。
税理士試験直後の8～9月は、職を探す科目合格者や実務経験者が増える傾向にあり、未経験者が応募すると、書類審査の通過さえ難しいかもしれません。
また、3月は決算準備や確定申告などがあり、会計事務所や税理士事務所は忙しくなります。求人そのものが少なくなる可能性も高く、転職活動には適しません。
職探しのタイミングを計るときは、スマホから求人検索できる「スタンバイ」がおすすめです。条件・エリア等で検索できるので、ニーズに合う求人を探せます。
転職を考えている人は、まず居住エリアの求人情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。
受験資格を得れば高卒でも税理士を目指せる！
高卒でも、学識・資格・職歴のいずれかで条件をクリアすれば、税理士試験の受験資格を得られます。税理士試験に合格して実務経験をつみ、日本税理士会連合会に登録されれば、税理士として働くことが可能です。
高卒からの受験を目指す場合は、資格または職歴で受験資格を得ましょう。日商簿記1級または、全教簿記検定上級を取得するか、2年以上税理士事務所や会計事務所で補助業務に従事すれば、税理士試験を受験できます。
受験資格を取得できれば、試験合格に向かってまい進するのみです。
