近年、エンジニアやデザイナーをはじめ、多くの職種で自営業者になる人が増えています。独立して自分で仕事を始めたい人は、自営業のメリットやデメリット、会社員との立場の違いなど、最低限の知識を持っておきましょう。自営業の始め方も解説します。
自営業とは
自営業とは、組織に雇用されず自分で事業を営んでいる人を指します。まずは自営業者の定義や位置付けから確認しましょう。
自ら事業を営むこと
特定の組織に雇用されておらず、自ら事業主として事業を運営する人は、基本的に自営業者です。
飲食業や小売業からクリエイターまでさまざまな職業があり、自分で事務所を開いたり、店舗を運営したりしている人に加えて、毎日在宅で仕事をしている人も珍しくありません。
法人登記しているかどうかにかかわらず、自ら事業を営んでいれば自営業なので、該当する範囲がかなり広い呼称といえるでしょう。ほかに事業に携わる人がいても、雇用主として従業員を雇っている立場ならば、自営業者といえます。
個人事業主やフリーランスとの違い
自営業者と個人事業主、フリーランスは混同されがちなので、違いを整理しておきましょう。
個人事業主はその名の通り、個人で事業を営んでいる人で、一般的には事業を法人化していない立場を指します。職種を問わず個人で事業を営んでいるのであれば個人事業主であり、自営業者に含まれます。
ただし、法人の経営者も一部は自営業者の範ちゅうなので、個人事業主ならば自営業者といえますが、その逆は必ずしも正しくありません。
フリーランスは、組織に専従せず、自らの知識やスキルを活用して個人で働く人を指します。個人事業主の多くはフリーランスであり、どちらの呼び方でも問題ないケースが多いでしょう。また定義上、基本的にフリーランスも自営業者となります。
しかし、個人で飲食店や小売店などの店舗を経営している人は、自営業者であり個人事業主ではありますが、通常フリーランスとは呼ばれません。
自営業と会社員の違いは？
自営業者と会社員は、自ら事業を運営している立場と、企業に雇用されている立場のほかにも、以下の違いがあります。年金や保険料、税金の扱いの違いを確認しておきましょう。
年金や保険料の違い
自営業者と会社員では、年金や社会保険料の扱いに大きな違いがあります。自営業者は国民年金や国民健康保険に加入して、自分で納付しなければいけません。
国民年金の毎月の納付額は年度によって若干異なりますが、月額16,500円程度であり、社会保険料は個人の所得額に応じて異なります。
一方、会社員は所属企業が厚生年金保険や健康保険に加入し、保険料が差し引かれた上で、毎月の給料が支給されます。さらに、厚生年金や健康保険の保険料の一部は、会社側が負担するのが原則です。
税金の違い
会社員は基本的に所属企業が税金を納付してくれるので、自分の納めている税金について、日頃あまり意識しない人も少なくありません。一方で自営業者は、自ら税金の手続きを行わなければいけません。
自営業者の納付すべき税金は、所得税と住民税、個人事業税の3種類です。いずれも基本的には毎年の確定申告により、納付する税金の額が決まります。それぞれの税額の計算方法は、次の通りです。
- 所得税：1年間の事業主としての収入から、経費や所得控除などを差し引いた額（課税所得金額）に、一定の税率を乗じて計算する
- 住民税：課税所得金額に応じて課される「所得割」と、所得の額にかかわらず毎年決まった金額を納める「均等割」の2種類を合わせた額を納付する
- 個人事業税：1年間の課税所得金額に、業種によって異なる税率を乗じて計算する。
個人事業主の場合、開業する際に青色申告承認申請書を提出し、一定の条件を満たすことで青色申告特別控除を受けられるので、納める所得税の額を安くできます。
個人事業税は青色申告特別控除の適用外ですが、290万円の事業主控除が利用可能です。青色申告特別控除前の事業所得が290万円以下ならば、そもそも個人事業税は課されません。独立したばかりの人は、個人事業税を考える必要がない人も多いでしょう。
自営業のメリット
自営業を始めるメリットとしては、以下のように自由な働き方ができる点や、定年退職を考える必要がない点、さまざまな節税が可能な点などが挙げられます。それぞれ確認しましょう。
自由な働き方ができる
会社員とは違い、自営業者は毎月の勤務日数や労働時間、仕事をする場所などを自由に決められる立場です。会社の都合に縛られず、自分の好きな仕事を好きな時間・場所でできるのは、自由に働きたい人にとっては大きなメリットといえるでしょう。
朝の10時から18時までといったように、必ずしも決められた時間に仕事をする必要はなく、業種によっては自宅で働き続けることも可能です。各地を転々としながら仕事をしている人もいます。
定年退職がない
会社員として働いている場合、基本的に一定の年齢に達すると、定年退職をしなければいけません。近年は会社員の定年退職年齢が引き上げられる傾向にあるものの、それでも任意の年齢まで勤務を続けるのは、難しい側面があります。
一方で自営業者は、自分が働きたい年齢まで、自由に働き続けられるのがメリットです。事業から十分な収入を得られていれば、一般的に老後と呼ばれる年齢に至っても、金銭的に困らずに済むでしょう。
経費計上で節税対策が可能
自営業者は事業に費やした支出を経費として計上でき、課税される所得金額を減らすことで、節税が可能になります。
例えば、自分の事業を広く認知させるための広告宣伝費や、取引先との接待交際費、事務所の家賃などは、経費として計上が可能です。自宅を事務所として利用しているのであれば、通信費や水道光熱費の一部も経費として計上できる可能性があります。
また上記のように、青色申告の対象になっていれば、最大で65万円の特別控除が受けられるので、大きな節税になります。
ただし最大限の控除を受けるためには、複式簿記での記帳をはじめ、さまざまな条件があるので、詳しくは国税庁のWebサイトを確認しておきましょう。
自営業のデメリット
自営業者には多くのメリットがある一方で、以下のデメリットもあります。自営業者として独立を考えている人は、双方をよく比較検討した上で、自分に合った選択をしましょう。
収入が安定しない
自営業者は事業に関することは全て自己責任であり、収入も基本的に自分の活動次第です。事業をうまく運営できれば十分な収入を得られる可能性がありますが、売上を上げられなければ、収入がほとんどなくなる恐れもあります。
会社員に比べると収入は不安定なので、これから独立を考えている人は、事業が軌道に乗るまで、問題なく生活できるだけの資金を準備しておくとよいでしょう。
確定申告を行う必要がある
会社員とは違い、自営業者は確定申告を行い、納付すべき所得税の金額を明らかにしなければいけません。
申請書類の準備や手続きを自分でしなければならず、慣れないうちは時間がかかってしまうでしょう。経費として申請するために各種の領収書を取っておき、自分で計算する必要があります。
これまで会社員としての経験しかなく、初めて自営業者として独立した人の中には、経費に関する考えが甘かったり、事業に関する領収書を捨ててしまったりする人も決して少なくありません。
確定申告を正確に行うためにも、必要な書類や手続きについてしっかり確認しておきましょう。
参考：所得税の確定申告｜国税庁
ローンなどの審査に通りづらい場合も
自営業は収入が安定していないといった理由から、ローンやクレジットカードの審査に通りづらい場合があるのも、デメリットの1つです。
日本人全体の平均収入より、かなり多くの収入を得ている自営業者であっても、一般的な収入水準の会社員よりも審査に通りづらいという側面があります。これから住宅ローンなどの審査を受ける人は、独立のタイミングをよく検討しましょう。
自営業を始めるには
自営業として活動するには、以下のように開業届を出して事業を始める必要がありますが、会社員として仕事をしながら副業で事業をスタートする方法や、法人を設立する方法もあります。自分に合ったやり方を選択することが大事です。
開業届を提出して個人事業主に
個人事業主として事業をスタートする場合、まずは活動する地域を管轄する税務署に開業届を提出します。開業届を出さずに事業主として活動しても罰則はありませんが、開業届の提出は所得税法により義務とされているので、必ず提出するようにしましょう。
提出期限は事業主として活動を始めてから1カ月以内です。開業届は各地の税務署の窓口に備え付けられていますが、国税庁のWebサイトからダウンロードできるので、事前に必要事項を記入して提出するとよいでしょう。
個人事業主やフリーランスとして活動し、青色申告で確定申告を行うならば、事業を開始してから2カ月以内に、青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。開業届と同時に提出しておくとよいでしょう。
青色申告の対象にならない場合、税制上の優遇措置のない白色申告となるので注意が必要です。
参考1：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
副業として自営業を始める
会社員として働きながら副業で自営業を始めることも可能です。近年は働き方改革の影響もあり、副業を推奨する企業も増えているので、収入アップのために自営業者として活動を始めるのもよいでしょう。
将来的に自営業として独立するにしても、事業が本格的に軌道に乗り始め、収入が安定するまでは会社員として働き続ける人も少なくありません。
ただし、事業の年間収入から経費を差し引いた分が20万円を超える場合は、会社員の立場でも確定申告が必要になるので注意しましょう。
法人を設立する
会社を設立して経営者になるのも、自営業として活動を始める道です。初めから法人として事業をスタートする起業家は多くいますが、まずは個人事業主やフリーランスとして事業を始め、収益の拡大に伴って法人化するケースも珍しくありません。
事業から得る収入が一定額を超えた場合、個人事業主として所得税を納めるよりも、法人化して法人税や事業税などを納める方が、税負担が軽くなります。
一般的には事業による利益が800万円を超えた程度から、法人化するのがよいとされているので、起業を予定している人は参考にしてみましょう。
自営業はさまざまな働き方ができる
特定の組織に雇用されず、自らビジネスをしている人は自営業者という扱いになります。自分で働く時間や場所を決められる点や、節税対策が可能といったメリットがある一方で、収入が安定しない可能性もあります。
会社員のままで副業を始めたり、十分な収益を得られるまでは会社員として働き続けたりする選択肢も考慮した上で、自分に合った働き方を模索することが大事です。
また、会社員から自営業者に転身する場合、基本的に年金や社会保険料を自分で納める必要があり、確定申告も必要なので、期限までに必ず対応できるようにしておきましょう。
