地方公務員は、生活に密着した行政サービスで地域社会を支えています。さまざまな職種があるため、それぞれの仕事内容や国家公務員との違いを知ることが大切です。地方公務員に該当する仕事や国家公務員との違い、働くメリットを紹介します。
この記事のポイント
- 地方公務員の仕事内容
- 地方公務員は都道府県庁や市区町村役場で働く人に加え、警察官や消防官、医師や看護師、教諭、保育士など医療や教育機関で働く人もいます。
- 地方公務員として働くメリット
- 社会貢献ができる他、収入や雇用が安定している、福利厚生が充実している、社会的信用度が高い、長く働けるといったメリットがあります。
- 地方公務員になる方法
- どの職種で働くとしても、地方公務員試験に合格しなければなりません。医師や教諭といった専門職は職種に準じた資格、消防士や警察官は養成学校を卒業する必要もあります。
地方公務員とは？
地方公務員は、地方自治体に勤務する公務員を指します。地域住民の生活に密着した行政サービスを担い、仕事内容は多岐にわたります。地方公務員の数は公務員全体の約8割で、地域社会を支える上で欠かせない存在です。
地方公務員の主な仕事内容
地方公務員が属する地方自治体は、都道府県・政令指定都市・東京特別区・市町村の4つです。地方行政に限られるという点はどこに属しても変わりませんが、携われる範囲が異なります。
例えば、道府県庁勤務の公務員は市役所の区域を越える広域的行事、道路・河川の管理が主な仕事です。一方、市区町村役場勤務の公務員は住民の健康や安全の確保、戸籍の管理などを担います。
また、地方公務員は行政職・公安職・専門職に分けられます。行政職は県庁や市区役所に勤める人、公安職は警察官や消防官です。専門職は医師や看護師、教諭、保育士を指します。
国家公務員との違い
国家公務員は国に属する公務員です。地方公務員と同じく区分があり、一般職・総合職・専門職・特別職の4つに分けられます。
国家公務員の総合職は、総務省や厚生労働省、警察庁といった中央省庁に勤務する公務員です。一般的に「官僚」と呼ばれる人を指し、政策の企画・立案、調査・研究に関する業務を担当します。
一般職は、総合職を補佐する公務員です。中央官庁だけでなく出先機関に出向くこともあり、総合職が立案した企画の執行を主な仕事としています。
専門職は、国税専門官や財務専門官、労働基準監督官を指します。地方公務員では医師や教諭も専門職ですが、国立大学や国立病院に勤める教授・医師は公務員ではありません。
特別職は裁判官・裁判所職員、防衛省職員、宮内庁職員に加え、内閣総理大臣や国務大臣が該当します。国家公務員は国に属するだけあって、仕事のスケールも大きく変わります。
地方公務員が目指せる仕事の例
地方公務員は、興味のある分野や適性に合った仕事を選べます。しかし、選ぶ職種によって業務内容が大きく変わる点に注意しましょう。
ここでは、消防官・警察官・都道府県職員・市町村職員の仕事内容を紹介し、働き方も比較します。
消防官
消防官は、火災の消火や救助活動、防災指導により、住民の生命と財産を守ります。一般的には「消防士」と呼ばれますが、消防士は消防官の階級の1つで、正式には「消防吏員（りいん）」といいます。
消防官は、消防隊・救急隊・救助隊（レスキュー隊）・はしご隊・指揮隊といった現場に向かう部隊だけではありません。指令センターで119番通報を受ける司令管制員も消防官が担当する業務です。
救助隊には「山岳救助隊」「水難救助隊」「航空隊」があり、他にも、より高度な技術・知識を持つ「特別救助隊」「特別高度救助隊」が存在します。
消防官の勤務体制は、交代制の24時間勤務です。8時に出勤し、翌朝8時に引き継ぎをしたら勤務終了です。
当直と非番を繰り返すため、勤務が連続することはありません。しかし、24時間のうちに訓練や現場出動があることを考えると、体力が必要な仕事といえるでしょう。
警察官
警察官は、地域の治安維持や犯罪捜査、交通安全指導など、住民の安全と安心を守ります。地方公務員となるのは県警・府警・道警の他、市警察部・方面本部に所属する警察官です。
警察官というと刑事や白バイ、鑑識をイメージするかもしれません。しかし、警察署にはさまざまな配属先があり、どの部署に配属されるかで担当する業務も変わります。
警察署以外では、運転免許の発行や運転免許試験を行う運転免許センターも警察官の配属先です。この他、警察官を養成する警察学校に配属されることもあります。
警察官の勤務体制は、配属先によって異なります。刑事課・交通課は週休2日制の毎日勤務、警察署交番や機動隊は3週6休制の交代制が基本です。
都道府県職員
都道府県職員は、都道府県庁に勤める人だけではありません。県立病院に勤める医師・看護師などの病院職員、県立・市立学校の教諭、県知事や県議会議員が含まれます。
都道府県庁では、都道府県全体の発展に関わる業務を担当します。代表的なものは、道路・河川の管理や公共施設の建設、産業振興、財政管理、教育・社会福祉の水準維持です。
この他、教育委員会や公安委員会も都道府県庁に属します。都道府県という広域の仕事に携われること、業務が市民の暮らしやすさや安心につながることから、やりがいを感じられる仕事です。
市町村職員
市町村職員は市役所・町役場・村役場に勤める人や市立学校の事務員、市立病院に勤める職員を指します。都道府県職員と同じく、市町村長や議会議員も該当します。
市役所・町役場・村役場の業務内容は、都道府県庁と大きく変わりません。ただし、担当領域が都道府県に比べて狭くなるため、より地域に密着した仕事をできるのが特徴です。
市町村職員の業務は、大きく一般行政職と技術職に分けられます。一般行政職は窓口業務や教育機関の運営、ごみの収集・処理の管理、食糧品の備蓄や避難所の整備と多岐にわたります。
技術職は土木・建築・電気・機械の4つです。土木は道路や橋のインフラ管理、建築は公共建築物の設計・工事監理、電気は公共施設の電気設備の設計・施工、機械は各種機械設備の設置・メンテナンスを担います。
市町村職員は住民との距離が近いため、地域に貢献したい人や町づくりに関わりたい人、地元に思い入れのある人が向いているでしょう。
地方公務員のメリットとは
地方公務員は、地域の行政に携われるやりがいのある仕事です。しかし、働くメリットはそれだけではありません。
地方公務員として働く主なメリットは、収入の安定性・福利厚生・地域貢献の3つです。ここでは、それぞれのメリットを紹介します。
収入が安定している
地方公務員として働く大きなメリットは、安定した収入を得られることです。民間企業の収入は業績で変動しますが、地方公務員の給与は業績に左右されず、年功序列で上がります。
ボーナスも同様です。労働基準法ではボーナスの支給を義務付けていないため、民間企業では原則としてボーナスカットは違法ではありません。
しかし、地方公務員は「一般職の職員の給与に関する法律」と「人事院規則」により、ボーナス支給が義務付けられており、基準を満たすことで年に2度ボーナスが支給されます。
また、公務員は地方公務員法第27条により雇用が守られており、よほどの理由がなければ解雇されません。民間企業に比べ、将来設計を立てやすいのが地方公務員の魅力といえるでしょう。
出典：一般職の職員の給与に関する法律｜e-Gov法令検索
出典：人事院規則九―四〇｜e-Gov法令検索
出典：地方公務員法｜e-Gov法令検索
充実した福利厚生を受けられる
地方公務員は福利厚生も充実しています。役職手当や時間外勤務手当、超過勤務手当などの職務関連手当に加え、扶養手当・住居手当・単身赴任手当・特地勤務手当・退職手当も支給されます。
休暇制度が整っていることも魅力です。主な休暇制度は、年に20日付与される有給休暇、結婚休暇・産前産後・男性の育児参加休暇などの特別休暇、90日以内で使用できる病気休暇です。
任意ではありますが、地方職員共済組合や互助会にも加入できます。これらに加入することで、医療費補助や保養施設利用補助、祝金・見舞金・弔慰金などの給付も受けられます。
社会貢献ができる
地方公務員は、地域住民の生活を支えて、地域社会の発展に貢献する仕事です。住民のニーズに応え、課題解決に取り組むことで、社会に貢献しているという実感を得られます。
地方公務員の異動は、おおむね3年〜4年です。部署が変わることでさまざまなプロジェクトに取り組めて、地域に関する多くの問題を解決に導くやりがいも感じられるでしょう。
仕事の結果が目に見えやすいのは、警察官や消防官、医師・看護師、教諭です。これらの職種は、感謝の言葉を直接もらえるといった喜びもあります。
どの職に就くかで充実感ややりがいは変わりますが、住民の役に立っている、住民の生活に反映する仕事ができると感じられる点は、地方公務員に共通する魅力といえるでしょう。
長く働ける
長く働き続けられることも、地方公務員の魅力です。男女関係なく評価され、解雇されにくいことに加え、ライフイベントに合わせて勤務時間を調整できる制度も整っています。
公務員は定期的な異動があるため、地方公務員も数年ごとに異動をしなくてはなりません。それがデメリットに感じる人もいるかもしれませんが、部署や勤務先が変わることでリフレッシュできるともいえます。
また、地方公務員は自治体内での異動しかありません。都道府県に属する場合は市をまたぐ異動もありますが、市区町村に属する場合は引っ越しをせずとも働き続けられます。全国が対象となる国家公務員に比べると、狭い範囲の異動で済むでしょう。
公務員は年功序列制度が色濃く残っています。年を重ねるごとに年収が上がる点も、長く働き続けられる理由の1つです。
社会的な信用度が高い
安定した収入と雇用が保証されていることから、地方公務員は社会的信用が高い傾向があります。身近なところで感じられるのは、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの審査です。
これらの審査は収入安定性や支払い能力で判断されます。公務員であれば必ず通るわけではありませんが、収入・雇用が安定している点では審査に通りやすいといえるでしょう。将来、マイホームや車の購入を考えている人にとっては、大きなメリットです。
地方公務員に向いている人は？
地方公務員に向いている人の主な特徴は、以下の5つです。全てを満たす必要はありませんが、当てはまるものが多いほど向いているといえます。
- 地域社会に貢献したい人
- 責任感があり、真面目な人
- 人と接することが好きな人
- 安定した仕事に就きたい人
- ワークライフバランスを重視したい人
地方公務員は、地域住民の生活を支えることが最大の業務です。そのため、地域社会に貢献したいと思う人には向いています。
また、人と接することが好きな人や責任感がある人も地方公務員に適したタイプです。安定した仕事に就きたい人やワークライフバランスを重視したい人は、民間企業に勤めるよりも理想を実現しやすいでしょう。
地方公務員を目指す方法
地方公務員になる必須条件は、地方公務員試験の合格です。ここでは、地方公務員の目指し方を高卒・大卒・社会人に分けて解説します。
一部の職種は、地方公務員試験ではなく採用試験を受けます。希望する職種に必要な試験を確認しておきましょう。
高卒で地方公務員になる方法
地方公務員初級試験は、高校卒業程度のレベルです。自治体によって「初級」「高卒程度」「3種」「3類」と区分されることもあります。
高卒でも中級・上級を受験できますが、合格のしやすさを重視するのであれば初級の受験が望ましいでしょう。
地方初級公務員試験に合格した人が携われる業務は、役所での事務作業や窓口業務です。消防官や警察官も地方初級公務員試験を受けますが、両者は合格後に養成学校へ入学する必要があります。
大卒で地方公務員になる方法
大卒の人は地方中級公務員試験、または地方上級公務員試験がおすすめです。中級は短大卒、上級は大卒が目安となるため、自分に合った区分を選びましょう。
地方初級公務員試験と同じく、自治体によって呼び方が変わります。主な呼び方は、地方中級公務員試験が「2種」「2類」、地方上級公務員試験が「1種」「1類」です。
地方中級公務員試験に合格した人が携われる業務は、役所での一般行政業務、警察事務官、学校事務などです。地方上級公務員試験は幹部候補と見なされるため、包括的な仕事を任されます。
社会人から地方公務員になる方法
社会人から地方公務員を目指す場合、年齢にもよりますが上級を受験します。ただし、大学卒業者および卒業見込みの条件がある場合は受験できません。
社会人は、社会人採用枠で地方公務員試験を受けるとよいでしょう。応募要項は自治体によって変わり、30歳以上、かつ5年以上の社会人経験を求められるのが一般的です。専門職は50歳以上の受験も可能です。
キャリアを積んだ社会人は一般採用より社会人枠が向いています。しかし、一般採用に比べ採用枠が少なく、採用を行っていない自治体もあるため、狭き門といえるでしょう。
社会人から地方公務員を目指す場合、働きたい自治体に社会人採用枠があるか確認しましょう。その上で、年齢やキャリアといった応募要項を確認すると、効率よく進められます。
地方公務員の試験とは？
試験区分は、地方初級公務員試験・地方中級公務員試験・地方上級公務員試験の3つです。スキルや経験に関係なく応募できますが、年齢制限に注意しましょう。
細かい制限は自治体によって異なります。地方初級公務員試験は21歳程度、地方中級公務員試験は25歳程度、地方上級公務員試験は22〜35歳が一般的です。
全ての地方公務員試験に一次試験と二次試験があり、一次試験は教養試験と作文、二次試験は個人面接です。中級・上級は教養試験に専門試験が加わり、上級は教養試験の範囲が広くなる上に作文が論文となります。
自治体によっては、個人面接に加えて集団討論も行われます。受験する自治体の試験内容を確認しておくと、入念な試験対策ができるでしょう。
地方公務員は地域密着型のやりがいのある仕事
地方公務員は役所職員や警察官、消防官に加え、公立機関で働く医師や看護師、教諭も含まれます。どの職種も地域社会の発展に貢献する責任とやりがいのある仕事です。
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