倉庫管理主任者に興味はあっても、具体的な仕事の内容や、なるために必要な条件について詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。倉庫管理主任者の位置付けや業務内容、そしてキャリアの展望について解説します。
倉庫管理主任者とは
倉庫管理主任者とは、何をする人なのでしょうか？基本的な役割から配置基準、給与水準まで、倉庫管理主任者の全体像を解説します。
倉庫業法で定められた管理者
倉庫管理主任者は、倉庫業法に基づいて配置が義務付けられた管理者です。倉庫業を営む事業主は、倉庫の数や規模に応じて規定数の倉庫管理主任者を選任し、配置しなくてはなりません。
保管物の安全確保と倉庫運営の適正化において重要な役割を担う存在であり、選任されるには一定の条件を満たす必要があります。
保管物の特性や倉庫の規模によっては、より専門的な知識や経験が求められるでしょう。近年のデジタル化に伴い、ITシステムを活用した効率的な倉庫管理スキルも期待されています。
配置が必要な倉庫の基準と規模
倉庫管理主任者は、1つの倉庫につき1名以上の配置が原則です。ただし以下の場合は複数の倉庫でも1つとみなされ、倉庫管理主任者も1名いればよいとされています。
- 同じ敷地内にあるまたは道路を挟んで両側に位置するなど、機能上一体とみなされる場合
- 同じ都道府県の区域内にあり、同一の営業所が直接管理または監督している複数の倉庫で、有効面積の合計が1万平方メートル以下
1名で複数の倉庫を管理するとなれば、業務負担は増えるはずです。そのため、倉庫管理システム（WMS）を導入し、在庫管理や入出庫管理などの業務を効率化することが推奨されています。
年収や給与水準の実態
厚生労働省の職業情報提供サイトによると、倉庫作業員の平均年収は約393万円です。倉庫管理主任者の年収についての公式なデータはありませんが、条件を満たして会社から選任される立場であるため、一般的な作業員よりは高いと考えられます。
給与水準は経験や勤務地、企業規模によっても異なります。給与を上げるには、物流管理士やフォークリフト運転技能講習、危険物取扱者資格などの専門資格取得によるスキルアップが効果的です。
選任された実績と専門資格を武器に、より好条件の会社に転職するのも1つの方法です。
出典：倉庫作業員 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
倉庫管理主任者の具体的な業務内容
倉庫管理者の仕事は大きく4つに分けられます。それぞれの内容を具体的に紹介します。
火災予防や施設管理
倉庫管理主任者の業務の1つに、火災防止と施設管理業務があります。倉庫は大量の可燃物を保管し、開口部が少ない特性から、火災発生時のリスクが極めて高い施設といえるでしょう。
火災予防の基本は、火気使用を原則として禁止することです。やむを得ず使用する際は、防火管理者との連携や消火準備を徹底的に行う必要があります。
施設管理においては、建物の屋根や壁、床などの状態確認に加え、換気設備や消火設備、電気設備の定期点検が不可欠です。漏電による火災を防ぐため、配線やヒューズの状態を細かくチェックします。
自然発火の危険性がある保管物には温湿度管理と換気を徹底し、粉塵による爆発事故を防ぐための清掃や静電気対策も怠りません。
倉庫管理業務の適正な運営確保
倉庫管理主任者は、保管物の適切な管理や在庫数量の正確な把握など、倉庫の円滑な運営を確保する役割を担っています。保管物の特性を理解し、適切な温湿度管理や換気、引火性・毒性などの管理を徹底することで、安全な保管環境を維持します。
倉庫内外の定期的な巡視も重要な業務です。保管状況や積み方などを確認し、問題があれば即座に改善指示を出します。入出庫伝票と実際の在庫数を照合し、数量管理の正確性を確保することも欠かせません。荷主の機密情報を適切に管理し、情報漏えいを防止する責任も担っています。
労働災害防止に関する業務
フォークリフトの運転や重量物の取り扱いなど、事故リスクが高い作業が日常的に行われる倉庫内では、安全管理の徹底が不可欠です。定期的に安全パトロールを実施し、通路の障害物や床面の凹凸、照明の不具合など、危険な箇所がないかチェックします。
ヒヤリハット事例の収集・分析も重要です。例えばカーブでの急旋回や急発進による荷崩れの危険性、バックでの後方確認不足など、日常的に起こりやすい事例を共有し、予防対策を講じます。
従業員が安全帽や安全靴を正しく着用しているかどうか、服装も点検します。
現場従業員の教育
能力向上と安全確保のため、現場従業員を教育するのも業務の1つです。特に火災や労災に関しては、十分に注意するように教育する必要があります。
新入社員に対しては、倉庫内のレイアウトや設備の説明から始まり、保管品の取り扱い方法、在庫管理システムの操作手順まで、基礎的な知識を段階的に習得させます。顧客の大切な資材を扱っていることを理解させ、丁寧に作業するように指導しなければなりません。
フォークリフトなどの機械設備を使用する従業員には、操作技術の習得と安全運転のための研修を提供します。
倉庫管理主任者になるための条件と注意点
倉庫管理主任者として選任されるためには、基本的に一定の実務経験または講習受講のどちらかを満たす必要があります。ただし要件を満たしても必ず選任されるとは限りません。要件の具体的内容と注意点を見ていきましょう。
実務経験を積んでいる
下記のうちいずれかを満たす人は、倉庫管理主任者の実務経験があると認められます。
- 倉庫の管理業務において2年以上の指導監督的実務経験
- 倉庫の管理業務に関して3年以上の実務経験
指導監督的実務経験とは、現場の統括責任者として倉庫を管理していた経験を指します。実務経験の証明には、雇用契約書や業務内容の詳細な記録が必要です。また実務経験を積む倉庫は、国土交通大臣の登録を受けた営業倉庫に限られます。
倉庫管理主任者講習を受講している
実務経験がない人でも、一般社団法人日本倉庫協会が主催する「倉庫管理主任者講習」を受講すれば修了証書が発行され、倉庫管理者の選任要件を満たせます。
講習では倉庫の安全管理や品質管理、効率的な運営など、実務に必要な知識を体系的に学びます。資格ではないため、試験はありません。
講習は全国各地で開催されており、どの地区でも受講可能です。
出典：倉庫管理主任者講習について｜一般社団法人 日本倉庫協会
例外と注意点
倉庫管理主任者の選任要件は、上記以外にもあります。国土交通大臣によって、実務経験や講習受講と同等の能力・知識を有していると認められた場合、例外的に選任対象となります。
ただし要件を満たす人でも、過去の経歴によっては選任が認められないケースもあることを押さえておきましょう。
倉庫業法施行規則第9条では、1年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終えてから2年が経過していない人は選任できないと定めています。
倉庫業法第21条の規定による登録の取消を受けており、取消の日から2年を経過していない人も対象外です。
倉庫管理主任者のキャリアパスと将来性
物流業界は日本の経済活動の基盤として重要性を増しており、倉庫管理主任者には豊富なキャリアアップの選択肢が用意されています。倉庫管理主任者のキャリアパスと展望について、詳しく解説します。
キャリアアップの可能性
倉庫管理主任者として実績を積んだ後は、物流センター長や運営責任者への昇進が期待できます。物流部門全体の管理職として、企画立案や経営戦略に関わる立場へとステップアップも可能です。
近年はデジタル化が進んだことで倉庫管理システムやデータ分析のスキルが重視されており、これらの知識を習得すれば、より高度な管理業務を担当する機会に恵まれる可能性があります。
物流業界は日本の経済活動に不可欠な存在であり、人材需要は今後も高い水準で推移すると予測されています。経験と専門知識を兼ね備えた人材として、倉庫管理主任者の活躍の場は広いといえるでしょう。
関連資格との相乗効果
キャリアを充実させるには、関連資格の取得が効果的です。実務経験を積む際に、フォークリフト運転技能者や危険物取扱者などの資格を取得しておけば、専門性を高められます。
トラックやバスなどの事業用自動車の安全管理に欠かせない運行管理者資格を取れば、倉庫と輸送の両面から物流を理解できるようになります。
物流技術管理士資格は、在庫管理から輸送まで、物流全般の専門知識を証明する資格です。効率的なオペレーションやコスト管理について学べ、マネジメント層への昇進にも有利に働くでしょう。
倉庫管理主任者は倉庫業に欠かせない存在
倉庫管理主任者は、倉庫業法で定められた管理者を指し、原則1倉庫につき1人の配置が必要です。一定の実務経験または講習受講を経て選任され、火災防止や施設管理、運営確保、労働災害防止などの業務を担当します。
デジタル化が進む時代においてもその重要性は増しており、将来性も高いといえます。
倉庫管理主任者として物流・倉庫業界への転職を検討している人は、国内最大級の仕事・求人情報一括検索サイト「スタンバイ」を活用しましょう。さまざまな条件を設定して検索できるので、自分に合った仕事を効率的に探せます。
