手取りと額面は何が違う？転職活動時の注意ポイントも - スタンバイplus(プラス)

あなたは手取りと額面の違いについて、きちんと説明できるでしょうか。自分の給料について、知っているようでよく知らない人は意外と多いものです。手取りと額面に差が生まれる理由や、手取りについて転職活動時に気を付けたいポイントを徹底解説します。

手取りとは

手取りという言葉を耳にする場面は多いものの、その定義について詳細に知ることのできる機会はあまり多くありません。まずは手取りの意味について解説しましょう。

実際に受け取れる金額

手取りとは、会社から支給される金額のうち、実際に自分の手元に渡る金額を指します。

会社員は、会社からの支給額の全額を受け取っているわけではありません。会社から社員へ支給される金額を額面と言いますが、これには基本給のほか、通勤手当や住宅手当などの各種手当が含まれます。

その額面から社会保険料や税金などの差し引きを行った後に残存する金額が、手取りと呼ばれる社員の実際の取り分です。社員が自分の意志で自由に使える金額であり、可処分所得と言い変えることもできるでしょう。

控除される金額には個人差がある

額面から差し引きされる控除の金額には、個人差があります。

本人の年齢や前年の収入などの諸条件によって、額面から差し引かれる社会保険料や税金の金額にも違いが生じるのです。そのため、仮に会社の同僚と額面が同額であったとしても、手取り額まで同額になるとは限らないことに注意しましょう。

自分の給料について正しく知るためには、額面から何をどの程度控除されているのか把握することが大切です。

「年収＝手取りの総額」ではない

会社員として働く人にとって馴染み深いのは、額面ではなく手取り額の方でしょう。自分の手元に来ない金額については、あまり興味を持てないという声も少なくありません。

そのためか、手取りの総額が自分の年収であると思っている人も珍しくないでしょう。しかしながら、実はこの認識は誤りなのです。

一般的に、年収とは1年間に会社から支給される額面の総額を指します。社員が実際に受け取れる金額だけではなく、社会保険料や税金として差し引かれた金額の総額もすべて含んだ金額です。額面年収、税込み年収などとも呼ばれています。

手取りと額面に差がある理由

手取りと額面に差額が生じるのは、会社から支給される給与が労働者の手元に届く前に差し引かれる金額があるからです。なぜ額面の全額を受け取ることができないのか、一体何の金額が差し引かれているのか、詳細を見ていきましょう。

社会保険料や税金が引かれている

国民年金や健康保険といった社会保険は国の公的な制度であり、一定の条件を満たす国民全員に加入する義務があります。会社員の多くは、それらの保険料が給与から天引きされる仕組みになっているでしょう。

さらに、給与所得に対してかかる税金もあります。納税も国民の義務なので、この税金についても給与から差し引かれることになるでしょう。額面と手取りに差額があるのは、こうした控除の存在によります。

天引きされた社会保険料や税金は、国民一人一人の生活を支えるために使用されるものです。法令によって納付を義務付けられているため、控除を拒否することは原則的にできません。

額面から引かれる社会保険料の例

額面から天引きされる社会保険料の例を紹介しましょう。

・国民年金、厚生年金保険料

会社員の場合、20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられている国民年金に加えて、厚生年金にも加入することになります。厚生年金保険料として天引きされる金額の中に、国民年金保険料も包括されているでしょう。

ちなみに厚生年金保険料は、社員本人と会社の折半で支払います。

・健康保険料、介護保険料

健康保険は公的医療保険の1種で、会社員として働く人が加入する保険です。毎月の健康保険料を納めることで、病気やけがの際に病院にかかったときに医療給付を受けることができ、実際の医療費のうち一部を負担するのみで済みます。

40歳からは、介護保険料の支払いも義務付けられます。これらの保険料についても社員が全額を支払うわけではなく、半額は会社が負担することになります。

・雇用保険

一定の条件を満たした社員が加入することになる保険制度です。離職後に失業手当を受け取るために納める必要がある保険料です。

派遣社員などの非正規雇用者やアルバイト・パートの場合でも、所定の条件を満たしていれば雇用保険に加入し、保険料を納付することになります。

額面から引かれる税金の例

次に額面から天引きされる税金について解説します。

・所得税

社員が1年間に稼いだ金額のうち、課税対象として算出された金額に対してかかるものです。国に対して納める税金であり、源泉徴収の名目で給与から天引きされます。

・住民税

地方税の1種で、都道府県に対して納める都道府県民税と市区町村に対して納める区市町村民税を含んでいます。前年の収入のうち、課税対象として算出された金額に対して課される税金です。

手取り額を確認する方法

自分の手取り額を確認できる方法を紹介しましょう。給与口座への振込額をチェックする以外にも、簡単な方法がいくつか存在します。

給与明細書の「差引支給額」を見る

自分の手取り額を確認する最も簡単な方法は、会社から発行される給与明細書の確認があります。

給与明細書のフォーマットは会社によって異なりますが、大体の場合、勤怠・支給・控除の3つの項目に分かれています。支給の項目には基本給や各種手当（通勤手当、残業手当など）の金額が、控除の項目には健康保険料や所得税などの金額が記載されています。

支給額の総額である総支給額から控除額の総額である総控除額を差し引いた金額が、『差引支給額』の欄に記載されているはずです。この差引支給額がいわゆる手取りであり、自分が実際に受けることのできる金額となります。

手取り額は支給額の7～8割が目安

手取り額は、額面に対しておよそ70～80％の金額になると言われています。そのため、『総支給額×0.7または0.8』の計算式で、手取り額を概算することができるでしょう。

例えば額面が25万円であれば、実際に受け取ることができる手取り額は17万5000円～20万円程度となります。差額の7万5000円～5万円は、社会保険料や税金として天引きされる控除分です。

この計算方法は、求人票に記載されている額面給与からおおよその手取り額を算出するときなどに有用でしょう。

ちなみに収入が増えれば増えるほど、徴収される税金も高くなります。年収1400万を超えると、手取りの割合が70%を切る例も出てくるでしょう。

条件別に見る手取りの平均額

国内の手取りの平均額を条件別に見ていきましょう。

2022年に政府が実施した賃金構造基本統計調査の結果から算出した給与の平均額を基に、そこから20%差し引いた金額を手取りの平均額として概算しています。

なお、この概算値には、ボーナスや、時間外勤務手当・休日出勤手当などの超過労働給与額は含まれていません。

性別・年齢別の手取りの月額平均額

まずは、性別・年齢別で手取りの月額平均額を見ていきましょう。

性別・年齢別の手取りの平均額（円）
	事業規模
	10～999人		1000人以上
年齢	男性	女性	男性	女性
～19歳	15万円	14万2000円	15万2000円	14万5000円
20～24歳	17万6000円	17万3000円	18万1000円	18万1000円
25～29歳	20万7000円	19万2000円	21万9000円	20万4000円
30～34歳	23万7000円	20万3000円	25万9000円	22万1000円

全体的に、男性の方が女性よりも平均額が高いことがわかります。現在の日本の社会構造上、結婚・出産などのライフイベントを機にキャリアを中断せざるを得なくなる女性が多いことが関係しているのでしょう。

男女ともに年齢が上がるにつれて手取りの平均額も上昇していきますが、20代後半から30代になるタイミングで男性の平均額が大きく上がるのに対し、女性の平均額はほぼ横這いとなっています。

参考：賃金構造基本統計調査令和４年賃金構造基本統計調査一般労働者産業大分類 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

雇用形態別の手取りの月額平均額

次に、雇用形態別で手取りの月額平均額を見いきましょう。

雇用形態別の手取りの平均額（円）
	事業規模
	10～999人	1000人以上
正社員	26万2000円	30万円
正社員以外	17万7000円	18万2000

正社員の方が、正社員以外（アルバイト・パート・派遣社員など）よりも顕著に平均額が高いことがわかります。

雇用形態による手取り額の差異については、基本的に週5日フルタイムで働く正社員とは異なり、非正規雇用者には隔日や時短勤務の人も多いことが一因として挙げられるでしょう。

また、手取り額にボーナスを加味して考えると、一般的にボーナスがない正社員以外の年収はボーナスが出る正社員と差がより顕著になります。

参考：賃金構造基本統計調査令和４年賃金構造基本統計調査一般労働者産業大分類 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

学歴別の手取りの月額平均額

最後に、学歴別に手取りの月額平均額を見てみましょう。

学歴別の手取りの平均額（円）
	事業規模
	10～999人	1000人以上
高卒	21万9000	24万円
専門学校卒	23万5000円	24万7000円
高専・短大卒	23万4000円	26万1000円
大卒	29万円	31万6000円

最終学歴が高いほど、平均額の数値も高くなる傾向にあるようです。日本の社会がまだまだ学歴主義であるという要因もあるでしょうが、医師や研究職などの高給な職業に就くには、大学を卒業する必要があるという点も関係しているでしょう。

参考：賃金構造基本統計調査令和４年賃金構造基本統計調査一般労働者産業大分類 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

手取りを増やすためには

額面が変わらない状況で手取りを増やすには、額面から控除される金額を抑える方法が有効でしょう。いわゆる節税対策が該当します。ここでは、会社員が個人でできる節税対策について解説しましょう。

年末調整で各種控除を申請する

年末に会社で行われる年末調整を活用することで、手取り額を増やせるでしょう。年末調整とは『払いすぎた所得税を返してもらうための手続き』です。

会社員の場合、所得税は毎月の給与から控除として天引きされていますが、月ごとに算出される所得税の金額はあくまで概算となります。そのため、年間の所得が確定する年末に所得税の再計算、つまりは年末調整が行われることになるのです。

この年末調整の際、1年間に支払った生命保険料や地震保険料などを申告すると、控除として所得額から差し引かれ、所得税や住民税の課税額を抑えることができます。

年末調整で申告できる控除には、ほかにも配偶者控除・扶養控除・寡婦控除などがあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する

iDeCo（イデコ）は、個人が任意に加入できる私的年金制度です。iDeCoにはさまざまな税制上の優遇措置が設けられているのですが、そのうちの1つとして、掛け金の全額が所得控除の対象となっています。

1年間のiDeCoの総掛け金を年末調整または確定申告時に申告することで、課税対象となる所得額を抑え、所得税・住民税の納付額を減らすことができるでしょう。

源泉徴収で支払いすぎた所得税の還付が受けられるほか、翌年に課税される住民税も軽減されるため、実質的な手取り額アップにつながります。

月々の掛け金を支払う必要があるので、短期的に見れば出費が増えるとも言えるかもしれませんが、その出費は将来的に個人年金として自分の手元に戻ってくるものです。

節税しながら老後の蓄えを構築できるという面でも、iDeCo活用は有効な選択肢の1つと言えるでしょう。

4～6月の働きすぎに注意する

手取り額を増やすために、残業を厭わずに働いているという人も多いかもしれません。しかしながら、毎年4～6月の働きすぎには注意が必要です。額面から天引きされる控除のうち、社会保険料が増額してしまうかもしれません。

社会保険料の金額は、『標準報酬月額×各保険料率』で算出されます。ポイントは、この標準報酬月額は毎年4～6月の給与額で決定されるという点です。この期間の給与額が増えすぎると、より高い社会保険料が適用される恐れがあります。

とはいえ、標準報酬月額は老後に受け取れる年金額などにも影響を与えます。低く抑えれば抑えるほどよいというわけでもないので、あくまで『この時期だけ残業を増やす』といった事態を避ける程度でよいでしょう。

転職時に手取りについて注意すべきポイント

転職活動時に重視するポイントの1つが、転職先の手取りではないでしょうか。転職先の候補を手取りで吟味する際に、注意すべきことについて解説します。知らないままだと、思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

求人票の年収・給与は手取り額ではない

転職先の候補を吟味するとき、求人票に記載されている情報を参考にすることになるでしょう。その際に注意してほしいのが、求人票に記されている月収・年収の金額は、基本的には額面であるということです。

例えば、求人票に月収30万円や年収500万円と記載されていたとしても、その金額がそのまま自分の手元に入ってくるわけではありません。そこから20%程度を各種保険料や税金を含む控除額として差し引いた金額が、おおよその手取り額となります。

前職の年収を聞かれたら額面を答える

転職活動時の採用面接では、前職または現職の年収を聞かれることがあるでしょう。その際、基本的には手取り額ではなく額面を答えてください。

面接官が年収を尋ねる一番の理由は、自社の給与規定と比較することで、採用予算面でのミスマッチを防ぐことでしょう。手取り額で答えてしまうと、その比較がやりにくくなってしまいます。額面から差し引かれる控除額が個人によって異なるため、手取り額は比較対象としては不適切なのです。

また、前職の年収は採用後に源泉徴収票を提出する際に知られることになりますので、面接時に下手なごまかしや隠し立てもしないほうが得策と言えます。

手取りについて正しい知識を持とう

会社から支給される額面からは、さまざまな名目による天引きが行われています。各種社会保険料や税金など、どれもわたしたちの暮らしを支えるために必要不可欠なものばかりですが、できる限り手取りの金額を上げたいと思うのも正直な気持ちではないでしょうか。

会社から受け取る給与明細書の記載内容を、毎月つぶさに確認している人は少数派かもしれません。しかしながら、自分の給料について正しい知識を持つことは、とても大切です。適切な対策を取ることで、手取り額アップにつなげることができるでしょう。